３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社コーティング関連事業塗料・表面処理剤工業用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンター大洋ケミカル㈱明豊商事㈱奥唯（大連）貿易有限公司PT. O WELL INDONESIAO-WELL VIETNAM CO., LTD.O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICSS.A. DE C.V.O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDその他 持分法適用関連会社１社汎用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事エレクトロニクス関連事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱O-WELL KOREA CORPORATIONO-WELL (THAILAND) CO., LTD.奥唯（深圳）科技貿易有限公司UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.その他 持分法適用関連会社３社ソフトウエアソフトウエアLED照明製品LED照明製品 (1) コーティング関連事業 ① 塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「工業用塗料」と「汎用塗料」に大別されます。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門の関係会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。 ② 化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。d．合成樹脂製品：自動車部品の樹脂成形に使用される着色剤や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。e．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。 ③ 塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。 ④ 完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。 (2) エレクトロニクス関連事業 ① ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。 ② ソフトウエア主にカーナビゲーション等の車載向けソフトウエアの販売をしております。 ③ LED照明製品LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社ブランドで販売しております。 事業系統図につきましては、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「コーティング関連事業」及び「エレクトロニクス関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コーティング関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事をしております。「エレクトロニクス関連事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計売上高 外部顧客への売上高48,97220,44369,416－69,416 セグメント間の 内部売上高又は振替高89961,005△1,005－計48,98021,44070,421△1,00569,416セグメント利益2,4825743,056△1,8171,239セグメント資産24,3687,22331,59114,22845,820その他の項目 減価償却費16833202135338 のれんの償却額5－5－5 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15231569165 (注)１． (1)セグメント利益の調整額△1,817百万円は、セグメント間取引消去△1,005百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△811百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額14,228百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。 (3)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計売上高 外部顧客への売上高47,86120,40768,268－68,268 セグメント間の 内部売上高又は振替高241,0661,090△1,090－計47,88521,47369,359△1,09068,268セグメント利益2,2537613,015△1,7541,261セグメント資産23,6607,25130,91111,50442,415その他の項目 減価償却費16727195133329 のれんの償却額5－5－5 減損損失9－9－9 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1581016916185 (注)１． (1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去△1,090百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△663百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額11,504百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。 (3)減価償却費の調整額133百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円)日本アジア北米・中米その他合計58,7419,3371,23210469,416 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1)売上高 (単位：百万円)日本アジア北米・中米その他合計58,1838,8981,0889768,268 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計減損損失9－9－9 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計当期償却額5－5－5当期末残高5－5－5 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計当期償却額5－5－5当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 分類項目概要対応方針事業活動事業環境の変化 影響度：高 発生可能性：中・経済情勢や需給環境の変動、 取引先の購買方針の変更等により、 当社グループの納入品に対する需要 が減退し業績に影響を及ぼすリスク・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)２仕入先や顧客の一極集中 影響度：高 発生可能性：中・特約店契約、非独占的代理店、販売 店契約を締結している仕入先との 契約維持や供給継続が困難となった 場合、代替品の確保や選定に時間を 要し、業績に影響を及ぼすリスク ・当社グループの売上高の大きな割合 を占める自動車業界の生産、販売動 向、需給環境の変化や取引先の購買 方針変更等により、当社グループの 納入品に対する需要が減退し、業績 に影響を及ぼすリスク売上債権の回収 影響度：中 発生可能性：低・取引先の経営悪化や倒産等により、 売上債権の回収が困難となるリスク・取引先毎に個別に与信限度額を 設定した与信管理海外展開(カントリー リスク) 影響度：中 発生可能性：低 ・顧客のグローバル展開に併せた 海外拠点の拡充方針に対し、顧客の 製造拠点移管や閉鎖、あるいは進出 先における政治、経済、社会情勢の 急変等により、事業運営や業績に 影響を及ぼすリスク・情報収集体制の構築 (顧客との関係強化、海外現地 コンサルの活用等)財政為替変動 影響度：高 発生可能性：高・外貨建取引における為替変動リスク・為替予約等によるヘッジ取引株式市場の変動 影響度：中 発生可能性：中・事業上の関係強化を目的として 保有している時価のある有価証券に おいて、株式市場の動向により 評価損が発生するリスク・保有している投資有価証券の 保有に関する意義と可否に 関する定期的な見直し固定資産の減損 影響度：中 発生可能性：低・経営環境の著しい悪化による収益性 の低下等により、減損損失が発生 するリスク・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)２投資関連(成長投資・維持 投資) 影響度：高 発生可能性：中・自己資金の使途として、設備 投資、子会社への融資、運転資金 及び借入金の返済に充当すること を予定しているが、想定した投資 効果の未達や、外部環境の急激な 変化により計画した資金使途以外の 目的に変更するリスク・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った資本効率を向上させる ための施策の実行(注)２ 分類項目概要対応方針品質関連自社ブランド製品の品質保証 影響度：中 発生可能性：低・当社ブランドで製造委託し、 販売している製品に製造物責任法に 関する問題が発生し、社会的評価や 企業イメージが低下するリスク・当社の品質方針に基づく品質 マネジメントシステムの運用業務品質 影響度：中 発生可能性：低・顧客の需要予測に基づき保有した 在庫が、予測との乖離等により過剰 となり、評価損や廃棄損が生じる リスク・誤納品等の業務品質上の不備により 顧客の生産ライン停止等の損害を 与えた場合、多額の損害賠償等の コストが発生するリスクリーガルリスク法規制対応 影響度：中 発生可能性：低・国内外で事業を展開するにあたり 各種法規制の適用を受けており、 法規制の変更や強化に伴う対応 コストの発生や法令違反等により 許認可の停止・取消しや更新不可の 事態が生じるリスク・事業に関連する法規制の動向を 網羅的に把握するための専門 モニタリングツールを活用・海外現地コンサルタントの活用訴訟 影響度：中 発生可能性：低・何らかの要因により訴訟を提起され た場合、損害賠償の発生や社会的 信用やブランドイメージが毀損され ることで、事業活動の制限が余儀 なくされるリスク・コンプライアンス体制の構築・顧問弁護士と連携情報セキュリティ・知的財産 機密情報サイバーセキュリティ 影響度：高 発生可能性：高・不測の情報漏洩やシステム障害が 発生することで、顧客や取引先に 対する損害賠償やシステム復旧、 再発防止のためのコストの発生、 社会的信用の失墜や事業活動が 停滞するリスク・情報管理に関する社内規程 の制定や教育・情報セキュリティ環境の構築知的財産 影響度：中 発生可能性：中・知的財産権の権利化・維持管理 手続きの不備により、第三者による 不正利用や権利侵害が発生し、競争 優位性が損なわれるリスク・知的財産管理に関する社内規程 の制定・当社グループの知的財産を保護 するための管理体制を構築人財関連人財確保・育成・制度エンゲージメント 影響度：高 発生可能性：中・労働市場の流動化や競争激化により 必要な人財を確保できない、あるい はエンゲージメントの低下により、 組織の生産性低下や優秀な人財の 流出で業務遂行に必要なノウハウの 維持、継承に支障をきたし、事業 運営及び業績に影響を及ぼすリスク・人的ポートフォリオの構築・新人事制度の構築、運用(注３) 分類項目概要対応方針自然環境環境法規制 影響度：中 発生可能性：低・環境規制の強化や気候変動への対応 要請がさらに高まる中で、適切な 対策を講じられなかったことによる 対応コストの発生や社会的信用が 失墜するリスク・当社の環境方針に基づく環境 マネジメントシステムの運用 ・サステナビリティ委員会に おいて、環境に関するマテリ アリティの特定及び課題解決に 向けた達成目標の設定を検討環境汚染 影響度：中 発生可能性：低・取り扱っている危険物、毒物及び 劇物の在庫保管状況や配送時の積載 方法の不備等で化学物質が流出する 環境汚染事故が発生したことによる 損害賠償や社会的信用が失墜する リスクサステナビリティ 影響度：中 発生可能性：低・カーボンニュートラルや循環型経済 の推進といったサステナビリティへ の取組が不十分と判断され、 投資家や顧客からの評価低下により 事業継続及び競争力に悪影響を 及ぼすリスクグループガバナンスガバナンスコンプライアンス子会社管理 影響度：高 発生可能性：中・グループ各社において、ガバナン ス・コンプライアンス体制不備に 起因した管理・監督機能の不足に より不正や法令違反が発生し、 社会的信用の失墜や業績悪化を招く リスク・親会社から子会社へ役員を 派遣することで経営の監督機能 を強化・グループ全体でのモニタリング 体制を構築災害自然災害 影響度：高 発生可能性：低・事業活動を展開する国や地域に おいて、自然災害が発生し、社会の インフラ機能が低下し、業務の停止 を余儀なくされ、事業運営及び 業績に影響を及ぼすリスク・緊急事態対策要領や対策マニュ アルに基づいた管理体制の構築感染症 影響度：高 発生可能性：低・新型コロナウイルス、インフル エンザ、ノロウイルス等の感染が 拡大した場合、一時的に操業を停止 するなど、事業運営及び業績に 影響を及ぼすリスク (注)１．各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生可能性を総合的に勘案し、「高」「中」「低」の３段階で評価しております。２．中期経営計画「MAP24-26」につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。３．当社グループの人財戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、米国の通商政策による自動車産業への影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にて推移しました。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2026年３月時点で出荷数量では前期比2.7％減の143万トン、出荷金額では前期比0.5％増の7,428億円となりました。 当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべく、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,945百万円に比べ4,652百万円（15.5％）減少し、25,292百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,575百万円、売掛金が530百万円、電子記録債権が591百万円、棚卸資産が556百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,874百万円に比べ1,248百万円（7.9％）増加し、17,123百万円となりました。その主な内訳は、出資金が1,009百万円、退職給付に係る資産が259百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,710百万円に比べ3,802百万円（19.3％）減少し、15,907百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が2,564百万円、電子記録債務が1,329百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,569百万円に比べ886百万円（19.4％）減少し、3,683百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,539百万円に比べ1,285百万円（6.0％）増加し、22,824百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,346百万円、退職給付に係る調整累計額が102百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が152百万円減少したことによるものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,268百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は1,261百万円(前連結会計年度比1.8％増)、経常利益は1,680百万円(前連結会計年度比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(コーティング関連事業)コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前連結会計年度と比較して減少した影響により、減収減益となりました。その結果、コーティング関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比2.3％減の47,861百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9.2％減の2,253百万円となりました。 (エレクトロニクス関連事業)エレクトロニクス関連事業では、前連結会計年度と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売が減少したこと等により、売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により、セグメント利益は増加しました。その結果、エレクトロニクス関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比0.2％減の20,407百万円、セグメント利益は前連結会計年度比32.7％増の761百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,575百万円(39.3％)減少し、3,970百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,515百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少額1,457百万円、棚卸資産の減少額560百万円の収入、仕入債務の減少額3,877百万円の支出によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、640百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,015百万円、出資金の払込による支出1,010百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円、固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払452百万円によるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)コーティング関連事業41,24599.5エレクトロニクス関連事業18,01696.2合計59,26198.5 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 b．受注実績受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コーティング関連事業47,86197.7エレクトロニクス関連事業20,40799.8合計68,26898.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,268百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は1,261百万円(前連結会計年度比1.8％増)、経常利益は1,680百万円(前連結会計年度比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。 a．売上高及び売上総利益主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前連結会計年度と比較して減少した影響等により売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により売上総利益は増加しました。その結果、売上高は68,268百万円（前連結会計年度比1.7％減）、売上総利益は9,174百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。 b．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、7,913百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これは主に、研究開発費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,261百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 c．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、受取配当金等の増加により、566百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。営業外費用につきましては、為替差損等の増加により148百万円（前連結会計年度比54.2％増）となりました。その結果、経常利益は1,680百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益が2,547百万円（前連結会計年度比0.4％減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。 (2) 経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ① コーティング関連事業地政学的なリスクは、米国政権の政治経済政策や中東情勢の影響等により引き続き高まっており、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を特徴とするVUCAの時代が到来しています。日本国内においても、人口減少を背景とした市場縮小が進む中、成長が見込まれる産業や企業の選別、競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経営環境は益々と不透明な状況が継続すると推測されます。ものづくり企業の持続的な発展と成長には、量から質へ、ハードウエアからソフトウエアへと新たな付加価値の付与・創造がこれまで以上に求められると考えております。 ② エレクトロニクス関連事業ものづくりやAIを含むあらゆる産業において、従来の成果物やそれを生み出す方法や手段が、DXを中核とした「産業革命的進化」の過程に急速かつ劇的に突入していると認識しております。このようなデジタル技術の社会への浸透・実装は、日常生活からものづくり現場に至るまで、不可欠なサービスやアプリケーションが数多く創出され、既に活用されております。この活用はビジネスシーンに大きなインパクトを与えており、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は今後も拡大していくものと見込んでおります。 (3) 中期経営戦略当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致しました。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高710億円、営業利益12.5億円、経常利益14.5億円、当期純利益16億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コーティング関連事業「塗膜形成力をマネタイズする」製造現場においては、働き手不足により、人財確保や技能伝承が困難になってきたことを背景として、これまで以上に急速かつ力強くDXに向けた具体的な取組が本格化しております。当社グループのコーティング関連事業における機能の核は「塗膜形成力の発揮＝塗装工程の課題解決力」であります。その具現化であるOLDAS(塗装現場管理システム)の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現や請負事業においては、塗装だけでなく、その周辺工程も取り込む等、請負範囲の拡大を図ることで、国内外において塗膜形成力をマネタイズしていかなければならないと考えております。 ② エレクトロニクス関連事業「考動の解像度を上げる」エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後はソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、新たな機能を付与・追加することにより、新たなビジネスモデルの構築をしていかなければなりません。そのためには、「どこの、誰に、どんな価値を、どうやって提供するのか？」について、考動の解像度を上げていくことで、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大外部環境の変化～地域・政治・経済等のダイナミックかつ急激な変化に伴い、国内外のものづくり企業が抱える課題は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されております。それに対して当社グループは、仮説構築～検証に向け、お客様の各部各層との対話や層別アクションをこれまで以上に高く、広く、深くすることでお客様の課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出することで新たな価値を提供し、新たなビジネスへとつなげてまいります。 ④ 投資計画の充実と実行MAP24-26における10年後の目指す姿「グローバルブランドO-Wellの樹立」に向けて、企業価値の向上（PBR1倍超）と事業収益性・効率性の改善を推進します。その一環として、営業キャッシュ・フローと政策保有株式の縮減により得た資金を成長投資へ配分することで、持続的な成長を実現してまいります。 ⑤ 人的資本経営の実現に向けた、新しい人事制度の策定働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。人財の獲得競争が苛烈化し、流動化が進む中、人財の確保～育成～活躍に向け、「必要な人物像～最適な人的ポートフォリオ」を描き、社内外に説明し、課題を明らかにし、その解決を計画から実行していく必要があります。新しい人事制度（等級、評価、報酬）の策定は、その方策の骨組みとして位置付けられるものであり、当社グループで働く人が持続的に「将来価値を生み出す資本」となり得る制度～運用となることを目指してまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 固定資産の減損損失の認識の要否 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,586百万円が計上されております。このうち677百万円は、オーウエル株式会社のコーティング関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、または主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、上記を除くオーウエル株式会社のコーティング関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」をご参照ください。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致します。また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、自動車メーカー等の生産量に基づく受注金額を主要な仮定として織り込んでおります。こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況等により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （仕入先との契約）契約会社名相手先の名称国名契約の種類契約内容契約期間提出会社TDK-Micronas GmbHドイツ非独占的代理店・販売店契約半導体の販売契約2007年１月１日から2008年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント販売㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社大日本塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2013年１月１日から2013年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本特殊塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約1998年11月１日から1999年10月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社神東塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2000年４月１日から2001年３月31日まで（１年ごと自動更新）

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針と致しております。当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、2026年５月14日付けの「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表のとおり、１株当たり35円とすることを2026年6月23日開催予定の第84回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり10円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり45円（連結配当性向25.2％）となる予定であります。今後につきましても、業績見通し等を総合的に考慮のうえ、実施していく予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が第84期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日10010.00取締役会決議2026年６月23日35235.00定時株主総会決議予定