３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売を担っております。海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会 社 名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.自動車関連部品事業中国大橋汽車配件（広州）有限公司大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業欧州OHASHI TECHNICA UK,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域ごとに事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州中国アセアン欧州台湾計売上高 外部顧客への売上高19,303,18013,630,4182,722,5612,938,5231,422,421－40,017,105－40,017,105セグメント間の内部売上高又は振替高2,200,64627,96174,017103,268－1,225,8443,631,739△3,631,739－計21,503,82713,658,3802,796,5783,041,7921,422,4211,225,84443,648,844△3,631,73940,017,105セグメント利益又は損失（△）972,606547,024△232,564370,52070,88742,6831,771,15711,5081,782,666セグメント資産28,434,37813,428,1806,994,6825,608,1081,432,927580,74056,479,018△7,795,50848,683,510その他の項目 減価償却費326,073327,933193,301118,11316,5963,647985,666△1,885983,780持分法適用会社への投資額447,253－－－－－447,253－447,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額755,412597,10596,044132,847105,9083,2421,690,561－1,690,561 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額11,508千円には、セグメント間取引消去1,532千円、棚卸資産の調整額9,976千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△7,795,508千円には、セグメント間取引消去△7,369,979千円、棚卸資産の調整額△455,571千円及びその他の調整額30,042千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州中国アセアン欧州台湾計売上高 外部顧客への売上高19,943,41814,109,0552,273,0763,105,2811,487,332－40,918,164－40,918,164セグメント間の内部売上高又は振替高2,120,09180292,58999,652－1,087,2043,400,340△3,400,340－計22,063,50914,109,8582,365,6663,204,9331,487,3321,087,20444,318,504△3,400,34040,918,164セグメント利益又は損失（△）976,773887,664△93,995453,640167,02230,1902,421,2945,3262,426,621セグメント資産25,282,15414,417,7706,419,0876,074,5911,706,066609,79554,509,467△6,375,10948,134,358その他の項目 減価償却費378,550368,774143,36099,36726,6842,9891,019,725△1,2661,018,458持分法適用会社への投資額526,179－－－－－526,179－526,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額393,3191,165,19319,996225,4481,9052,9831,808,845－1,808,845 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額5,326千円には、セグメント間取引消去8,901千円、棚卸資産の調整額△3,574千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△6,375,109千円には、セグメント間取引消去△6,048,562千円、棚卸資産の調整額△451,997千円及びその他の調整額125,450千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計19,360,60510,073,8792,610,6352,911,0865,060,89740,017,105 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計2,775,1072,492,5911,130,2611,137,086165,4557,700,503 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計19,990,66910,455,9652,166,7123,078,4945,226,32240,918,164 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計2,722,0873,244,027390,1541,362,294132,4157,850,979 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本米州中国アセアン欧州台湾計減損損失－－603,743－－－603,743－603,743 （注）「中国」の金額は、中国における中核３社（大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件（上海）有限公司、大橋精密件製造（広州）有限公司）の資産グループにおいて、現地メーカー間の販売競争の激化、得意先日系自動車メーカーの生産減少等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、各部門のリスク管理の状況につき、月次で開催する主管業務報告会で、主要部門が報告を行い、取締役による監督を受けております。また、内部監査部門による監査結果報告を踏まえ、内部統制委員会において、各種リスクに関する現状認識とその低減策について協議する体制としております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 内外経済動向に係るリスク当社グループが事業を展開する日本国内及び海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に伴う円貨換算リスク当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売及び調達活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の資産・負債については円高が進行すると、それらの子会社に係る為替換算差額が生じ、純資産が減少するリスクがあります。また、海外子会社の収益は主に現地通貨をはじめとする外貨建てであり、円高が進むと当社グループの連結純利益にマイナスの影響が生じます。 (3) 特定の産業への依存リスク当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争リスク得意先からの値下げ要請、海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により、価格競争が激化し、結果として、販売単価値下げによる収益率低下、失注等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造部門及び調達先との協業による原価改善を通じ、価格面での競争力維持向上のための施策を推進しておりますが、加えて、品質、デリバリー、加工技術開発力等も含めた総合力での優位性・競争力の維持向上を図ることにより、価格競争の影響を最小限とするよう努めております。 (5) 原材料価格又は為替等の変動により調達に係るコストが上昇するリスク原材料価格・エネルギー価格・労務費等の上昇、又は輸入品における為替・海上物流費用・関税等の変動により、当社グループにおける材料・部品等の調達価格、又は調達に係るコストが上昇する場合において、価格・コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達価格の上昇分について、得意先と販売価格への転嫁を協議し、損失を最小化するよう努めております。また、輸入品における海上物流費用や為替、関税等の変動の影響を最小限に抑えるため、グループ各社における現地調達品や内製品の取扱比率の拡大を図るべく、取組みを進めております。 (6) 在庫リスク当社グループは、得意先からの注文・内示・生産計画等の情報を受けて、製造又は調達先への部品等の手配を行いますが、得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時に対応できなかった場合に、過剰在庫を抱えるリスクがあります。かかる場合に、得意先による在庫の買取り、補償等が得られない場合は、商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に得意先からの増産の要請に対しても適時に対応できなければ、得意先に欠品を生じさせてしまうことによる補償リスクがあります。当社グループは、得意先の生産変動、生産終了、設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先にも展開した上で、適正な在庫を保持できるよう、手配及び在庫の管理体制を整備しております。 (7) 与信リスク当社グループは、得意先に対する取引金額の上限である与信枠の設定を行い、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、得意先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引金額が与信限度額の一定比率（アラームポイント）に達した時点で、営業と出荷担当部門に注意喚起（アラーム）を発信し、与信限度内での取引への調整及び対策を促しております。また、毎年一回、与信限度額の見直し時に取引状況、業績、財務内容の定期的チェックを行うとともに、業績が悪化している得意先については随時業績と支払状況の確認を行い、債権回収に滞りが発生しないよう管理しております。 (8) 海外事業における規制等及び地政学に係るリスク当社グループが事業を展開している各国において、関税、輸出入関連規制、労働法制、環境・品質関連規制等に変化があった場合、または、各国・国家間における政治的・経済的・軍事的な緊張等に伴い地政学リスクが高まった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の法令・規則・政策等の変更や政治経済状況の変化に関する情報をタイムリーに入手し、本社とグループ各社間で、各情報分析結果を共有した上、対応方針を検討・実施することにより、これらのリスクに的確に対処するようグループ内で徹底しております。 (9) 災害等、サプライチェーンのリスク当社グループは、大規模な自然災害の発生時に事業への影響を最小化するため、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートするとともに主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。 (10) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通じ取引先や当社グループの機密情報・重要情報等を保有しており、これらの情報管理体制を整備しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報システム障害及び情報の漏洩等につながる場合、当社グループの信用低下を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、情報システムの可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策、バックアップ体制の強化、従業員教育及び訓練の実施、並びにサイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含む事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。 (11) 品質管理におけるリスク当社グループは、「私達、オーハシテクニカの社員は優れた品質で世界のお客様に最高の満足を提供します」とする品質理念を掲げ、厳格な品質保証体制を整備しております。しかしながら、万一、当社グループの製品の欠陥・不良等が原因となって得意先における製品の欠陥等を生じさせた場合に補償を求められる可能性があります。当社グループは、品質管理に影響を与える過去事例を分析し、未然防止を徹底することで、製造部門・調達先における品質管理体制の維持向上を図るとともに、重大なトラブルの発生時に備えて製造物賠償責任保険に加入し、これらのリスクを最小限とするよう努めております。 (12) 環境に関するリスク当社グループは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性がありますが、これら諸規制の動向を注視し、変更時に的確に対処するよう徹底しております。また、当社グループは、地球温暖化に伴う気候変動のリスクを、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクと捉え、ESG経営推進の大きな柱である「地球環境課題への対応」として、CO2排出削減活動の推進等、気候変動への対応に係る取組方針を掲げています。気候変動が当社グループに与えるリスクとその対応策に関しては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動に対する取組」に記載のとおりです。 (13) 人材確保におけるリスク当社グループは、日本を含め世界７か国で操業していることに加え、ビジネスモデルとしての商社機能の他、グループ内で製造機能、物流機能を有しており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅く推移したものの、米国での追加関税の賦課、地政学リスクの更なる高まり、中国・東南アジアでの景気減速の継続等、先行きの不透明感が強まる展開となりました。当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるＥＶ車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋２～」（６年間）の４年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部自動車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続等のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により、40,918百万円(前年同期比2.3％増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と海外部門における販管費削減等により、2,426百万円(同36.1％増)、経常利益は2,966百万円(同25.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益と中国事業における減損損失を計上し、2,084百万円(同36.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) 〔日本〕 主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は19,943百万円（前年同期比3.3％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響はありましたが、従業員の処遇改善等による人件費の増加もあり、976百万円（同0.4％増）となりました。〔米州〕 新規受注品の売上寄与等により、売上高は14,109百万円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響や価格改定、製造部門での生産性向上及び販管費の削減により、887百万円（前年同期比62.3％増）となりました。〔中国〕現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,273百万円（前年同期比16.5％減）となりました。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により販管費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回り、93百万円（前年同期はセグメント損失232百万円）となりました。〔アセアン〕主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与や為替換算の影響により、売上高は3,105百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント利益は、製造部門での生産性向上等により、453百万円（前年同期比22.4％増）となりました。〔欧州〕主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は1,487百万円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、167百万円（同135.6％増）となりました。〔台湾〕台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。グループ会社向けの輸出が減少し、セグメント利益は30百万円（前年同期比29.3％減）となりました。 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比549百万円減少し、48,134百万円となりました。これは主として、現金及び預金、有形固定資産の増加がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。負債の残高は、前連結会計年度末比1,954百万円減少し、7,075百万円となりました。これは主として、電子記録債務が減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末比1,405百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、取得により293百万円増加しましたが、既存保有分の消却により583百万円減少し、187百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、17,603百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、2,520百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,761百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少2,270百万円や法人税等の支払額が858百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を3,132百万円計上したこと、また売上債権の減少1,718百万円や減価償却費を1,018百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、888百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,383百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が866百万円ありましたが、有形固定資産の取得1,729百万円及び定期預金の増加額123百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、1,347百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,568百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払914百万円及び自己株式の取得292百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日 本(千円)1,817,691112.0米 州(千円)2,860,414104.4中 国(千円)569,28082.7アセアン(千円)1,068,57795.2欧 州(千円)－－台 湾(千円)－－合計(千円)6,315,964102.3 (注) 金額は実際原価によっております。 (b) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日 本(千円)16,770,367103.5米 州(千円)8,345,38594.8中 国(千円)1,348,33194.1アセアン(千円)1,107,23698.6欧 州(千円)972,83288.1台 湾(千円)904,74395.2合計(千円)29,448,89599.4 (注) 金額は仕入価格によっております。 (c) 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日 本(千円)22,063,509102.6米 州(千円)14,109,858103.3中 国(千円)2,365,66684.6アセアン(千円)3,204,933105.4欧 州(千円)1,487,332104.6台 湾(千円)1,087,20488.7計(千円)44,318,504101.5セグメント間取引消去(千円)△3,400,34093.6合計(千円)40,918,164102.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は40,918百万円（前年同期比2.3％増）となりました。国内では、一部得意先自動車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与、及び下期の得意先の生産回復により、売上高は19,943百万円(同3.3％増)となりました。海外では、中国は得意先自動車メーカーの更なる減産により売上高は2,273百万円(同16

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。 ① グローバル企業としてさらなる発展をめざす ② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する ③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する 当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。 もっといい車を作ろうとしている人に もっといい部品をお届けします車づくりに欠かせない会社を目指して 当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標及びその推移当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。 ① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率 ② ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。 ③ ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。 ④ DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。（2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正） ⑤ 配当性向について35％以上を目標としております。なお、当社は2025年11月に累進配当方針を公表しております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 72期（2024年３月）(注)173期（2025年３月）(注)274期（2026年３月）(注)3 目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績売上高(百万円)37,50039,21241,00040,01739,50040,918売上高総利益率(％)22.620.021.221.022.621.6営業利益(百万円)2,2501,6412,1001,7821,9502,426営業利益率(％)6.04.25.14.54.95.9ROE(自己資本当期純利益率)(％)4.42.84.94.04.15.2ROA(総資産経常利益率)(％)5.94.45.35.05.06.1DOE(純資産配当率)(％)2.32.22.42.32.52.4配当性向(％)53.979.949.758.659.745.5 （注）１．72期（2024年３月）の目標（期首予想）は、2023年５月に公表した数値を記載（2024年２月に売上高39,000百万円に上方修正、営業利益1,500百万円に下方修正） ２．73期（2025年３月）の目標（期初予想）は、2024年５月に公表した数値を記載（2025年２月に売上高39,800百万円、営業利益1,720百万円に下方修正）３．74期（2026年３月）の目標（期初予想）は、2025年５月に公表した数値を記載 (3) 経営環境当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、2025年度は米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカー全体の生産台数は、国内では759万台、グローバルでは1,828万台となり、前年比減少しました。（国内生産台数：前年度比98.9％、グローバル生産台数[当社グループの事業拠点がある地域・国での生産台数合計]：同98.2％） (4) 中長期的な経営戦略当社グループは2022年度より2027年度を最終年度とする６年間の「中期経営計画～Mission2025＋２～」を展開しております。その最終年度である2027年度には、連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指しております。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。 また、これらの戦略を遂行するための投資については、中期経営計画期間６年間で設備投資95億円、研究開発費９億円、ESG関連投資７億円を計画しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る(a) 開発機能の強化幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。従来、開発機能は専門部署である「商品開発部」が担い、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できたものと考えております。また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。なお、2025年８月、製造子会社のオーハシ技研工業株式会社に新たに「技術開発部」を設置し、グループ内の開発機能を集約する機構改革を実施しました。グループの基本機能である開発機能と製造機能の有機的な強化を図ると共に、グループ内の「モノづくり」の現場との協業により開発活動を一元化し、開発活動のスピードアップと効率化を図ってまいります。(b) 製造機能の強化積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すると共に、生産体制強化のための人的資産へも積極的な投資を実施してまいります。具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事、タイ子会社での生産性を重視した新製造ラインの導入、国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の27％から40％に引き上げることを目指します。(c) 調達機能の強化主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携をさらに強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・M＆Aの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。(d) グローバル機能の強化グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストQCD（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。 ② 社会的価値創造のため、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,700,5037,850,979無形固定資産130,235117,166減損損失―603,743 当社グループは自動車関連部品の製造、販売、加工技術開発及び物流業務を展開するにあたり、国内外に工場や生産設備を所有しております。当連結会計年度では、中国における中核３社（大橋汽車配件（広州） 有限公司、大橋精密件（上海）有限公司、大橋精密件製造（広州）有限公司）の資産グループにおいて、現地メーカー間の販売競争の激化、得意先日系自動車メーカーの生産減少等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同資産グループの事業に供する固定資産 (建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア) の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額603,743千円を減損損失として特別損失に計上しました。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は工場及び事業所を単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の測定を行っております。当連結会計年度において、同資産グループの減損損失の測定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と処分費用見込額控除後の正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。同資産グループの固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しました。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値と、中期計画が策定されている期間を超える期間については、一定の仮定による売上高・営業利益の見積りに基づき、行っております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。中期計画及びそれを超える期間においては、主要得意先の生産調整等の影響が継続しうることを基礎としたうえで、これに直近の実績等を踏まえて調整しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、鑑定評価額等を用いて合理的に算出した価額又は処分価額を基準として評価しております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、鑑定評価額の資産評価方法及び前提条件の選択であり、選択に際しては専門的判断が伴います。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響自動車業界における生産調整や、外部環境変化に伴う自動車市場の急激な需要落込み等、事業環境の急激な悪化に伴い収益性が低下した場合には、翌連結会計年度において追加で減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置付けております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度（2026年３月期）の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当期の業績、財務基盤等を総合的に勘案し、１株につき18円50銭を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は2026年１月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たりの配当額はその影響を考慮した配当額であり、株式分割を考慮しない場合、その配当金は37円00銭となり、年間配当金は昨年12月の中間配当金37円00銭と合わせ、１株につき74円00銭となります。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、１株につき普通配当として年間配当金45円00銭（中間配当金22円50銭、期末配当金22円50銭）を予定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は90円00銭となります。 内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成など、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議47337.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）47318.50