３ 【事業の内容】 当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。 なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴 スーパーセンター立地 ① ルーラル地域 （注） ② 車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数23店舗（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。 ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト、手芸等（ホーム・エンジョイニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気、ワーク、履物、かばん、ジュエリー・腕時計、レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（アパレル）衣料、肌着等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フーズノンフーズその他合計外部顧客への売上高66,54231,63141198,585

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はリスク管理体制の重要性を認識しており、発生しうるすべてのリスクの未然防止と、発生してしまったリスクへの適切な対応により会社の持続的な健全経営に資することを目的にリスク管理規程を制定してリスク管理体制を敷いています。また、全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、中央リスク管理委員会を設置しております。これらにより、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （1）事業戦略上のリスク ①競争の激化 当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＥＣ市場の拡大 当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③関連法律の改正 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害・感染症等に関するリスク ①大規模災害当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）企業運営に関するリスク ①資金調達 当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。 金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の当期末における借入金残高は55億20百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損処理当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産について 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティ 当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。併せて、サイバー攻撃によるシステム障害への対応はますます重要性を増し、実際に攻撃を受けた場合災害にも値するようなリスクを孕んでいます。それに対する危機管理はITの問題を超えて企業経営そのものに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤衛生管理当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材確保 当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦契約関連 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＰＢ商品 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、表記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や訴訟が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（自 2024年９月21日 至 2025年９月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しましたが、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化、加えて物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクとなりました。 小売業界においては、継続する商品の値上がりが消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層高めました。さらに人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争は、引き続き厳しい経営環境をもたらしました。 このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、営業利益3.00％以上の早期達成を目指してまいりました。a.価値の発信（ＰＢ商品開発や商販宣の連携の強化） 当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図るため、アパレルを中心に商品開発の強化を行ってまいりました。また、商品の良さをお客様に伝えきれていなかった課題から、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化する取り組みを進めてまいりました。b.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 業務改革による人件費９億円削減） 人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図りました。その取組の一環として当社全23店舗でセルフレジ導入を完了させ、セルフレジ利用客数の増加によりレジに関わる人件費の削減を図りました。また精肉部門では、チャンスロス・廃棄ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を図るため、2024年10月にプロセスセンターを稼働いたしました。 以上の結果、当事業年度末における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、1,376百万円減少し、37,009百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,917百万円減少し、プロセスセンターの取得等により有形固定資産が503百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、2,309百万円減少し、21,688百万円となりました。これは主に、未払金が2,127百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、932百万円増加し、15,321百万円となりました。これは主に、当期純利益が1,345百万円となり、剰余金の配当が414百万円あったことによるものであります。 （経営成績） 当事業年度における経営成績は、売上高は97,764百万円（前事業年度比0.8％減)となりました。利益におきましては、営業利益は2,006百万円（前事業年度比5.7％減）、経常利益は2,131百万円（前事業年度比5.3％減）、当期純利益は1,345百万円（前事業年度比268.0％増）となりました。 当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,917百万円減少し、3,699百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,272百万円（前年同期2,502百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,103百万円、減価償却費1,292百万円があった一方、売上債権の増加417百万円、未払消費税等の減少198百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,163百万円（前年同期832百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,029百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,027百万円（前年同期2,437百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出480百万円、配当金の支払いによる支出414百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。（生産実績） 当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。 （仕入実績） 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目前事業年度（自 2023年９月21日至 2024年９月20日）当事業年度（自 2024年９月21日至 2025年９月20日）前期比 商品（百万円）（百万円）（％） フーズ51,53350,49798.0 ノンフーズ24,53024,790101.1合計76,06375,28899.0 （受注実績） 当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。 （販売実績） 品目別売上高 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目前事業年度（自 2023年９月21日至 2024年９月20日）当事業年度（自 2024年９月21日至 2025年９月20日）前期比 商品（百万円）（百万円）（％） フーズ66,54265,22898.0 ノンフーズ31,63132,122101.6小計98,17497,35099.2不動産賃貸収入411413100.6合計98,58597,76499.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損処理 当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。 この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行なっております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、追加の減損損失の認識の可能性があります。ｃ．資産除去債務 当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行ない資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高、売上総利益) 収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画（2026年９月期まで）における価値の発信・R-9（R＝Revolution 業務改革による人件費９億円削減）等の施策に取り組んだ結果、売上高につきましては、97,764百万円(前事業年度比0.8％減）となり、売上総利益は粗利改善策を積極的に取り組み、22,313百万円（前事業年度比1.7％減）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、セルフレジ導入・増大効果等により労働時間が削減されたこと等により20,307百万円（前事業年度比1.3％減）となり、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。（行動規範）１．地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資すると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との信頼関係を築きます。４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶えず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。 (2)経営戦略 私たちは、生活必需品をワンストップでお買い求めいただけるスーパーセンターを全国に展開しています。衣・食・住すべての暮らしに必要な商品を約18万アイテム取り揃えており、その地域にＰＬＡＮＴの店舗が１つあれば日々の生活に不便を感じさせません。 近年、物価高騰によって家計への負担が増す中、お客様の節約志向はますます高まっています。こうした時代だからこそ、私たちは生活必需品の価格を抑えるための企業努力を惜しまず、「頼れる存在」であり続けます。 一方で、買物は「義務」から「楽しみ」へと変化し、お客様は驚きや発見、ワクワク感を求めるようになっています。これらのニーズに対して私たちは「安さの質」と「価値の発信」ということを意識し、低価格と付加価値の両立を追求し商圏と客層の拡大を目指してまいります。 お客様のニーズは日々変化し、そのスピードも加速しています。私たちはその変化に迅速かつ柔軟に対応し、常に進化を続けることで、これからも地域の皆様にとって欠かせない存在であり続けます。 (3)経営環境景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化による下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響は、小売業にとってとりわけ厳しい経営環境をもたらしております。 (4)重点施策このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。a.利益構造改革 生産性の向上・店内作業改善・ＤＸの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる利益構造を構築します。b.繁盛店作り 販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。 (5)財務指標及び資本政策今後、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。当社は現在、営業利益率３％以上の達成を目指して収益構造改革を進めております。また、「原則、当期利益額の30％以上を株主へ還元する」など株主還元強化を図るほか、積極的なＩＲ活動の実施によりＰＢＲ１倍を目指してまいります。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産16,42016,924無形固定資産1,4731,462 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。 当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。 具体的な策定方法は以下のとおりです。 将来売上高については店舗の実績を基礎として市場動向、外部環境要因を反映し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）の実施状況等の内部環境や外部環境（賃金上昇、物価高騰等）を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。 これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 シンジケートローン契約 当社は下記金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先契約内容等財務制限条項2018年４月23日アレンジャー：株式会社福井銀行エージェント：株式会社福井銀行参加金融機関株式会社福井銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社山陰合同銀行、株式会社北越銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行、株式会社百五銀行借入金額：72億円契約期間：2018年４月26日から2029年３月20日債務の期末残高：5,520百万円（2025年９月20日現在）担保等の状況：該当事項なし ①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけており、現在進行中の中期経営計画に基づき、喫緊の経営課題である収益力改善（営業利益率３％以上の達成）に向け、収益基盤である既存店への設備投資やＩＴ関連投資等も積極的に実施しつつ、株主還元を実施してまいります。以上の考え方に基づき、株主還元方針を「配当や自己株式取得等により、原則、当期純利益額※の30％以上を株主へ還元する」といたします。※当期純利益額＝（経常利益額 ±特別損益（キャッシュを伴う）） ｘ （１－法人税率） なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨及び、「会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる。」旨定款に定めております。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月25日20730取締役会決議2025年10月24日31045取締役会決議