３ 【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。 (1)ルート事業金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 (2)直需事業アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の２事業を報告セグメントとしております。ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントの変更に関する事項当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ルート事業直需事業売上高 外部顧客への売上高67,8435,90373,746セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計67,8435,90373,746セグメント利益又はセグメント損失（△）2,558△752,483セグメント資産30,3352,95633,291その他の項目 減価償却費20017217有形固定資産及び無形固定資産の増加額581069 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ルート事業直需事業売上高 外部顧客への売上高70,0545,60775,661セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計70,0545,60775,661セグメント利益又はセグメント損失（△）2,370△752,294セグメント資産28,9062,48731,394その他の項目 減価償却費22223245有形固定資産及び無形固定資産の増加額63366 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計73,74675,661セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高73,74675,661 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,4832,294全社費用（注）△1,408△1,464連結財務諸表の営業利益1,074830（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計33,29131,394全社資産（注）5,5097,082連結財務諸表の資産合計38,80138,476（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2172459967317313有形固定資産及び無形固定資産の増加額69663750106117（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．商品ごとの情報（単位：百万円） 住宅用資材ビル用資材ＤＩＹ商品その他合計外部顧客への売上高38,10428,4874,8502,30473,746 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．商品ごとの情報（単位：百万円） 住宅用資材ビル用資材ＤＩＹ商品その他合計外部顧客への売上高38,20729,9184,7362,79975,661 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ルート事業直需事業全社・消去合計減損損失－28－28（注）直需事業において、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の帳簿価額を備忘価額１円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） ルート事業直需事業全社・消去合計当期償却額86－－86当期末残高691－－691 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ルート事業直需事業全社・消去合計当期償却額86－－86当期末残高605－－605 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

１．商品ごとの情報（単位：百万円） 住宅用資材ビル用資材ＤＩＹ商品その他合計外部顧客への売上高38,10428,4874,8502,30473,746

３．主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数等の民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また、直需事業にて取り扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。 (2) 競合について当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービス付加による価値の提供により競争力の確保に努めております。 (3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。 (4) 新商品の開発について当社グループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。 (5) 製造物賠償責任等について当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し、当社仕様にて製造を委託し、仕入れている商品については、不具合・事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。 (6) 取引先の信用リスクについて当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。 (7) 経営成績の季節変動性について当社グループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。 (8) 法的規制について当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付等、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。取得年月2022年10月許認可等の名称建設業許可所管官庁等国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可（般-4）第19780号（注１）有効期限2027年９月18日（５年ごとの更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。（建設業法第29条）（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①大工工事業 ②屋根工事業 ③板金工事業 ④塗装工事業 ⑤建具工事業 ⑥石工事業 ⑦鋼構造物工事業 ⑧ガラス工事業 ⑨内装仕上工事業 ⑩土木工事業 ⑪舗装工事業 ⑫水道施設工事業 ⑬とび・土工工事業 ⑭しゅんせつ工事業 このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めてコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。 (9) 訴訟その他の法的手続について当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。 (11) 個人情報の管理についてお客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任の発生等、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について数々の対策を推進しております。 (12) 災害・事故等について想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧に時間を要した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは全国に営業・物流拠点を配置して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。情報をデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローを可能にしております。 (13) 投資有価証券の価格変動リスクについて当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続きました。住宅建設業界におきましては、持家・貸家および分譲住宅の着工件数、並びに首都圏のマンション総販売戸数共におおむね横ばいで推移いたしました。このような経営環境下において、当社グループは受注拡大の為に、６月に東京国際フォーラムにて「スギカウ友の会見本市2024」を開催し、全国より得意先様約2,600名にご来場いただきました。８月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「DAILY IZAMESHI２」を販売開始し、９月にアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の新作「GA Series」を販売開始し、「IZAMESHI」販売開始10周年の節目に「IZAMESHI」のロゴとパッケージをリニューアルいたしました。12月に北陸営業所を移転し、サテライト倉庫として自社流通網の強化を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、38,476百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、26,837百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、11,639百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益830百万円（同22.7％減）、経常利益986百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円（同28.0％減）となりました。 セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行ったため、前連結会計年度末比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。商品区分ルート事業直需事業計構成比住宅用資材（百万円）38,207－38,20750.5％ビル用資材（百万円）29,918－29,91839.5％ＤＩＹ商品（百万円）－4,7364,7366.3％ＯＥＭ関連資材（百万円）－8718711.2％その他（百万円）1,928－1,9282.5％合計（百万円）70,0545,60775,661100.0％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し6,255百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ○営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は2,908百万円（前連結会計年度比358.9％増）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,760百万円、税金等調整前当期純利益966百万円であります。 ○投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は94百万円（前連結会計年度は80百万円の使用した資金）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円であります。 ○財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は1,151百万円（前連結会計年度は659百万円の使用した資金）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出882百万円、配当金の支払額268百万円であります。 ③商品仕入及び販売の実績 （1） 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）ルート事業（百万円）58,086104.1直需事業（百万円）5,22698.8合計（百万円）63,313103.6（注）金額は実際仕入価格によっております。 （2） 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）ルート事業（百万円）70,054103.3直需事業（百万円）5,60795.0合計（百万円）75,661102.6（注）総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析1) 財政状態○資産当連結会計年度末における資産は38,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が1,662百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,620百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産が150百万円、無形固定資産が164百万円、投資その他の資産が31百万円、それぞれ減少しました。 ○負債当連結会計年度末における負債は26,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買掛金が345百万円減少し、電子記録債務が871百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が802百万円減少しました。 ○純資産当連結会計年度末における純資産は11,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益517百万円の計上と、剰余金の配当268百万円の支払によるものであります。この結果、自己資本比率は30.2％となりました。 2）経営成績○売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は75,661百万円（前連結会計年度比2.6％増）、売上総利益は10,430百万円（同0.8％増）となりました。 ○営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費は9,600百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、営業利益は830百万円（同22.7％減）となりました。また、経常利益は986百万円（同16.8％減）となりました。 ○親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、投資有価証券売却益を15百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は517百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は96.41円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足により労務費の上昇を受け、新設住宅着工件数は横ばいで推移しましたが、企業の設備投資や都市部を中心とした再開発需要は堅調に推移しました。この結果、住宅用資材の販売は前年並みで推移し、ビル用資材では非住宅施設向け商材の販売が増加したことにより、全体では順調に推移しました。また、子会社であるフヨー株式会社は、シーリング材、防水材等の建築副資材の販売は前年並みで推移しました。一方で半導体や研磨関連の加工が好調を維持しており、全体では堅調に推移しました。この結果、ルート事業全体の売上高は70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。 直需事業につきましては、災害対策商材と防犯商材の需要減少により、ホームセンター及び通販関連向けの販売は厳しい状況となりました。またOEM関連資材は、オフィス・ホテル物件へのドアクローザーの非住宅系商材の販売は低調に推移しました。この結果、直需事業全体の売上高は5,607百万円(同5.0%減)となりました。 c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.3％（前連結会計年度は1.6％）、「自己資本利益率（ROE）」は4.5％（同6.5％）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。 d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ルート事業）売上高は、都市部を中心とした再開発需要が堅調に推移したことにより、70,054百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。セグメント利益は、2,370百万円（同7.3％減）となりました。セグメント資産は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による当社知名度向上を図ります。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大 ②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築 ③地域ビジネスとのマッチングと水平展開 ④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大 ⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進 ⑥直営ECの拡大 ⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充 ⑧独自ビジネスを増やし、成長推進 (3) 経営環境今後の経済情勢においては、経済活動は雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、地政学リスクや米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあり、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと見込まれます。当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は民間の設備投資需要の増大や、国内各地でのインバウンド需要拡大に伴う再開発需要が期待されます。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①営業体制の強化のため、営業所の統廃合を図る。 ②サテライト倉庫の新設を進め、自社物流網の強化を図る。 ③当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、EC売上比率を高める。 ④重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。 ⑤防災用品の強化を図る。 ⑥子会社との共同配送を検討し、シナジー効果を図る。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,5974,844棚卸資産評価損（△は損）△16△24 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。・主要な仮定棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん691605 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法のれんは連結子会社であるフヨー株式会社を取得した際に生じたものであり、被取得企業の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。取得時の事業計画の達成状況等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。・主要な仮定事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等であります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。 ３．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,6716,521無形固定資産1,086922減損損失－28 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損の兆候の判定は、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。・主要な仮定 事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は１株につき40円とさせていただくことといたしました。また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日21440.00取締役会決議