３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社23社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発事業、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート・オークション事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社NEW ART株式会社NEW ART貴金属総合研究所HONG KONG NEW ART LIMITEDNEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸し株式会社NEW ART貴金属総合研究所Israel Shiraishi Ltd.美術品の販売等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ株式会社東西ニューアートアートオークションの企画・運営等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ株式会社東西ニューアートNEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売New Art Wah Full Limitedその他７社ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー台湾帕蕾拉有限公司リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業有限会社軽井沢エレガンスカンパニー株式会社ニューアート・リゾートその他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。 したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「食品事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「リゾート開発事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。 セグメント区分事業内容ジュエリー・アート・オークション事業ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売・アートオークションの運営等食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業その他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益20,986,2354,735,1161,396,286276,571103,60927,497,821－27,497,821その他の収益 (注)３126,416－1,209－18,782146,408－146,408外部顧客への売上高21,112,6524,735,1161,397,496276,571122,39127,644,229－27,644,229セグメント間の内部売上高又は振替高1,353－46,862－88049,095△49,095－計21,114,0054,735,1161,444,359276,571123,27227,693,325△49,09527,644,229セグメント利益又は損失（△）4,794,85391,908△315,656△50,140△53,2844,467,681△577,4753,890,205セグメント資産14,641,9713,915,029841,7895,743,140256,09125,398,0231,930,56127,328,584その他の項目 減価償却費462,5197,992－18,8161,731491,06024,791515,851のれんの償却額30,72296,026－15,768－142,517－142,517有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,6831,4867,036370,816339541,36234,518575,881（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,077,184千円及びセグメント間債権債務消去△146,622千円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益22,935,3167,164,4611,447,547266,60964,23131,878,166－31,878,166その他の収益 (注)３132,619－993－5,974139,588－139,588外部顧客への売上高23,067,9367,164,4611,448,541266,60970,20632,017,754－32,017,754セグメント間の内部売上高又は振替高1,124－8,895－1,20811,228△11,228－計23,069,0607,164,4611,457,436266,60971,41432,028,982△11,22832,017,754セグメント利益又は損失（△）5,752,243104,758△246,141△116,864△89,7955,404,199△497,6534,906,546セグメント資産15,415,1843,869,229707,2325,691,20095,79925,778,6472,326,42728,105,074その他の項目 減価償却費518,87536,281－75,846－631,00330,478661,482のれんの償却額30,722143,685－－－174,408－174,408有形固定資産及び無形固定資産の増加額173,08331,6058,7651,1418,426223,02264,928287,951（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,372,777千円及びセグメント間債権債務消去△46,350千円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア合 計21,511,8986,132,33127,644,229 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合 計4,953,364923,6205,876,984 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア合 計23,394,1938,623,56032,017,754 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合 計5,117,439269,1005,386,539 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計減損損失81,332－7,346233,9549,322331,956 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計減損損失520,315－17,1562171,426539,115 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．ジュエリー・アート・オークション事業（ブライダルジュエリーの製造・販売等） ① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など） 当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2024年には約48万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、ブライダルジュエリー需要のある海外への進出、ブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。 ② 販売単価、客単価の推移について 民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、更なる値上げの可能性があります。 当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。 ③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について ブライダルジュエリーのリーディングカンパニーとして当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。 しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。 ④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について 当社グループでは、2024年より仕入・製造を専門に行うNEW ART貴金属総合研究所を立ち上げ、購買担当者の育成を行っておりますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上高や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外情勢について ブライダルジュエリーの仕入先である連結子会社Israel Shiraishi Ltd.は、イスラエルに所在しておりますが、近年の世界情勢の変化に伴い、現在当社グループのダイヤモンド・ルース等は主にインドをはじめとする複数の仕入先から調達しております。 当社グループは、調達先の分散及び多様化を進めることで、高品質なダイヤモンドを安定的に調達できる体制の構築に努めております。しかしながら、国際情勢の変化、地政学的リスク、物流の停滞、為替変動等により、仕入価格の上昇や調達環境に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。しかしながら、現在の世界的な情勢により、イスラエル及びロシア産の仕入は困難であり、新しいマーケットでの仕入と価格の安定、国際相場での価格の見極めが必要になります。今後も仕入価格が変動する可能性があり、値上げの要因となる可能性があります。 ⑦ 地金の価格変動について 当社グループは、プラチナ、金等の貴金属を主要な原材料として仕入れております。これらの原材料価格は、国際的な需給動向、地政学的リスク、為替相場の変動、各国の経済政策等の影響を受けて変動するため、原材料価格が大幅に上昇した場合には、仕入コストの増加を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、適切な在庫管理や販売価格への転嫁等により影響の軽減に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、その影響を十分に吸収できない可能性があります。 ⑧ 為替相場の変動による業績への影響について当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性があります。 ⑨ 出店戦略について 当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。 ⑩ 災害について当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む重要情報の取り扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 商品の保管について当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めています。 （美術品の販売） ① 美術品の盗難について 当社グループの取り扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。 ② 美術品の破損等について 美術品は国内のみではなく海外でも取り扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。 ③ 為替相場の変動について 当社グループの取り扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（オークションの企画・運営） ① 出品作品の確保について 出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によるものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、グループ基幹事業であるブライダルジュエリー事業において、ブランディング強化と事業展開に向けた基盤整備を進めた年度となりました。国内市場では競争環境が一層激化する中、継続的なブランド戦略の推進に加え、人材採用および教育体制の強化に取り組んだ結果、堅調な業績を維持することができました。また、海外事業についても収益基盤の強化に取り組み、事業拡大に向けた体制整備を進めております。 リゾート開発事業においては、2027年５月竣工予定の高級レジデンス「Sampen House of Art」の開発準備を着実に進めるとともに、最先端映像芸術ショールームの整備も概ね完了しております。今後、販売再開に向けた準備を進めており、販売再開時期等の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高320億17百万円（前期比15.8％増）、営業利益49億６百万円（前期比26.1％増）、経常利益48億40百万円（前期比35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億53百万円（前期比18.6％増）となりました。 グループ売上高は、前連結会計年度比15.8％の増収となりました。主な要因として、基幹事業であるブライダルジュエリー事業が堅調に推移し、業績を牽引したことが挙げられます。営業利益につきましては、前連結会計年度比26.1％の増益となりました。これは、不採算事業の経営改善に加え、各事業において市場動向に応じた利益改善施策を推進したことによるものであります。 当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTは、アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもと、今後もグループ全体の事業拡大と企業価値の向上に向けて継続的に取り組んでまいります。また、さらなる成長機会の獲得に向け、事業基盤の強化および企業価値向上に向けた施策を推進しております。なお、2027年３月期の株主配当につきましては、期末配当として、１株につき80円の普通配当を予定しております。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。 ①ジュエリー・アート・オークション事業当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は230億69百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益は57億52百万円（前期比20.0％増）となりました。 ジュエリー事業におきましては、主力ブランドである「銀座ダイヤモンドシライシ」において、「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」と「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」の銀座２店舗体制により、国内屈指の競争環境である銀座エリアにおける集客力向上および市場シェア拡大を実現いたしました。また、継続的なブランディング施策として、映画監督・行定勲氏が10年前より手掛けるショートムービー形式のCM展開を継続しております。当連結会計年度においては第７作目を公開し、さらに2026年４月からは第８作目を公開しております。これらの作品は、単なる15秒CMに留まらず、一本のショートムービーとして制作・配信されていることから、動画再生数の伸長やSNS等を通じた話題性向上にもつながり、幅広い層への認知拡大およびブランド価値向上に寄与いたしました。その結果、全国的な安定した販売実績につながっております。 「エクセルコ ダイヤモンド」におきましては、株式会社オスカープロモーション所属の後藤久美子氏をブランドアンバサダーとして起用し、高級ジュエリーブランドとしてのブランド価値向上を推進しております。さらに、ブランド価値の一層の向上を目的として、「WORLD JEWELRY DESIGN AWARD 2026」をエクセルコ ダイヤモンド主催にて開催することを決定いたしました。世界中のデザイナーから広く作品を公募することで、ブランドの付加価値向上につながる取り組みを積極的に推進してまいります。今後につきましては、ジュエリーブランドとしてのブランド価値をさらに高め、より多くのお客様から“憧れのブランド”として選ばれる存在となるべく、継続的なブランドのブラッシュアップに取り組んでまいります。 海外事業につきましては、2025年12月に香港・沙田へ新店舗をオープンし、さらに2026年２月にはシンガポール髙島屋店を開業いたしました。台湾市場においても、今後５年間での市場シェア拡大を目指し、各種施策を開始しており、海外事業の一層の成長加速に向けた取り組みを進めております。また、世界に展開するジュエリーブランドとして、日本国内での成功事例にとらわれることなく、各国の文化や価値観を尊重しながら、現代アートとの融合をテーマとしたブランド戦略を推進することで、グローバル市場におけるブランド認知度および市場シェアの拡大を図ってまいります。 ジュエリー事業を展開する株式会社NEW ARTにおきましては、世界最大のダイヤモンド消費市場である米国市場への進出を視野に入れ、主要都市における店舗展開の検討を進めております。また、今後の成長戦略およびグローバル展開の強化に向け、各種事業機会について慎重に検討を進めております。 さらに、調達・製造部門である株式会社NEW ART貴金属総合研究所におきましては、UAE（アラブ首長国連邦）ドバイに子会社を設立し、ダイヤモンド原石を自社で調達できる体制構築に向けて着実に準備を進めております。将来的には、調達・製造・販売、さらには資金調達に至るまで、バリューチェーン全体をグループ内で完結させることで、国際的な企業グループとしての成長を目指してまいります。 オークション事業におきましては、株式会社東西ニューアートを設立し、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎による肉筆美人画《雪中美人図 蜀山人賛》が６億21百万円（約404万ドル）で落札されるなど、高額作品の取扱実績を積み重ねております。また、優れた作品が集まるオークション市場の形成に向け、業界全体への働きかけも並行して進めております。株式会社東西ニューアートは、今後も国内外の画廊や美術商との連携を強化し、優れた作品が集まり、安心して売買いただけるオークションプラットフォームとして、出品者・購入者双方にとって価値ある市場の提供を目指してまいります。 ②食品事業当連結会計年度における食品事業の売上高は71億64百万円（前期比51.3％増）、セグメント利益は１億４百万円（前期比14.0％増）となりました。 食品事業におきましては、香港市場において、消費行動が「量」から「質」、さらに「質を前提としたコストパフォーマンス重視」へと変化しております。加えて、深圳・広州との往来を活用した購買行動も定着し、香港と深圳を中心とした経済一体化が進展しております。また、中国における不動産および製造業不況の影響が相対的に小さい、IT産業の集積地である深圳では、引き続き一定の消費需要が見込まれております。 このような事業環境のもと、当社業績は前年同期比で概ね横ばいで推移したものの、各種コストが増加したことにより、利益面では圧迫要因となりました。 今後につきましては、深圳に構築した営業・物流拠点を基盤として、中国本土市場の開拓を推進するとともに、日本産和牛の輸入解禁を見据えた取引先の開拓や、高付加価値食材のブランド化を進めることで、収益力のさらなる向上に取り組んでまいります。 ③ヘルス＆ビューティ－事業当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は14億57百万円（前期比0.9％増）、セグメント損失は２億46百万円（前期はセグメント損失３億15百万円）となりました。 ヘルス＆ビューティー事業におきましては、収益性向上を目的として、広告宣伝費を含む抜本的な経費削減を実施するとともに、商品単価の見直しおよび既存顧客への再販強化に取り組みました。その結果、経費圧縮による収益改善を進めることができましたが、一方で集客面においては減少傾向も見られました。 このため、春以降の集客強化施策として、SNSを活用したアフィリエイト広告の展開に加え、「ホットペッパービューティー」を活用した集客施策を強化し、新規顧客獲得に取り組んでおります。また、新たな市場開拓として、40代から50代をターゲットとしたメンズエステ分野への取り組みについても検討を進めており、今後の事業拡大に向けた準備を進めております。 今後につきましては、エステティック事業単体での安定的な黒字化を基盤としながら、将来的なクリニックとの提携等も視野に入れ、事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。 ④リゾート開発事業当連結会計年度におけるリゾート開発事業の売上高は２億66百万円（前期比3.6％減）、セグメント損失は１億16百万円（前期はセグメント損失50百万円）となりました。 リゾート開発事業におきましては、高級レジデンス「Sampen House of Art」の建設が順調に進捗しており、販売開始に向けた最先端映像芸術ショールームの整備も概ね完了しております。正式な販売再開時期等につきましては、決定次第、改めてお知らせいた

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。 現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、M&Aも含めて新しい会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。 各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、美術品の販売、アートオークションの運営、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業、クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売など、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。 ① 当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。また、成功企業パートナー連合として香港食品事業への進出を果たし、今後も新しい分野へのアプローチを進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上高や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めてまいります。当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。 ② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。現在、ブライダルジュエリー事業においては、都市部一等地に基幹店を開設し、顧客基盤の拡大を図っております。また、海外においては香港、台湾、シンガポールをはじめ今後は諸外国への出店を検討しております。 ③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。より独自性と高付加価値を兼ね備えた商品の開発に注力するとともに、商品を通じたブランド認知の拡大と、サービスを通じた信頼関係の構築を同時に推進し、当社ブランドの競争優位性を一層強化してまいります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、物価上昇や人件費の増加、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 主力事業であるブライダルジュエリー業界においては、婚姻件数の減少等により市場規模の縮小傾向が続いているものの、高品質な商品やサービスに対する需要は底堅く推移しております。また、顧客の情報収集及び購買行動の変化に伴い、WEB広告やSNSを活用したマーケティング活動の重要性が一層高まっております。 海外市場においては、台湾、香港及びシンガポールを中心に事業展開を進めておりますが、各国・地域の経済情勢や為替動向等の影響を受ける可能性があります。一方で、日本ブランドへの信頼や高品質な商品・サービスに対する需要は引き続き堅調に推移しており、成長機会も存在しております。 また、当社グループは、ブライダルジュエリー事業を中核としながら、リゾート開発事業、オークション事業等の新たな事業領域への展開を進めております。市場環境の変化に柔軟に対応し、国内既存事業の収益力向上と海外事業の拡大、新規事業の育成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 集客については、広告媒体や広告手法の変化により、時間の経過とともに効果が低下する可能性があります。当社グループでは、従来のブライダル情報誌や提携先からの紹介に加え、テレビCM、インターネット広告、SNSなど多様な媒体を活用した集客活動を展開しております。今後も各集客手法の効果を継続的に分析・検証し、費用対効果を重視した広告投資を行うことで、効率的かつ安定的な集客基盤の構築に努めてまいります。また、市場環境や顧客行動の変化に応じて広告戦略を柔軟に見直し、全体的な集客力の向上を図ってまいります。さらに、海外市場においては日本国内と同様のマーケティング手法が必ずしも有効とは限らないため、各国・地域の文化や消費行動に精通した現地スタッフを配置し、地域特性に応じたマーケティング活動を推進しております。現地のニーズやトレンドを的確に把握しながらブランド認知度の向上と集客力の強化を図り、海外事業の持続的な成長につなげてまいります。 ② 当社グループでは、事業及び店舗ごとの収益性を継続的に検証し、採算性の低下が認められる事業や店舗については、事業環境や将来性を総合的に勘案したうえで、適切な見直しを実施しております。今後も市場環境や顧客ニーズの変化により、新たな課題が生じる可能性がありますが、事業ごとに明確な目標指標及び評価基準を設定し、定期的なモニタリングを行うことで、迅速かつ適切な経営判断に努めてまいります。また、新規出店や新規事業への投資においては、投資回収計画や収益性を十分に検証するとともに、事業計画の進捗状況を継続的に管理することで、不確実性の高い投資を抑制し、資本効率及び収益性を重視した事業運営を推進してまいります。今後も事業ポートフォリオの最適化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③ ブライダルジュエリーブランドを展開する当社グループにとって、商品開発は競争力の源泉であり、ブランド価値を向上させるための重要な要素であります。当社グループは、優れた社内デザイナーによる商品開発力を活かし、お客様の多様なニーズや市場環境の変化に対応した新商品の開発を継続的に進めております。また、日本国内のみならず、台湾、香港、シンガポールをはじめとする海外市場における顧客ニーズや文化的背景を踏まえた商品開発を推進し、各地域におけるブランド認知度及びブランド価値の向上に取り組んでおります。さらに、近年拡大する富裕層市場に対応するため、希少性の高いダイヤモンドやオリジナリティのある高付加価値商品の開発を進めるとともに、接客サービスや購買体験を含めたブランド体験の向上を図っております。これにより、価格競争に依存しないブランド価値の確立を進め、国内外の富裕層顧客から選ばれるブランドを目指してまいります。今後も商品力とブランド力の双方を強化することで、国内外における顧客層の拡大を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ④ かつて当社グループでは、販売促進を目的とした値引販売により利益率が低下するという課題がありました。しかしながら、現在はブランド価値の向上を重要な経営課題と位置付け、商品力の強化やサービス品質の向上に取り組むことで、適正な価格でお客様に選ばれるブランドづくりを推進しております。また、販売部門に対する教育・指導を強化するとともに、お客様へのヒアリングを徹底し、一人ひとりのニーズに応じた提案力の向上に努めております。その結果、価格による訴求ではなく、商品やサービスが持つ価値を適切にお伝えすることで顧客満足度の向上を図り、販売単価及び利益率の向上につなげております。今後もブランドの認知度向上と信頼性の確立を進めることで、価格競争に依存しない事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ アート事業においては、顧客の需要や投資的観点に応えうる、信頼性と芸術性を兼ね備えた作品の安定的な確保が重要であります。当社は、著名作家の作品や将来性のある新進作家の作品に至るまで、多様なニーズに対応可能な作品ラインナップの拡充に努めております。また、美術品販売においては、作品そのものの価値に加え、それを適切に顧客へ訴求し、販

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム長野県北佐久郡軽井沢町3,000千円美術館－芸術文化活動への支援貸付金の回収（注３）4,800流動資産「その他」4,800長 期貸付金5,800協賛金の支払(注４)13,636－－(注２)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.3％資金の借入被債務保証担保提供借入金の返済(注５)560,000－－債務保証の受入れ(注６)1,500,000－－担保の受入れ(注７)2,700,000－－役 員白石 幸生香港－当社代表取締役（被所有）直接21.0％被債務保証債務保証の受入れ(注６)1,500,000－－役 員白石 幸栄香港－当社子会社取締役（被所有）直接6.4％間接9.3％担保提供担保の受入れ(注７)1,500,000－－（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。２．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。３．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を設定しております。なお、担保の提供を受けております。４．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。５．資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は差し入れておりません。６．当社は、金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。７．当社は、金融機関からの借入に対して担保提供を受けております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム長野県北佐久郡軽井沢町3,000千円美術館－芸術文化活動への支援貸付金の回収（注３）10,600－－(注２)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.5％被債務保証担保提供債務保証の受入れ(注４)1,500,000－－担保の受入れ(注５)2,700,000－－(注２)WhitestoneGalleryCompany Ltd.香港HKD9,500,000美術品販 売（被所有）間接9.5％固定資産の購入固定資産の購入（注６）54,000－－役 員白石 幸生香港－当社代表取締役（被所有）直接21.3％被債務保証債務保証の受入れ(注４)1,500,000－－役 員白石 幸栄香港－当社子会社取締役（被所有）直接6.5％間接9.5％担保提供担保の受入れ(注５)1,500,000－－役 員髙井 章光東京都港区－弁護士－当社社外監査役弁護士報酬の支払（注７）23,377－－（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。２．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。３．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を設定しております。なお、担保の提供を受けております。４．当社は、金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。５．当社は、金融機関からの借入に対して担保提供を受けております。６．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。７．弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規定を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所l資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.3％商品の販売商品の購入業務委託商品の販売（注２）37,063売掛金14,549商品の購入（注２）50,376－－業務委託料の支払（注３）16,831未払金及び未払費用183売上代金の一時預り等－流動負債「その他」18,285出品者への前払（注４）210,000流動資産「その他]210,000(注１)WhitestoneGalleryCompany Ltd.香港HKD9,500,000美術品販 売（被所有）間接9.3％商品の販売不動産設備の賃借家賃の支払（注３）89,349－－(注１)New ArtInvestmentLimited香港HKD100,000投資業－オークション取引商品の販売売上代金の一時預り等－流動負債「その他」40,808(注１)WhitestoneGallery (SG)PTE Ltd.シンガポールSGD300,000美術品販 売（被所有）間接9.3％商品の購入不動産設備の賃貸商品の購入（注２）18,247－－家賃の受取（注３）86,396－－役 員Chow Wai Keung Canno香港－当社子会社取締役－資金の貸付不動産設備の賃貸被債務保証担保提供貸付金の回収（注５）20,186流動資産「その他」19,220家賃の支払（注３）13,499－－債務保証の受入れ担保の受入れ（注６、７）410,010－－役 員Chan Fei香港－当社及び当社子会社取締役－被債務保証担保提供債務保証の受入れ担保の受入れ（注６、７）410,010－－役 員Kan Chung Ming香港－当社子会社取締役－資金の貸付不動産設備の賃貸被債務保証担保提供貸付金の回収（注５）3,825流動資産「その他」35,581家賃の支払（注３）13,499－－債務保証の受入れ担保の受入れ（注６、７）410,010－－役 員Li Qinghai香港－当社子会社取締役－担保提供担保の受入れ（注７）410,010－－（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。３．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。４．出品者への前払については、出品者へのオークション販売代金の一部前払となります。５．資金の貸付については、当社子会社の金融機関からの借入に対して、同役員からの債務保証や担保提供等の資金支援を受けておりますが、保証料の支払を行っていないことから協議の上、無利息としております。なお、担保の提供は受けておりません。 ６．当社子会社は、金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。７．当社子会社は、金融機関からの借入に対して担保提供を受けております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所l資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.5％商品の販売商品の購入商品の販売（注２）59,471－－商品の購入（注２）577,625買掛金30,181売上代金の一時預り等－流動負債「その他」17,725(注１)WhitestoneGalleryCompany Ltd.香港HKD9,500,000美術品販 売（被所有）間接9.5％商品の販売商品の購入資金の貸付不動産設備の賃借子会社株式の取得商品の販売（注２）274,461－－商品の購入（注２）300,889－－資金の貸付（注３）175,721短期貸付金37,128貸付金の回収140,576家賃の支払（注４）15,829－－子会社株式の取得（注８）15,526－－(注１)New ArtInvestmentLimited香港HKD100,000投資業－商品の販売売上代金の一時預り等－流動負債「その他」40,808(注１)WhitestoneGallery (SG)PTE Ltd.シンガポールSGD300,000美術品販 売（被所有）間接9.5％不動産設備の賃貸家賃の受取（注４）88,429－－役 員Chow Wai

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,876,984千円5,386,539千円無形固定資産1,169,578千円1,013,629千円減損損失331,956千円539,115千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。 減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。 このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれております。 見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）金銭消費貸借契約 当社は、当連結会計年度末日時点において財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 提出日時点の契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 契約日2024年6月26日借入先株式会社八十二長野銀行、株式会社群馬銀行借入総額1,200,000千円期末残高1,200,000千円弁済期限2027年12月31日担保当社連結子会社の所有不動産関連当事者の所有不動産財務制限条項「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借関係）」に記載のとおりであります。 契約日2025年10月27日借入先株式会社百十四銀行借入総額100,000千円期末残高 91,600千円弁済期限2028年10月31日担保無担保財務制限条項「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。 また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（EPS）と自己資本当期純利益率（ROE）の向上を意識した経営を行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しています。この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、１株当たり80円（うち中間配当35円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は135.5％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日60035.0取締役会決議2026年５月28日77145.0取締役会決議