３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社及び関連会社２社（2026年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 「事業系統図」 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門売上構成比率前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）カレー事業％％直営店売上高31.130.1製品26.826.5商品4.33.5その他0.00.0ＦＣ向売上高60.759.9製品20.919.7商品34.935.0その他4.95.1その他収入1.61.7小計93.491.6新業態事業 直営店売上高5.87.6製品2.42.3商品3.45.2ＦＣ向売上高0.80.8製品0.20.2商品0.50.5その他0.00.1その他収入0.00.0小計6.68.4合計100.0100.0 （b）国内業態別店舗数の状況2026年２月28日現在（単位：店） CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋麺屋たけ井前田屋その他合計直営店11831112917170ＦＣ店1,08725－2－11,115合計1,2052811149181,285

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 直営店売上高ＦＣ向売上高その他合計外部顧客への売上高22,49037,55396261,006 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本海外合計50,70910,29661,006（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 直営店売上高ＦＣ向売上高その他合計外部顧客への売上高24,64739,7731,09765,518 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本海外合計55,04310,47465,518（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計14,0712,01116,082（注） 有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 直営店売上高ＦＣ向売上高その他合計外部顧客への売上高24,64739,7731,09765,518

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 店舗間競合について 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全管理について 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食材の調達について 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等について 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 敷金・保証金等について 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保について 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の概要 ①経営成績当連結会計年度の業績は、売上高が655億18百万円（前期比7.4％増）、営業利益は47億15百万円（同4.3％減）、経常利益は49億85百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円（同19.2％減）となりました。売上高は、国内CoCo壱番屋における価格改定効果や国内外子会社の事業拡大等が寄与し、増収となりましたが、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や物流費の増加等の大幅なコスト増を吸収できなかったことから、営業利益、経常利益は減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、店舗に係る減損損失が増加したことや、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損等から、前年を下回る結果となりました。当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。 （国内CoCo壱番屋）直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで929億48百万円（前期比1.0％増）となりました。また、既存店ベースでは前期比0.5％増と前期を上回りました。2024年８月に行った価格改定以降、客数が前年の水準を下回って推移する中、幅広い顧客層の来店を促すために、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭを期間限定メニューの販売と併せて、昨年５月と11月に全国で放映したほか、本年１月には「ウルトラマンシリーズ」とコラボレーションした「ウルトラ創業祭2026」を開催し、オリジナルスプーン等が当たるキャンペーンを実施する等、様々な販促活動を実施いたしました。これらの取り組みの結果、既存店ベースの客単価は前期比4.2％増となったものの、客数は前期比3.5％減となりました。出退店の状況につきましては、新規出店が18店舗、退店が16店舗あり、店舗数は1,205店舗となりました。 （海外事業）全店ベースの店舗売上高は、新店の売上が好調であったこと等から189億53百万円（前期比2.4％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、中国、香港等で前年の水準を下回り、前期比0.4％減となりました。また、出退店の状況につきましては、台湾や韓国等で新規出店が22店舗あったものの、中国、台湾、タイ等において不採算店舗の退店が20店舗あり、店舗数は218店舗となりました。 （国内子会社事業）「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」の店舗売上高は、19億25百万円（前期比48.0％増）となりました。これまで展開していたエリアに加え福岡県にも初出店し、店舗数は11店舗となりました。「麺屋たけ井」の店舗売上高は、13億１百万円（同31.2％増）となりました。近鉄京都駅構内に出店したほか、奈良県と三重県にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナー２名がそれぞれ出店し、店舗数は14店舗となりました。「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は、11億97百万円（同25.9％増）となりました。福岡県内に３店舗出店したほか、本年２月には東京都内に初出店し、店舗数は９店舗となりました。「らーめん小僧」等を経営する株式会社ＫＯＺＯＵの店舗売上高は、３億５百万円となりました。７月に「極濃豚骨 らーめん小僧」を愛知県に初出店し、店舗数は７店舗となりました。また、昨年12月には、札幌、東京等で夜パフェ専門店「パフェテリア パル」等を９店舗展開する「株式会社ＧＡＫＵ」の株式を取得いたしました。 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、130億48百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、55億94百万円（前期比２億75百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益39億45百万円の計上、減価償却費20億12百万円、減損損失８億７百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億18百万円があったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億32百万円（前期比18億79百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億６百万円などがあったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億34百万円（前期比19百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。 ①生産実績当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。品目 当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比百万円％ポークソース7,977105.8甘口ポークソース1,579109.2ロースカツ1,225103.6ビーフソース755131.5チキンカツ623109.1その他3,486102.9合計15,647106.4(注） 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。 ②受注実績 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 ③販売実績当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。イ 事業部門別販売実績事業部門 当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比百万円％カレー事業 直営店売上高19,696103.8製品17,386106.2商品2,31088.6その他－0.0ＦＣ向売上高39,243105.9製品12,930101.3商品22,939107.7その他3,373112.5その他の収入1,091114.0小計60,031105.3新業態事業 直営店売上高4,951140.7製品1,521103.6商品3,430167.4その他－0.0ＦＣ向売上高530106.1製品13595.0商品357108.3その他38137.1その他の収入5124.9小計5,487136.4合計65,518107.4(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」「ＣＯＣＯＩＣＨＩ ＢＡＫＥＲＹ」「大黒屋」「麺屋たけ井」「もつ鍋前田屋」「ＫＯＺＯＵ」事業などが含まれております。 ２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。 ロ 直営店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道9554.371,5276.29東北地区青森県－－－790.31岩手県530.21480.21宮城県1040.52760.31関東地区東京都2,63411.7292,93611.930千葉県1210.511180.52神奈川県3741.754451.84埼玉県5682.565262.26群馬県480.21480.21栃木県420.20－－0中部地区愛知県1,3546.0191,5926.523岐阜県2501.132341.03静岡県2221.032771.13新潟県1610.731250.52富山県3501.653841.65石川県2000.922230.92福井県70.00－－0関西地区京都府4151.954301.86大阪府1,2065.4151,6376.721兵庫県2841.333251.34滋賀県1920.922030.82三重県－－－－－0和歌山県2261.033101.33中国・四国地区岡山県4161.954011.64広島県3461.563671.56山口県1160.511060.41九州・沖縄地区福岡県1,3135.9101,5996.513佐賀県790.41820.31大分県550.21560.21熊本県1210.511340.51沖縄県4321.935252.14小計12,66056.414314,82760.2160海外 中国(子会社)2,0169.0301,7076.925 イギリス5412.425352.22 台湾2,99513.3413,27113.343 アメリカ（本土）2,97313.262,98112.17 香港1,2685.791,3155.39 小計9,79543.6889,81039.886 合計22,456100.023124,637100.0246（注） 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。ハ ＦＣ店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道1,2271.3171,2471.317東北地区青森

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。 ＜長期経営方針＞2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。＜第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)＞ 長引くウクライナ侵攻や、中東情勢による先行き不透明な状況が続く中、過去経験したことのない米の仕入価格の高騰に加えて、人件費や物流費等の増加を企業努力のみでは吸収しきれない状況になったことから、2024年１月９日に公表した中期経営計画を下記のとおり修正いたしました。詳細は、2026年４月６日に公表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおりであります。 当初計画修正計画売上高740億円726億円営業利益70億円50億円経常利益73億円50.4億円親会社株主に帰属する当期純利益46億円27.2億円 （2）経営戦略 ①国内CoCo壱番屋・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。 ②海外事業・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。 ③国内子会社事業・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、高止まりする米等の食材の仕入価格や、物流費や人件費等の様々なコスト上昇に加え、新規出店費用の高騰等もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 こうした状況の中、国内CoCo壱番屋では、飲食店の基本となるＱＳＣの向上に注力するとともに、効果的なマーケティング戦略を立案・実施することで新たな顧客層の開拓に取り組みます。 また、海外CoCo壱番屋につきましては、引き続き市場規模の大きい北米での店舗展開を進めるとともに、中国事業の立て直しに取り組んでまいります。国内子会社事業につきましては、М＆Ａで取得した各業態の展開を進め、収益の拡大に注力しつつ、引き続き新たなＭ＆Ａ案件の成立を目指してまいります。 次期の連結業績予想につきましては、売上高は726億円（前期比10.8％増）、営業利益は50億円（同6.0％増）、経常利益は50億40百万円（1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億20百万円（同6.1％増）となる見込みといたしました。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） １．関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） １．関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表計上額株式会社壱番屋の店舗連結貸借対照表計上額株式会社壱番屋の店舗建物及び構築物5,9151,0347,3821,202機械装置及び運搬具7621586117土地5,1782535,112199リース資産1,3971,3861,5061,411その他8913091,219292有形固定資産合計14,1462,99916,0823,124 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 各店舗において２期連続営業損失が発生した場合又は翌期２期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額（正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失555百万円を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。 経済条件の不確実性に伴う原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動等の影響に関連する仮定の変動によって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ及び株式会社ＧＡＫＵののれん (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額前連結会計年度当連結会計年度のれん2,0893,273 主なものは株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮに係るのれん（前連結会計年度 1,316百万円、当連結会計年度 1,170百万円）及び株式会社ＧＡＫＵに係るのれん（前連結会計年度 －、当連結会計年度 1,474百万円）であります。 なお、株式会社ＧＡＫＵとの企業結合について、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ及び株式会社ＧＡＫＵの取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に基づき計上しております。 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高・売上総利益の将来予測及び出店計画等であります。 のれんの評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ 契約の名称 カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ 契約の本旨 当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ 契約の目的 当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項イ 加盟金店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）20席以下20万円100万円21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部または本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項 販売促進管理費：店舗売上高に対し1.0％ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。ハ 催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ 無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。 （2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約 2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

３ 【配当政策】 当社は、「長期的に安定した配当を行うこと」を基本方針とし、１株あたりの年間配当額の下限を16円としたうえで、「壱番屋長期ビジョン2030」で掲げる目指す姿、「食のエンターテイメント企業」を実現するための成長投資とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。一方、内部留保金につきましては、新規店舗の出店や既存店舗のリニューアル、海外事業の更なる展開、М＆Ａを活用した新規業態の展開等に投資し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。 なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり８円とさせていただき、中間配当金１株当たり８円と合わせて年間で16円といたしました。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月６日1,2768.00取締役会決議2026年４月６日1,2768.00取締役会決議