３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されております。 事業コンセプト「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、蔦屋書店事業（小売店舗の運営）を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャーゲーム・トレーディングカード事業古本、ゲーム、トレーディングカード、音楽・映像ソフト等の販売や買取を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックススポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス飲食事業タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容とし、「タリーズコーヒー」及び「タリーズコーヒー＆ＴＥＡ」の運営を行っております。（連結子会社）㈱メソッドカイザー 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」 「ゲーム・トレーディングカード事業」「スポーツ関連事業」「訪問看護事業」「飲食事業」の５つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。「ゲーム・トレーディングカード事業」は、ゲーム・トレーディングカード及び中古書籍・音楽・映像ソフトの売買を主な事業内容としており,「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容として展開しております。「訪問看護事業」は、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。「飲食事業」は、タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店内へ23店舗を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業売上高 外部顧客に 対する売上高16,487,197384,667216,833180,2991,145,02918,414,028―18,414,028 セグメント間 の内部売上高 又は振替高219,905―36,218――256,123△256,123―計16,707,102384,667253,051180,2991,145,02918,670,151△256,12318,414,028セグメント利益又は損失（△）△609,989△13,10612,28121,34647,648△541,82039,862△501,957セグメント資産15,298,158268,76744,34275,018429,20116,115,486△335,12615,780,360その他の項目 減価償却費378,99530,5289051,2737,769419,471△2,294417,176 のれんの 償却額――――21,17221,172―21,172 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額200,58728,4826872,56929,337261,664△3,000258,664 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額39,862千円は、のれんの償却額21,172千円およびセグメント間取引消去18,689千円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業売上高 外部顧客に 対する売上高15,172,489513,507228,578208,0941,210,59017,333,260―17,333,260 セグメント間 の内部売上高 又は振替高256,615―44,613――301,229△301,229―計15,429,105513,507273,192208,0941,210,59017,634,489△301,22917,333,260セグメント利益又は損失（△）△586,73648,08627,07818,54964,276△428,74537,707△391,037セグメント資産14,069,428408,72666,44483,609484,81915,113,028△320,48414,792,543その他の項目 減価償却費372,94833,1292221,33813,028420,667―420,667 のれんの 償却額――――21,17221,172―21,172 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額285,43417,291―42962,223365,378―365,378 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額37,707千円は、のれんの償却額21,172千円およびセグメント間取引消去16,535千円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業減損損失94,430―――――94,430 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業減損損失96,347―――――96,347 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業当期償却額――――21,172―21,172当期末残高――――118,213―118,213 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業当期償却額――――21,172―21,172当期末残高――――97,040―97,040 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 事業内容について ①フランチャイズ契約について当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、カルチュア・エクスペリエンス株式会社とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のＦＣ加盟店の近隣地（500ｍ）への出店の制約等が定められております。当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社がフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。カルチュア・エクスペリエンス株式会社とのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常どおりに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②店舗開発について 当社は、今後、東日本エリアへの多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域（人口３万人程度の地域）でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のＦＣ加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画どおりに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③大型店への投資について 当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ１店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。また、各種資材の原価上昇や、首都圏での建設コストの上昇傾向が続いていることから、大型店の出店が特定の時期に集中した場合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗は投資の回収に中小型店舗より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価値の下落等により、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2024年９月13日 に、企業会計基準委員会より、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号） 、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号）等が公表されており、当社グループにおいては、2028年10月期の期首から適用となります。当該会計基準等の適用に伴い、オペレーティング・リース取引について新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合や、これまでリースとして識別していない取引がリースとして判定され新たに使用権資産及びリース負債を計上した場合等には、関連する経営指標に悪影響を及ぼす可能性があり、また将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について 当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店以外の業態とも競合が発生しております。また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通販やインターネット配信サービスによるコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況は総じて激しさを増しております。 当社は、こうした競合状況への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。また、当社は書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉えて積極的に取り組んでおります。具体的には、Ｗｅｂサイト・Ｘ（旧ツイッター）・インスタグラムの運営により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なっております。これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇によって、店頭の更なる活性化を目指すものであります。しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、音楽・映像等のコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金によるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しております。このような流れはリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや、販売にも影響を与えております。当社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによって新たな価値を付加することに努めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めていく必要があり、対策を誤った場合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害について当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社事業に対する法的規制について ①大規模小売店舗立地法による規制について当社グループ店舗で、店舗面積が1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店及び増床をする際には、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店計画が影響を受ける場合があります。 ②レンタル事業における著作権について レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。ＤＶＤ・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽ＣＤレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社ではカルチュア・エクスペリエンス株式会社のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。 ③再販制度について当社の取扱商品である販売用音楽ＣＤ等（レコード、テープを含む）及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」等の弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報保護法について 取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤青少年健全育成に関する条例について 当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。 (イ)当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。 (ロ)成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績第41期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本初の女性首相の就任により株式市場も活発な動きとなり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、長引く物価上昇やエネルギー価格の高止まりにより実質賃金の上昇が伴わず、個人消費は慎重な姿勢が続き、消費対象を選ぶ傾向が継続しております。加えて、不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の２年目として、読書文化を継承していくため“持続可能な書店創り”の方針のもと、書籍を中心とした“書籍×○○”の付加価値創出と、新規来店や再来店の促進に取り組みました。本から繋がる／本へと繋がる商品、事業、企画、イベント等を新規導入し、その導入に伴う売場改装を実施、書籍との複合化を推進いたしました。取り組みの中心となります書籍は、品揃えを拡充、１年で100超のオリジナル企画やフェアを間断なく展開し、既存店ベースでは堅調な推移となりました。また、ＥＣ販売は、2025年７月には過去最大の売上を記録するとともに、前年売上の2.5倍を上回る伸びとなりました。これらの取り組みにより、リアルとネットの共創により売上を創出いたしました。特撰雑貨文具は、複合書店の強みを活かし“書籍×○○”の掛け合わせによるタッチポイントＵＰのため、定番商品の入替え、新規ファッションアイテムや名店の人気食品のお取り寄せ導入、シーズン企画は企画内容の充実と展開数を拡大、加えて、人気通販ショップや観光物産展等のＰＯＰＵＰショップも強化いたしました。さらに、蔦屋書店前橋吉岡店（群馬県）に韓国食品を取り揃える「韓ビニ」をオープン、サントリーグループの新サービス「ＴＡＧ ＬＩＶＥ ＬＡＢＥＬ」の専用ドリンク自動販売機を38店舗に導入、コスメセレクトショップ「ＮＯＩＮ ｂｅａｕｔｙ」６号店目を蔦屋書店龍ケ崎店（茨城県）に、「楽天モバイルショップ」を新潟県の店舗を中心に11店舗オープン、書籍×○○による成果が奏功し、特撰雑貨文具の売上は、既存店同期比104.3％となりました。また、９月26日に群馬県に蔦屋書店いせさきガーデンズ店（759坪）をオープンいたしました。同店は、伊勢崎市の行政センターや多数の専門店が入ります商業施設「いせさきガーデンズ」の大規模リニューアルオープンに際し、引き続き施設内に出店となりました。地域最大級の書籍の品揃え、日々の生活を豊かにする食品や雑貨を取り揃え、文具は高級筆記具やデザイン文具の他、ペン工房も設置、子育てファミリー向けのキャラクター商品等も展開し、見て選んで楽しめる店舗となります。併設のタリーズコーヒーは120席超を設け、施設内の買い物中、休憩で利用される方が多く、蔦屋書店事業とのシナジー効果を生み出しております。同じく併設するふるいちトップブックスでは、日替わり商品で開店前から行列ができ、ゲーム・トレーディングカード事業の売上を牽引いたしました。グループ子会社でありますゲーム・トレーディングカード事業、飲食事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業につきましては、それぞれの売上が前年を上回り、連結売上高に大きく寄与いたしました。第41期の店舗状況については、蔦屋書店におきまして、１店舗の出店、契約期間満了に伴う８店舗の営業終了により、店舗数は46店舗となりました。また、グループ子会社におきましては、５店舗の出店、蔦屋書店の閉店に伴う２店舗の営業を終了し、子会社の店舗数54店舗と合わせ、グループ全体の店舗数は100店舗（2025年10月31日時点）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高173億33百万円（前期比94.1％）、営業損失３億91百万円（前期は営業損失５億１百万円）、経常損失４億76百万円（前期は経常損失５億77百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失７億31百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億17百万円）となりました。売上高は、営業を終了した店舗の影響から前年を下回りましたが、中期経営計画の取り組みにより、主軸であります書籍や特撰雑貨文具は、堅調に推移いたしました。利益は、既存店舗の収益改善が進みましたが、閉店や改装に伴う大幅なコスト増が影響いたしました。 当連結会計年度の出店・改装店状況出店６店（蔦屋書店事業 １ ゲーム・トレーディングカード事業 ３ 飲食事業 ２）閉店10店（蔦屋書店事業 ８ ゲーム・トレーディングカード事業 １ 飲食事業 １）期末店舗数100店 （蔦屋書店事業 46 ゲーム・トレーディングカード事業 31 飲食事業 23）都県別内訳 新潟41、長野18、神奈川２、東京３、群馬９、埼玉13、茨城６、宮城６、岩手２ 当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。 ・蔦屋書店事業同事業の売上高は15,429百万円（前年同期比92.4％）となりました。主力商品の売上高は、書籍9,859百万円（前年同期比93.2％）、特撰雑貨・文具2,917百万円（前年同期比95.7％）、賃貸不動産収入492百万円（前年同期比94.3％)、レンタル490百万円（前年同期比70.1％）、ゲーム・リサイクル171百万円（前年同期比74.4％）、販売用ＣＤ166百万円（前年同期比69.2％）、販売用ＤＶＤ111百万円（前年同期比60.3％）となりました。 ・ゲーム・トレーディングカード事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高513百万円（前年同期比133.5％）となりました。 ・スポーツ関連事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高273百万円（前年同期比108.0%）となりました。 ・訪問看護事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高208百万円（前年同期比115.4％）となりました。 ・飲食事業当事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,210百万円（前年同期比105.7％）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況 当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。 ①商品別売上状況セグメントの名称前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)前年比（％）売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業 書籍10,584,46456.79,859,96955.993.2 特撰雑貨・文具3,047,80516.32,917,48316.595.7 賃貸不動産収入522,4372.8492,7282.894.3 レンタル700,3873.8490,7602.870.1 ゲーム・リサイクル230,8341.2171,8081.074.4 販売用ＣＤ240,8951.3166,7680.969.2 販売用ＤＶＤ184,6101.0111,4070.660.3 その他975,7625.2961,5635.598.5 セグメント間の 内部売上高又は振替高219,9051.2256,6151.5116.7 計16,707,10289.515,429,10587.592.4ゲーム・トレーディングカード事業外部顧客に対する売上高384,6672.1513,5072.9133.5 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――――計384,6672.1513,5072.9133.5スポーツ関連事業 外部顧客に対する売上高216,8331.1228,5781.3105.4 セグメント間の 内部売上高又は振替高36,2180.244,6130.3123.2 計253,0511.3273,1921.5108.0訪問看護事業 外部顧客に対する売上高180,2991.0208,0941.2115.4 セグメント間の 内部売上高又は振替高――――― 計180,2991.0208,0941.2115.4飲食事業 外部顧客に対する売上高1,145,0296.11,210,5906.9105.7 セグメント間の 内部売上高又は振替高――――― 計1,145,0296.11,210,5906.9105.7合計18,670,151100.017,634,489100.094.5 （注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。 ②商品別仕入実績 セグメントの名称前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)前年比（％）仕入高(千円)構成比(％)仕入高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業 書籍7,780,24165.67,056,59465.690.7 特撰雑貨・文具2,171,52918.31,943,08818.189.5 賃貸不動産収入331,2582.8381,3443.5115.1 レンタル314,2662.6230,4142.173.3 販売用ＣＤ165,4261.4127,2961.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗創りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト： 「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供) (2) 目標とする経営指標 当社グループは2023年８月17日に、中期経営計画の最終年度である2026年10月期の目標を以下のとおり設定し公表いたしました。・売上高：181億円 ・営業利益：4.5億円 ・営業利益率：2.5％ ・EBITDA：9.1億円 ・ROE：139.0％ (3) 中期的な会社の経営戦略当中期経営計画では、より書店事業に軸足を置き、読書文化を継承していくことを目的とした、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針として掲げました。一人でも多くの人が読書に触れ合う機会を提供し、読書における新たな体験価値を提案することで顧客満足度の向上に努めてまいります。引き続き新業態との組み合わせを実施し、収益性の高い“持続可能な書店”を創り出すことを進めてまいります。 今後も、ライフスタイルの変化に対応した日常的エンターテイメントの提供を通じ、地域社会に貢献することと、企業価値向上に努めてまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 雇用・所得環境の改善や日本初の女性首相の就任により株式市場も活発な動きとなり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、長引く物価上昇やエネルギー価格の高止まりにより実質賃金の上昇が伴わず、個人消費は慎重な姿勢が続き、消費対象を選ぶ傾向が継続しております。加えて、不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況下で、中期経営計画の最終年度として、読書という“人”にとってかけがえのない文化を継承するべく、持続可能な書店創りの方針のもと、引き続き読書と触れ合う機会を創出するべく提案力を向上させ、オリジナル企画や施策およびＥＣ販売を強化、加えて書籍を中心とした事業展開や新規商品・企画の導入を加速いたします。読書文化をひろげるとともに、複合書店の強みを活かし、お客様とのタッチポイント向上に努めてまいります。併せて、売場改装と店舗の運営効率化を実施し、早期黒字化を目指します。 11月１日に、蔦屋書店八王子みなみ野店（東京都）店内に併設されておりましたタリーズコーヒーを事業承継し「タリーズコーヒー八王子みなみ野店」としてリニューアルオープンした他、新たなＦＣ事業として「買取大吉」を11月20日にＭＯＲＩＯＫＡ ＴＳＵＴＡＹＡ（岩手県）にオープンいたしました。買取大吉はオープンから多くのお客様にご来店いただき、想定を上回る好調なスタートとなりましたので、今後の成長に繋げてまいります。 加えて、グループ子会社4社との連携も強化し、相乗効果の最大化を図り蔦屋書店事業の付加価値向上と、グループ全体の黒字化も目指してまいります。 2024年３月に経済産業省主導で立ち上げられた「書店振興のためのプロジェクト」が始動したことにより、当社の書店業界における役割がより明確となった中で、文化商材である“本”というものをお客様に届け続け、読書という“人”にとってかけがえのない文化を承継していくこと、ひいては書店業界を変革し、永続するための書店創り、及び業界の事業承継問題に真剣に取り組むことを使命とし、町から書店を守ることで、中長期的な企業価値向上のため計画を実行してまいります（中期経営計画につきましては、当社ホームページをご覧ください。）。 なお、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ達成に向けたＥＳＧ活動につきましても、グループ全体で取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)属性会社等の名 称所在地 資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合(被所有割合)(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社（法人）株式会社トーハン東京都新宿区4,500書籍・雑誌等出版物の取次販売、これに関する物流業務（被所有）直接22.55書籍・雑誌等出版物の取次 役員の兼任商品の購入7,593,092買掛金2,713,780主要株主（法人）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社東京都渋谷区100TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社(被所有）直接15.49当社株式の保有預り金の返金330,000―― （注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。 ２ 商品の仕入条件については、双方協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)属性会社等の名 称所在地 資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合(被所有割合)(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社（法人）株式会社トーハン東京都新宿区4,500書籍・雑誌等出版物の取次販売、これに関する物流業務（被所有）直接22.55書籍・雑誌等出版物の取次 役員の兼任商品の購入6,772,924買掛金2,937,848その他の関係会社の子会社（法人）東販リーシング株式会社東京都新宿区10リース・金融・保険代理事業―各種設備の賃貸、資金の借り入れ資金の借入300,000短期借入金300,000 （注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。 ２ 商品の仕入条件については、双方協議の上、決定しております。 ３ 資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,576,1384,405,629無形固定資産134,537115,099長期前払費用91,49981,597固定資産合計（注）4,802,1764,602,326減損損失94,43096,347 （注）上記の内、当連結会計年度における株式会社トップカルチャーの固定資産は4,333,633千円（連結総資産に占める割合29.3％）、減損損失の計上額は96,347千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等、減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較して、減損損失の認識判定を実施しております。そして、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。減損損失の認識及び測定で必要となる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画を基礎として見積っております。地域に立地する小売店舗やインターネット配信サービス等との競合により当社グループの売上高が減少する中、2024年10月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に基づき、新商品や新サービスの導入・拡大やリーシング強化（テナント賃料改定）を進めており、店舗損益計画においてこれらの売上高を見込んでおります。また、店舗運営コストの削減を進めることで、店舗損益の改善を図っております。将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗ごとに決定された、商品別の売上高変動率、新商品等の売上高予測、リーシング強化による賃料増加予測、店舗運営コストの削減予測といった主要な仮定が含まれておりますが、これらの仮定は、外部環境（消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の動向）や、内部環境（自社の販促施策、オペレーションの改善施策等）により影響を受けます。そのため、外部環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いたこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】カルチュア・エクスペリエンス株式会社との契約 当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、契約に基づくロイヤリティを支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中長期的な業績向上に努めてまいります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向や財政状態を考慮、内部留保の充実を優先し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月12日取締役会Ａ種優先株式59,5063,967.12Ｂ種優先株式2,975495.89 決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月11日取締役会Ａ種優先株式60,4934,032.88Ｂ種優先株式3,024504.11