３ 【事業の内容】当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社ファミリーマート42,442食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメント 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社ファミリーマート42,162食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社ファミリーマート42,442食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメント

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 大規模災害の影響について 当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。 (2) 感染症の影響について感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、取引先への商品の安定供給に努めてまいります。 (3) 特定得意先との取引依存について当社グループの主要な得意先は株式会社ファミリーマートであり、同社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合は10％を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、同社との関係に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 主要株主との関係について国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の41.13％を保有しているため、当社グループの「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の安全性について当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ2011年９月、2017年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。 しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を敷いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 債権の貸倒れについて当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、内外の経済動向の変化や取引先の経営状況の変化により、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システムダウンについて当社グループは基幹システムの運用を業務委託しておりますが、安定的な稼働を維持するため、委託先の適切なセキュリティ対策やメンテナンスの実施を管理するなど、委託先の管理を徹底し基幹システムの安定稼働の確保に努めております。しかしながら、委託する基幹システムへの予測不能なウイルスの侵入やサイバー攻撃等によるシステム障害などにより、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループは事業を遂行するに当たり、食品表示法や製造物責任法、酒税法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法、労働関連規制、環境関連法規制等の適用を受けております。しかしながら、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反して、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、法務部門においてこれらの法的規制に関する情報収集を行い、また、従業員に対し研修やe-ラーニング等による教育の機会を設けるなど、法令順守の徹底に努めてまいります。 (9) 投資活動について当社グループは長期ビジョンの実現に向け、設備投資や戦略的アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これらの投資活動の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失、株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 物流問題について当社グループを取り巻く流通環境において、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が2024年から物流業界にも適用されたことにより、トラックドライバー不足の更なる悪化による配送の滞りや、物流関連２法改正への対応に伴う物流コストの大幅な増加等、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、国土交通省や経済産業省等が進めるホワイト物流推進運動を推進する等、一過性のコスト対応ではなく、取引先や物流事業者等との連携を含め最適な物流提案、様々な物流の改善・効率化を行い、持続可能な物流体制の構築を目指して取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人の所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の関税政策や世界的な地政学リスクの高まり、さらには為替変動など、外部環境の不透明感は依然として払拭されておりません。食品流通業界におきましては、エネルギー資源や原材料価格の高騰、加えて人件費の上昇が続いており、これに伴う物価上昇と実質賃金の伸び悩みから、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準を維持しております。このような状況の下、当社グループは「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ ―」を長期ビジョンとして、グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略の両輪での取り組みを進めてまいりました。営業面における販売チャネルに対する活動として、スーパーマーケットでは愛知三河・静岡・三重エリアを重点地域とし、地域ごとの得意先のニーズ、消費者の嗜好や需要の変化を踏まえた商品開発・提案や惣菜部門への提案を強化してまいりました。これにより、既存の得意先との取引拡大や新たな得意先の開拓に取り組んでまいりました。外食・中食・給食では、グループ各社が持つ強みを活かし、メニューの提案に加え、魅力ある商品の発掘や開発、原料提案を行うことで、得意先へのサービス向上に努めてまいりました。コンビニエンスストアでは、エリアの特性に合わせた商品開発・提案活動により、得意先の日商向上に貢献することに注力いたしました。ドラッグストアでは、得意先と共に収益改善に取り組むとともに、物流課題に対応した提案を行い、さらに当社グループが受託する物流エリアの拡大を進めてまいりました。地域共創の活動としては、大阪・関西万博に合わせて地域自治体と連携し、地域商品を発信するキャンペーンを実施することで、地域産業の活性化に努めてまいりました。また、事業会社である国分中部株式会社において、２月にプロサッカークラブ「名古屋グランパス」とオフィシャルパートナー契約を締結し、共同開発商品の販売を開始いたしました。株式会社トーカンでは、７月にオープンイノベーション拠点「STATION Ai」（名古屋市昭和区）へ入居し、既存ビジネスの付加価値向上および新たなビジネス領域の開拓を推進してまいりました。グループ各社の従業員の幸福度向上に向けては、階層別ワークショップや健康増進イベントの開催、従業員アンケートの実施等を通じて、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりました。加えて、健康経営や女性活躍推進の観点から、国の認定制度への対応にも積極的に取り組んでまいりました。 このような結果、当連結会計年度の業績は、各販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより、売上高は3,660億60百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面では売上拡大の寄与に加え、各種改善活動により営業利益は30億43百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は34億28百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億48百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、当連結会計年度末には225億98百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、27億81百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益35億82百万円の計上、仕入債務の増加額が32億53百万円となった一方で、売上債権の増加額が20億52百万円、棚卸資産の増加額が９億50百万円、未収入金の増加額が５億70百万円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億10百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が６億69百万円、投資有価証券の取得による支出が３億31百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、７億33百万円となりました。これは、配当金の支払額が４億90百万円、リース債務の返済による支出が１億34百万円、社債の償還による支出が１億円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 a．生産実績区分金額(百万円)前年同期比(％)惣菜3,706＋3.3農産加工品644△3.7合計4,351＋2.2 (注) 金額は製造原価により算出しております。 b．受注状況当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 c．仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)商品加工食品156,435＋5.1 チルド・冷凍類68,087＋3.9 酒類82,216＋8.0 非食品7,196△4.7小計313,935＋5.3その他14,039＋8.0合計327,974＋5.5 d．販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)製品惣菜4,170＋3.0 農産加工品835＋4.2小計5,006＋3.2商品加工食品172,182＋4.9 チルド・冷凍類77,456＋3.9 酒類88,186＋7.5 非食品7,745△3.9小計345,570＋5.1その他15,483＋6.5合計366,060＋5.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ファミリーマート42,44212.242,16211.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 チャネル別売上高の状況チャネル2025年12月期（百万円）前年同期比（％）スーパーマーケット145,633＋5.7外食・中食・給食63,082＋6.6コンビニエンスストア49,735＋0.4ドラッグストア49,688＋5.4卸売業 37,101＋1.2その他20,819＋17.7合計366,060＋5.2 売上高の状況スーパーマーケット、外食・中食・給食、ドラッグストア、卸売業については、各販売チャネルにおいて主力得意先の売上拡大によりいずれも増収となりました。その他についても、ＥＣ事業者向けなどへの売上拡大により増収となりました。全体としては前連結会計年度に比べ179億86百万円増収の3,660億60百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 利益の状況売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制などにより営業利益は30億43百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は34億28百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億48百万円（前年同期比8.8％増）といずれも増益となりました。 ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて56億７百万円増加し、1,281億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が20億52百万円、商品及び製品が９億44百万円、現金及び預金が６億54百万円、未収入金が５億79百万円、投資有価証券が５億57百万円、それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて35億39百万円増加し、933億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が32億53百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20億67百万円増加し、347億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億58百万円、その他有価証券評価差額金が１億４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等に係る設備投資、事務所の建替え等によるものであり、「第３ 設備の状況」に詳細を記載しております。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。 （２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内の人口減少に伴う食品需要の縮小に加え、物流費の高騰や労働力不足、さらには業界全体での再編など、事業継続におけるリスク要因が増加傾向にあります。一方で、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴う新たな需要、インバウンドの増加、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は成長機会と捉えております。このような流れの中、共同物流や情報連携による業界全体での効率化や、DX・デジタル投資による物流課題の解決が求められており、また専門人材の確保による事業拡大や、環境配慮、多様化するニーズへの柔軟な対応も必要となっております。さらに、食品や物流に関連する法律への的確な対応も課題の一つであり、あわせてテクノロジーを活用して卸売業としての存在価値を再定義し、持続的な企業価値の向上を図ることも、今後取り組むべき経営課題であると認識しております。当社グループは、グループビジョンである「私たちは食の最適流通を目指して『流通の森』を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献します」のもと、長期戦略（第１次）において、お取引先様と社会の発展に貢献すべく、販売戦略と物流戦略の両輪で各種の取り組みを行ってまいりました。今後も環境変化やビジネスリスクに対応しながら持続的な成長を遂げていくために、2026年12月期から2030年12月期までの長期戦略（第２次）を始動いたしました。2030年に向けた長期ビジョンとして「『卸』を変える。」を掲げ、急速に変化する市場環境や消費者ニーズの多様化を的確に捉えることで、新たな成長領域への取り組みを通じて収益性の高いビジネスモデルへの転換を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。長期戦略（第２次）の初年度となります2026年12月期の連結業績につきましては、売上高は3,730億円、営業利益は30億50百万円、経常利益は34億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億50百万円を予想しております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当連結会計年度より関連当事者情報における取引金額について、第三者間取引のリベートを商品の仕入取引金額から差し引いて表示する方法に変更しております。変更の理由は、当注記について再検討した結果、関連当事者との商品仕入取引について、取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。また、比較情報である前連結会計年度の商品の仕入取引金額を組み替えており、組み替え前の金額は185,461百万円となっております。なお、当変更は営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務の未決済残高に影響しません。 a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主国分グループ本社株式会社東京都中央区3,500卸売業(被所有)直接41.1商品の販売・仕入先 業務委託 役員の兼務商品の販売1,011売掛金6,471商品の仕入156,534買掛金38,972未収入金5,581資金の預入△118預け金5,421 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主国分グループ本社株式会社東京都中央区3,500卸売業(被所有)直接41.1商品の販売・仕入先 業務委託 役員の兼務商品の販売977売掛金6,885商品の仕入164,422買掛金42,182未収入金6,291資金の預入342預け金5,763 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)商品の販売・仕入については、一般の取引条件を参考に個別に決定しております。 (2)資金の預入について、当社の連結子会社である国分中部株式会社は資金の一部を預け入れて支払業務を委託しております。 b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 c 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社国分首都圏株式会社東京都中央区1,110卸売業―商品の販売・仕入先商品の販売77売掛金4,405 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社国分首都圏株式会社東京都中央区1,110卸売業―商品の販売・仕入先商品の販売98売掛金5,215その他の関係会社の子会社国分九州株式会社福岡県福岡市博多区500卸売業―商品の販売・仕入先商品の販売18売掛金1,283 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)商品の販売・仕入については、一般の取引条件を参考に個別に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産9,001百万円株式会社トーカン8,579百万円、国分中部株式会社250百万円、三給株式会社172百万円無形固定資産 754百万円セントラルフォレストグループ株式会社0百万円、株式会社トーカン288百万円、国分中部株式会社11百万円、三給株式会社14百万円、のれん438百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事業単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて算定しております。 ②主要な仮定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来事業計画等に基づいております。将来事業計画に含まれる売上高等の予測を主要な仮定としており、経済動向や新規の営業施策を加味して算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響前提条件に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を継続してまいりたいと考えております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用してまいります。当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお配当につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、また中間配当を行うことができる旨も定款に定めております。当期におきましては、中間配当を30円、期末配当を32円とし、年間配当金を62円としております。また、2026年12月期から2030年12月期までの長期戦略（第２次）期間中においては上記の方針に加え、株主の皆様のご期待に応え続けるべく、利益成長に合わせて配当を維持または増配していく「累進配当」を実施いたします。この方針のもと、次期の配当につきましては次期の連結業績見通し等を踏まえ、年間配当金64円（中間配当32円、期末配当32円）を予定しております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議24530.002026年２月10日取締役会決議26132.00