３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）、㈱テイ・エム・シー（愛知県）でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社が医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱虎彰が介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ 王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社が医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売製造㈱エイ・エム・シー㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー㈱テイ・エム・シー仕入当社販売当社在宅医療関連事業在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売仕入当社レンタル・販売当社医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱虎彰訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業医療器具関連商品の販売仕入当社看護学校関連商品の販売販売当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 各報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。 「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業介護福祉関連事業施設介護関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,002,0876,730,9791,860,7471,162,159331,15314,087,1271,015,20215,102,329セグメント間の内部売上高又は振替高――85,533――85,533―85,533計4,002,0876,730,9791,946,2801,162,159331,15314,172,6601,015,20215,187,863セグメント利益又は損失（△）635,680907,121272,05944,266△18,1741,840,954141,3351,982,289セグメント資産1,673,7582,639,651283,544350,2431,183,7566,130,95472,1806,203,135その他の項目 減価償却費145,675592,4829,17118,97319,076785,3791,729787,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額324,735899,91822,41247,541―1,294,6074,2271,298,835 (注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業介護福祉関連事業施設介護関連事業計売上高 外部顧客への売上高3,944,0247,226,3211,719,6401,194,421350,29314,434,7011,085,42615,520,127セグメント間の内部売上高又は振替高――80,333――80,333―80,333計3,944,0247,226,3211,799,9731,194,421350,29314,515,0341,085,42615,600,461セグメント利益又は損失（△）461,744999,363275,99661,213△15,5671,782,750136,4731,919,223セグメント資産1,719,5532,836,510334,028338,3021,163,4026,391,79762,2336,454,031その他の項目 減価償却費157,696695,78710,10619,83018,861902,2811,418903,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額242,115953,75922,24826,432―1,244,5553,1211,247,677 (注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,172,66014,515,034「その他事業」の区分の売上高1,015,2021,085,426セグメント間取引消去△85,533△80,333連結財務諸表の売上高15,102,32915,520,127 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,840,9541,782,750「その他事業」の区分の利益141,335136,473セグメント間取引消去――連結財務諸表の営業利益1,982,2891,919,223 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,130,9546,391,797「その他事業」の区分の資産72,18062,233全社資産(注)18,386,88620,289,823連結財務諸表の資産合計24,590,02126,743,855 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他事業調整額（注）連結財務諸表計上額 減価償却費785,3791,72937,561824,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,294,6074,22740,2241,339,059 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他事業調整額（注）連結財務諸表計上額 減価償却費902,2811,41849,716953,416 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,244,5553,12122,0581,269,735 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)法的な規制について当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)薬価の改定について当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)全国展開について各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)大規模な自然災害について当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5)安全性について当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)事業投資について当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報の流出について当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)原材料の調達について原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。 (9)減損損失について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は417百万円増加し15,520百万円（前期比2.8%増）となりました。これは、主力である在宅医療関連事業において、「HOT（在宅酸素療法）」および「CPAP（持続陽圧呼吸療法）」のレンタル台数が堅調に推移したことに加え、継続的な営業活動による販路拡大などが奏功したことによるものであります。売上総利益は、113百万円増加し7,676百万円（前期比1.5%増）となりました。一方、売上総利益率は、世界的な原材料価格の高騰に加え、エネルギー関連コストの上昇に伴う物流・運送費の増加を背景としたメーカー等からの仕入れ価格の引き上げを受け、前期比0.6ポイント減少し49.5%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により176百万円増加し5,757百万円（前期比3.2%増）、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント増加し37.1%となりました。これらにより、営業利益は63百万円減少し1,919百万円（前期比3.2%減）、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント減少し12.4%となりました。経常利益は、営業利益の減少により52百万円減少し2,000百万円（前期比2.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が52百万円減少し、法人税等合計が23百万円増加したことにより、90百万円減少し1,372百万円（前期比6.2%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事業当部門での主力商品であります医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト及び運送経費上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また円滑な組織体制づくりや物流・運送業界におけるポスト2024年問題に対応すべく人的資源の拡充にも努めてまいりました。これらの結果、売上高は3,944百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は461百万円（前期比27.4%減）となりました。 ② 在宅医療関連事業当部門は、国の施策による在宅医療推進の流れを背景に、患者様及び医療機関のニーズに的確に対応し、きめ細やかな営業活動を継続いたしました。その結果「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に堅調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連コストの高騰が続いたものの、自助努力による合理化施策を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は7,226百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は999百万円（前期比10.2%増）となりました。 ③ 医療用ガス設備工事関連事業当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。これらの結果、売上高は1,719百万円（前期比7.6%減）、セグメント利益は275百万円（前期比1.4%増）となりました。 ④ 介護福祉関連事業当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。居宅介護支援事業所（国保連レンタル）におきましては前年の売上を若干下回ってしまいましたが、病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、訪問看護事業部門におきまして人員の欠員期間が生じたこともあり前年の売上を若干下回ってしまいました。これらの結果、売上高は1,194百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益は61百万円（前期比38.3%増）となりました。 ⑤ 施設介護関連事業当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師常駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、感染症予防に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。これらの結果、売上高は350百万円（前期比5.8%増）、セグメント損失は15百万円（前期セグメント損失18百万円）となりました。 (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業447,724100.7合計447,724100.7 (注) １ 金額は製造原価で表示しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業947,302100.6介護福祉関連事業525,283105.0その他事業921,988109.2合計2,394,574104.8 (注) １ 金額は仕入価格で表示しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)受注残高(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス設備工事関連事業1,784,01596.5231,312139.1合計1,784,01596.5231,312139.1 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％) 医療用ガス関連事業3,944,02498.5在宅医療関連事業7,226,321107.4医療用ガス設備工事関連事業1,719,64092.4介護福祉関連事業1,194,421102.8施設介護関連事業350,293105.8その他事業1,085,426106.9合計15,520,127102.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は26,743百万円（前連結会計年度末比2,153百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が585百万円、有形固定資産のリース資産が167百万円、投資有価証券が1,197百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は6,417百万円（前連結会計年度末比543百万円増）となりました。これは主に、流動負債のリース債務が124百万円、固定負債のリース債務が65百万円、繰延税金負債が199百万円増加したこと等によるものであります。純資産は20,325百万円（前連結会計年度末比1,609百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。現在の目標水準は12％以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元（増配および株主優待制度の充実等）にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。 ≪医療用ガス関連事業≫本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。特に医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の積極的な見直しや営業力の強化、効率的な配送ルート構築、人員配置の最適化などを進め、収益性の改善に取り組んでおります。また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工し、稼働を開始いたしました。これにより、当社グループの供給体制は一層強化され、地域医療を支える安定的な酸素供給基盤の拡充が進んでおります。営業面においても、新規医療機関の開拓を着実に進めており、販売数量は継続的に拡大しております。これまで首都圏中心部を主軸としてきた事業基盤を、各地域へと広げていくことで、より強固で持続的な供給ネットワークの構築を図ってまいります。今後も、充填機能の内製化による原価低減と、新規顧客の獲得による販売数量の拡大を両輪として、長期的な収益の安定と事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。 ≪在宅医療関連事業≫高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェアの拡大を推進しております。また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。一方で、近年は人件費を中心としたコスト上昇への対応が経営上の重要な課題となっております。当社では、適正な価格水準の見直しを進めるとともに、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）を推進し、事業運営の効率化を図っております。これらの取り組みを通じて、営業力の強化とサービス品質の向上を両立させながら、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ≪医療用ガス設備工事関連事業≫医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、医療機関のお客様から高い信頼を獲得しております。昨今は建物の老朽化や省エネ対応、BCP対策など、医療施設側のニーズが多様化する中、当社ではパートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含めた包括的な営業提案を強化しております。また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も本セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、医療機関に対するトータルソリューション体制の強化を図っております。さらに、事業領域の拡大と多角化を目的として、当社定款に「電気工事の施工及び請負業務」を追加いたしました。これにより、医療施設における電源設備や関連インフラ整備への対応力を高め、設備工事分野における事業基盤のさらなる拡充を進めてまいります。 ≪介護福祉関連事業≫高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。また、事業基盤の強化や地域展開の拡充を目的として、必要に応じたM＆Aも実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においては、人材教育やシステム連携などを通じて事業運営の一体化を進め、グループ全体のサービス品質向上に取り組んでおります。一方で、近年の各種物価上昇に対応するため、業務効率化を目的としたDXの推進や、新規顧客開拓に向けた営業体制の強化を進めております。これらの取り組みにより、サービス品質の向上と収益性の改善を両立しながら、持続的な事業成長を目指してまいります。 ≪施設介護関連事業≫当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制を整え、入居者様の健康状態の変化にも迅速に対応できる安心の医療連携体制を構築しております。さらに個別リハビリテーションの提供や、各種専門性を持つスタッフの配置など、入居者様一人ひとりの状態や生活背景に合わせた質の高い介護サービスを提供しております。今後も、医療と介護の連携を強化しながら、入居者様が安心して長く生活できる環境づくりに取り組むとともに、地域に根ざした施設運営を通じて入居満足度の向上および長期入居率の向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。高齢化の進展により、福祉や

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員及び個人主要株主等(単位：千円)種類会社の名称 (注)2所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱エム・エス・アール埼玉県北本市10,000不動産管理業―事務所管理委託他事務所等の賃貸443― ―車輌管理委託料4,999――事務所管理委託料1,200――定期点検・清掃業務16,907――安全運転同行指導料1,490――福利厚生施設賃貸(注)1.2,880―― 取引条件及び取引条件の決定方針(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して おります。 2. ㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員及び個人主要株主等(単位：千円)種類会社の名称 (注)2所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱エム・エス・アール埼玉県北本市10,000不動産管理業―事務所管理委託他事務所等の賃貸443― ―車輌管理委託料5,045――事務所管理委託料1,200――定期点検・清掃業務10,942――安全運転同行指導料―――福利厚生施設賃貸(注)1.2,880―― 取引条件及び取引条件の決定方針(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して おります。 2. ㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 6,894,853千円 無形固定資産 146,046千円 減損損失 ―千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループでは、営業所を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算出しております。当連結会計年度において、土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているライフステージ阿佐ヶ谷は減損の兆候を識別しております。茨城事業所は、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。また、ライフステージ阿佐ヶ谷は、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績と当社グループが策定した事業計画等に基づき算出しており、主要な仮定は将来の営業利益率等であります。また、正味売却価額の見積りについては、近隣の不動産の取引事例等に基づき算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、今後の外部環境等の変化による影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 工事契約における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 418,000千円 （うち期末時点において進行中の金額 418,000千円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ② 主要な仮定工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、１株当たり45円の中間配当、45円の期末配当による年間90円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は20.5％となりました。内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会140,54445.002026年５月11日取締役会140,62045.00