３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。 当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。 日本では、材料メーカーや同業他社から約5,700品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。 米国では、West Coast Alminum & Stainless,LLCが新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大に積極的に取り組んでおります。 中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。 その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は金属事業の単一事業であり、国内においては当社および株式会社AQRが、北米においてはHakudo USA Inc.およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCが、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」の３区分を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 日本北米中国計売上高 外部顧客への売上高57,910,4395,099,4511,753,06464,762,9551,647,23266,410,187セグメント間の内部売上高又は振替高1,013,186234,89617,1441,265,22617,9481,283,174計58,923,6255,334,3471,770,20866,028,1821,665,18067,693,362セグメント利益又は損失（△）3,237,175△184,45913,0303,065,745152,7813,218,527セグメント資産43,117,1192,811,7391,856,28147,785,1401,050,61648,835,756セグメント負債20,178,3072,358,893262,59922,799,799240,40023,040,199その他の項目 減価償却費1,030,02389,67128,5851,148,2815,2631,153,544のれん償却額－45,111－45,111－45,111税金費用(法人税等及び法人税等調整額)958,69638△600958,13433,358991,493有形固定資産及び無形固定資産の増加額882,45823,0215,842911,32213,286924,608 （注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 日本北米中国計売上高 外部顧客への売上高59,371,6445,087,7871,926,98966,386,4201,723,16768,109,588セグメント間の内部売上高又は振替高1,126,37126,69144,4421,197,505－1,197,505計60,498,0155,114,4791,971,43167,583,9261,723,16769,307,094セグメント利益又は損失（△）3,080,902△84,11628,2153,025,002157,9243,182,926セグメント資産45,804,9134,215,9472,165,45952,186,3201,424,65553,610,976セグメント負債21,267,4402,344,133355,64723,967,221436,10224,403,323その他の項目 減価償却費1,003,19180,91025,6341,109,7365,2591,114,995のれん償却額－44,811－44,811－44,811税金費用(法人税等及び法人税等調整額)1,007,5374179,7021,017,65728,9051,046,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,092,795140,9357951,234,5265411,235,068 （注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計66,028,18267,583,926 その他1,665,1801,723,167 セグメント間取引消去△1,283,174△1,197,505 連結損益計算書の売上高66,410,18768,109,588 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計3,065,7453,025,002 その他152,781157,924 セグメント間取引消去△3,9537,207 連結損益計算書の経常利益3,214,5733,190,133 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計47,785,14052,186,320 その他1,050,6161,424,655 セグメント間取引消去△4,090,505△6,046,625 連結貸借対照表の資産合計44,745,25047,564,350 （単位：千円）負債前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計22,799,79923,967,221 その他240,400436,102 セグメント間取引消去△2,050,140△2,304,436 連結貸借対照表の負債合計20,990,05922,098,887 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度税金費用958,1341,017,65733,35828,905△13,905△2,718977,5871,043,843 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 当社グループは報告セグメントを地域別のセグメントとしていることから、地域ごとの売上高については、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 当社グループは報告セグメントを地域別のセグメントとしていることから、地域ごとの売上高については、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 日本北米中国計当期償却額－45,111－45,111－45,111当期末残高－848,153－848,153－848,153 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 日本北米中国計当期償却額－44,811－44,811－44,811当期末残高－792,830－792,830－792,830 【報告セグメントごとの負ののれん発

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）当社のリスクマネジメント体制 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、社長が指名した本部長以上の職位の者を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には以下のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。 ① リスクカタログの作成 リスクの把握と対応の優先順位の決定 リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出 ② リスクカタログの見直し 定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施 随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し 見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識 ③ リスクカタログの運用 作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。 なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。 また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に講ずることとしております。 （２）事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。 ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。 区分重要なリスク事業横断的なリスク ①非鉄金属市況による影響 ②特定業界への売上高依存 ③原材料の供給に関する影響 ④人材の確保および育成 ⑤固定資産の減損の影響 ⑥設備の老朽化・劣化等による影響 ⑦事業再編・事業撤退等に伴う影響 ⑧企業買収・合併等に伴い発生する影響 ⑨海外事業活動オペレーショナルリスク ⑩災害・事故・感染症等に関する影響 ⑪情報セキュリティに関する影響 ⑫訴訟その他法的手続きに関する影響 ⑬繰延税金資産の回収可能性 ⑭気候関連リスク ⑮人権に関するリスク （リスクマップ） イ．主要なリスク重要なリスクのうち、発生可能性「高」または影響度「大」と評価した重要なリスクを主要なリスクとして、以下に記載しております。なお、 ⑭気候関連リスクについては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）具体的な取り組み ①気候変動への対応（TCFD提言への取組）をご参照ください。 ① 非鉄金属市況による影響当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度は差益3億7千8百万円でしたが、当連結会計年度は差益4億1千1百万円に増加いたしました。また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。影響度大発生可能性中対応策a.非鉄金属市況の変動に伴う取扱い品目の価格変動は、品種品目により四半期毎または都度、販売価格へ転嫁させております。b.当社在庫商品は、品目アイテム単位で過去の販売実績および販売予測を勘案して発注量を調整することで、在庫量の最適化を図っております。c.期末の再調達原価に基づく評価以外に、在庫販売回転月数に応じ、長期滞留評価を行うことで業績に与える影響を低減しております。 ② 特定業界への売上高依存当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点では、IoTやDX、生成AI市場の拡大、データセンターの普及などにより半導体需要の長期的な拡大が予想されております。その他、工作機械業界は、半導体業界の積極投資、自動化・省力化投資を背景に外需、内需ともに回復基調にあり、航空機業界についても、民間機需要が引き続き堅調であるとともに、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。影響度大発生可能性中対応策当社グループでは、次の事業展開により特定業界への売上高依存の回避を図っております。a.環境汚染規制対応商品群であるECOシリーズの品揃えを拡充します。CO₂排出削減など環境に配慮したアイテム数の拡大、カドミレス・鉛レス真中等の需要に対応します。b.航空宇宙規格材料の品揃えを拡充します。長期的な需要拡大が期待される産業であり、当社の特徴を活かして、伸長させる分野であると捉えております。c.技術革新と成長の期待がある自動車領域に対して、組織を整え、必要な設備投資を行い、加工技術を習得したうえで、伸長させる分野であると捉えております。d.お取寄せ品の品揃えを拡充します。従来取り扱いの少なかった金属材料以外の副資材等についてもメーカーや同業他社の扱い商品を白銅ネットサービスからお取り寄せできるようにすることで、これら資材等の需要に対応します。また、白銅ネットサービスの利用窓口を法人のみならず個人ユーザーにも拡大し、個人ユーザーの需要取り込みを行っております。e.ＷＥＢサイトから金属３Ｄプリンター造形品および図面加工品の即時見積り・注文を可能にする機能や、３ＤＣＡＤファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能に加え「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」の新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなどの白銅ネットサービスの新機能の普及並びに更なる機能性向上に努めております。f.加工方法の多様化を進めます。自動化設備の導入・拡大により需要増加に対応します。また、新設したファイバーレーザー加工機により在庫拡充したアルミニウム・ステンレスの薄板需要を取り込むほか、ウォータージェット切断機により難削の需要に対応します。 ⑦ 事業再編・事業撤退等に伴う影響当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。影響度大発生可能性低対応策a.事業再編を通して重複機能を削減し、配置人員の戦略分野・業務への再配置による人員・人件費の非効率の解消に取り組みます。b.多様な能力・ノウハウ・経験を持つ人材交流、異なる組織風土や思考特性を持った組織を統合することで、強固かつ新たな競争優位要因の構築に努めます。c.事業再編の実施後は、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、撤退条件を設定しております。d.定期的に法律事務所や会計事務所その他の専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき法的リスク・経済社会環境の変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 ⑧ 企業買収・合併等に伴い発生する影響当社グループは、企業買収および資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスクおよび機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMIが計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。影響度大発生可能性中対応策a.投資等により事業の拡大を企画する場合は、その投資等の可否に対し、法令順守等の基本事項および経済的基準・技術的基準・その他定性的基準を設けて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比2.6％増加し、681億9百万円となりました。主な増加要因は、原材料市況の影響により商品単価が上昇したことによるものです。業界別の販売量につきましては、海外向けならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加した一方、半導体製造装置業界向けの販売量は当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷により通期では減少いたしました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や地政学的リスクの長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に加え、物価上昇による個人消費の持ち直しの遅れ、米国における通商政策の動向、中東地域をめぐる情勢などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向け需要は引き続き拡大の動きが見られたものの、中国市場向け需要の回復が限定的であったことに加え、スマートフォンやパソコン向けの需要低迷の継続、EV需要の減速など生成AI関連以外の分野における需要回復の遅れもあり、当連結会計年度前半においては市況の低迷が続いておりました。しかしながら、生成AI向けを中心とした先端半導体のさらなる需要の高まり、生成AI関連以外の分野における在庫の正常化もあり、当連結会計年度後半以降、半導体向けの設備投資の動きが活発化し、需要の回復が顕著となりました。 その他、航空・宇宙業界は、民間機需要の持続的回復や防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。また、工作機械業界においても半導体業界の積極投資の流れから外需向けを中心に回復の動きが見られ、内需向けも自動化・省力化投資を背景に持ち直しの動きが見られました。 このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウムおよびステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に取り組んでまいりました。更に「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2026年３月末時点で270,200アイテムまで拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。 製造面においては2026年１月に埼玉第二工場を新設し、半導体関連需要の拡大、航空・宇宙業界などの成長領域への拡販を踏まえた生産体制の強化を図ってまいりました。 連結子会社については、株式会社AQRにおいて売上高が商品単価の上昇等により前連結会計年度比で増加したほか、海外では上海白銅精密材料有限公司ならびにHakudo(Thailand)Co., Ltd.においても、前連結会計年度比で売上高が増加しました。一方、米国のWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおいては、前連結会計年度比で売上高が減少しました。 以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行した結果、売上高は前連結会計年度比で増加となりました。 ② 営業利益 営業利益は、前連結会計年度比3.7％減少し、28億7千2百万円となりました。 半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、工場の新設、増床に伴う支払地代家賃の増加など製造原価の固定費率上昇がありましたが、売上高の増加等により売上総利益は増加しました。一方で、運賃単価の上昇、広告宣伝活動の強化による費用増加、従業員のオフィス環境整備に伴う本社事務所の増床などにより販管費が増加したため営業利益は減少しました。なお、前連結会計年度の棚卸資産影響額は3億7千8百万円の差益でしたが、当期末の棚卸資産影響額は、4億1千1百万円の差益となりました。 棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で5.5％減少し、24億6千1百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比0.8％減少し、31億9千万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4.1％減少し、21億4千6百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりとなります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）日本59,371百万円2,812百万円3,088百万円2,083百万円北米5,087百万円△97百万円△84百万円△86百万円中国1,926百万円△0百万円28百万円22百万円その他1,723百万円157百万円157百万円126百万円 （２）財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、475億6千4百万円と、対前連結会計年度末比で28億1千9百万円増加しました。 流動資産は、369億2千5百万円と、対前連結会計年度末比で18億9千6百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金21億9千6百万円等です。減少額内訳は、受取手形及び売掛金3億7千2百万円等です。 固定資産は、106億3千8百万円と、対前連結会計年度末比で9億2千2百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券の増加6億3千9百万円、投資その他の資産のうちその他に計上された、当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.の長期貸付金の増加2億1千1百万円、当社の本社事務所および工場の増床に伴う差入保証金の増加1億4千1百万円、また有形固定資産の増加1億1千3百万円等です。減少額内訳は、無形固定資産1億2千3百万円です。 （負債） 負債合計は、220億9千8百万円と、対前連結会計年度末比で11億8百万円増加しました。 流動負債は、219億5千9百万円と、対前連結会計年度末比で10億3千9百万円増加しました。増加額内訳は、買掛金10億1千万円、流動負債その他に計上された、未払消費税2億9百万円、未払金1億4千万円、未払費用1億1千5百万円、また未払法人税等1億9百万円等です。減少額内訳は、電子記録債務6億2千万円等です。 固定負債は、1億3千9百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。 （純資産） 純資産は、254億6千5百万円と、対前連結会計年度末比で17億1千万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億7千5百万円、為替換算調整勘定2億7千5百万円、その他有価証券評価差額金2億7千2百万円です。減少額内訳は、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの出資持分追加取得による資本剰余金の減少2億1千2百万円です。 自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から53.5％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、21億9千6百万円増加し、76億7千万円となりました。その内訳は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、44億9千3百万円の資金の増加(前年同期は17億8千2百万円の資金の増加)となりました。 増加額内訳は、税金等調整前当期純利益31億9千万円、減価償却費11億1千4百万円、売上債権の減少4億3千1百万円、仕入債務の増加3億4千8百万円、その他の流動負債の増加1億4千6百万円、未払費用の増加1億1千1百万円等です。減少額内訳は、法人税等の支払額9億8千9百万円等です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億7千3百万円の資金の減少(前年同期は8億9千3百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出7億8千8百万円、貸付けによる支出2億9百万円、その他の支出1億8千6百万円、投資有価証券の取得による支出1億4千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億1百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億5千4百万円の資金の減少(前年同期は11億2千7百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、配当金の支払7億7千1百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億1千2百万円等です。 （４）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本北米中国その他合計対前期増減率（％）アルミ（千円）29,511,6521,809,623848,294172,44532,342,016△1.4%伸銅（千円）7,844,852－10,732323,3178,178,90211.1%ステンレス（千円）4,838,5392

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、以下の「 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2025年３月末時点の49万2千円から2026年３月末には63万5千円に上昇しました。また、電気銅建値もトン当たり2025年3月末時点の154万円から2026年３月末には204万円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末時点の60万円から2026年３月末には57万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ◆ サステナビリティ経営の推進 ① 重点戦略施策 顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上 白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大 自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。 ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善 仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。 ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大 政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。 ホ．海外事業の拡大 2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図っています。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。 ◆ 経営基盤の強化 ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。 ◆ サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況 中期経営計画初年度である2026年３月期は、主力の半導体製造装置業界において、生成AI関連分野を除き需要回復の遅れが見られ、顧客の設備投資計画見直し等の影響により販売量は伸び悩みました。一方で、コスト上昇分の価格転嫁の推進に加え、在庫・物流の最適化や高付加価値商材の拡販等の各種施策に取り組んだ結果、収益性の改善が進展いたしました。 また、中期経営計画で掲げる重点戦略方針に基づき、各施策の着実な推進に努めております。 なお、中期経営計画の目標値には未達となったものの、３か年計画は修正せず、達成に向けた取り組みを継続してまいります。 《ご参考》◆ 中期経営計画の位置づけ 創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。 ◆ 中期経営計画の全体像 想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１. 棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品12,492,938 千円 12,501,845千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は13,089,113千円であり、上記方法に基づく簿価切下額587,267千円（長期滞留在庫の評価損は510,963千円）を控除した12,501,845千円（総資産の26.3％）を連結貸借対照表に計上しております。なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額594,316千円（長期滞留在庫の評価損は477,469千円）と当連結会計年度末の簿価切下額587,267千円（長期滞留在庫の評価損は510,963千円）の差額△7,049千円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として連結損益計算書の売上原価に計上しております。当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向および非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. のれんに係る減損の兆候の判断 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん848,153 千円 792,830千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんの金額は、2023年3月20日に子会社化したWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの取得に関するものです。 当社グループは業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 West Coast Aluminum & Stainless, LLCに係るのれんを含む資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るためのれんの減損損失は認識しておりません。 見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を当社グループとして追加取得することを決議し、2025年６月12日付で同社の株式を取得しました。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。 定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。 配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 上記基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において、１株当たり58円と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり28円と合わせまして、年間配当金は１株当たり86円となります。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月12日317,567千円28円取締役会決議2026年５月13日657,819千円58円取締役会決議