３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サンオータス)、親会社(太田興産株式会社)及び当社子会社３社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱、若葉石油㈱カービジネス事業「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業当社 ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店 当社 不動産関連事業不動産賃貸業当社 ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※ 連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱及び若葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）２ エネルギー事業カービジネス事業ライフサポート事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高10,565,5505,439,960168,232460,40216,634,146―16,634,146 セグメント間の内部 売上高又は振替高13,10372,655△52926,791112,021△112,021―計10,578,6535,512,616167,703487,19416,746,167△112,02116,634,146セグメント利益402,68861,297△6,498118,416575,904△329,233246,671セグメント資産3,487,3143,094,90941,1063,357,4149,980,7451,767,18511,747,931その他の項目 減価償却費 （注）３ 77,614 424,529 1,998 27,204 531,346 26,272 557,619 特別損失 (減損損失)2,8897,6454,649―15,184―15,184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額119,848996,640―126,5121,243,00016,7871,259,788 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）２ エネルギー事業カービジネス事業ライフサポート事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高11,953,9395,451,019178,858492,62018,076,438―18,076,438 セグメント間の内部 売上高又は振替高13,60270,4341521,753105,806△105,806―計11,967,5425,521,453178,874514,37418,182,244△105,80618,076,438セグメント利益又は損失（△）454,39292,9172,688124,462674,460△356,200318,260セグメント資産3,127,3662,756,48435,1683,726,2539,645,2731,790,76811,436,041その他の項目 減価償却費 （注）３ 81,433 415,457 1,240 54,014 552,145 21,959 574,104 特別損失 (減損損失)―17,4408,271―25,711―25,711 有形固定資産及び無形固定資産の増加額112,792932,837―4381,046,067―1,046,067 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△356,200千円には、セグメント間取引消去24,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,111千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,790,768千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,829,460千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 「エネルギー事業」セグメントにおいて、若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,646千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① 事業環境による影響当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、モビリティサービスの提供、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスク分散を行ってまいります。 ② 自然災害、事故等による影響当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原油価格による影響原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争、国際紛争等により、協調体制に乱れが生じ、供給面における不安定要因が存在すること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向に不透明さを与える可能性があります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向に変化を生じさせることも予想される一方で、自動車整備部門において燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。 ④ 為替レートによる影響当社グループの主要商品は石油製品及び輸入自動車であり、当社グループは国内石油元売り会社及び輸入自動車の国内総代理店から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となっており、仕入価格の変動につながるリスクとなることから、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。 ⑤ エネルギービジネスの多様化による影響コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する脱炭素化社会の実現に向けた排出ガス規制を受けて、ハイブリッド型低燃費車両に加え、電気・水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 国内の自動車需要の変化による影響輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。このことが当社グループの売上高の減少につながるリスクがある一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。 ⑦ 情報漏洩について当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。 ⑧ 感染症に関するリスク当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員が新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に罹患した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、新型の感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けることができなくなることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されており、2025年１月～３月期の実質GDPは１年ぶりにマイナスとなり、景気の減速傾向が見られております。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価上昇の影響もあり、個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、上期は１バレル70ドル台後半から80ドル台前半まで上昇しましたが、年度末にかけてトランプ関税の影響もあり50ドル台後半まで一旦下落したのち60ドル台前半で推移しております。円相場につきましては６月に一時161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利引下げの実施を受け140円台前半で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、補助金の段階的な引き下げが行われ、2025年５月に終了しました。その後燃料油価格定額引下げ措置が講じられ、10円の補助が継続されることとなりました。自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっておりますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は230,161台（前年同期比4.7％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績 売上高は18,076百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益318百万円（前連結会計年度比29.0％増）、経常利益333百万円（前連結会計年度比25.5％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。 b. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、11,436百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、7,900百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、3,535百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ134百万円増加して789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は1,573百万円(前連結会計年度は1,309百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が114百万円、役員退職慰労引当金の減少額が139百万円あったものの、棚卸資産の減少額が850百万円、税金等調整前当期純利益306百万円、減価償却費574百万円、減損損失が25百万円あったこと等によるものであります。 (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は691百万円(前連結会計年度は964百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が688百万円あったこと等によるものであります。 (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は747百万円(前連結会計年度は277百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が414百万円、リース債務の返済による支出が330百万円あったこと等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況 a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１ エネルギー事業 石油製品9,776,25569.713.9 車検・整備142,4141.0△5.5 その他商品157,5091.118.4小計10,076,17971.813.6２ カービジネス事業 新車1,632,31811.7△9.1 中古車・整備1,685,28712.05.4 レンタカー464,1843.314.4小計3,781,79027.0△0.5３ ライフサポート事業 ― 保険―――小計―――４ 不動産関連事業 不動産関連171,6151.218.4小計171,6151.218.4合計14,029,585100.09.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１ エネルギー事業 石油製品11,621,38863.913.1 車検・整備321,0441.814.9 その他商品25,1090.1△8.9小計11,967,54265.813.1２ カービジネス事業 新車1,946,88610.7△7.3 中古車・整備2,355,60513.06.8 レンタカー1,218,9616.71.1小計5,521,45330.40.2３ ライフサポート事業 保険178,8741.06.7小計178,8741.06.7４ 不動産関連事業 不動産関連514,3742.85.6小計514,3742.85.6合計18,182,244100.08.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析当連結会計年度の業績について、カービジネス部門の輸入車の販売は伸び悩みましたが、エネルギー事業及びレンタカー部門が好調に推移したことにより、売上高は18,076百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。利益面では、全体的には堅調に推移したものの、輸入車の原材料及び輸送コスト、為替の影響等により利幅が縮小し、営業利益318百万円（前連結会計年度比29.0％増）、経常利益333百万円（前連結会計年度比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円（前連結会計年度比10.9％減）とわずかながら減益となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。 《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）サービスステーション（SS）につきましては集客イベント等を継続し、燃料油の販売量を確保していることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が通期で貢献し大幅な増収となっております。SS利用者増加を目指したENEOSアプリの会員数は110,000件まで増加し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を継続して進めております。損益につきましては、SSのリニューアル投資の償却負担の増加等販売費及び一般管理費の増加はありますが、売上の増加で吸収し、増収・増益となりました。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要については継続して堅調に推移しております。この結果、売上高は11,967百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。また、セグメント利益は454百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。 《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーの認証不正問題やリコールによる代車需要が落ち着くも継続した営業活動により堅調に推移しております。また、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率、貸出単価ともに向上し堅調に推移しております。今期は人気車種と商用車の供給が限られましたが、既存車の稼働率を上げ、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化することができました。輸入車販

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内及び世界経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や為替相場の円安によるエネルギー価格、原材料価格、配送コスト等の高騰により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面方式の相談件数が伸び悩んでおりましたが、店舗来場者も回復傾向にあり、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、引き続き当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。 （3）中期経営戦略2022年５月からスタートした中期経営計画（2022年５月～2025年４月）において、『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの推進し、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指してまいりました。具体的には、既存事業の強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいりました。モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいりました。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。2026年には当社創業100周年を迎えるにあたり、顧客の創造を念頭に置いた「商売の原点に戻る～更に100年続く企業へ」をスローガンにした新中期経営計画（2025年５月～2028年4月）を策定し、従業員、顧客および地域社会に貢献する企業を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業規模の拡大及び安全利用への取組み (1)及び (3)に記載の経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 事業規模の拡大及び安全利用への取組み当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたＥＶ・水素等の新エネルギーへの取組み、ＥＶ普及状況を見ながら急速充電器の設置等、新エネルギーへの対応も拡充してまいります。全国的にSS事業所は減少してきており、給油の不便さ、灯油等の生活必需品の供給、地域の雇用、災害時の拠点機能等、地域住民の生活に大きく影響を与えます。以上の課題に対して、洗車・車検・自動車整備、カーリース・カーシェア・モビリティサービスの提供、コンビニ・飲食店・コインランドリー等の併設など油外ビジネスの強化とエネルギー供給事業者としての多角化（電力小売・水素ステーション等）、および地域に密着した多様なサービスを提供する地域インフラとしての役割を拡大展開してまいります。輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、顧客ニーズに沿った中古車販売および整備サービス部門においても収益の下支えを強化してまいります。多様化する顧客ニーズに全方位に対応すべく、「所有」ニーズに対しては、熟練したメカニックの育成確保を通してサービス・アフターケア体制を強化し、「利用」ニーズに対しては、当社の拠点ネットワークを活用したサービスの提供を拡大してまいります。また、インバウンド需要への対応や、交通渋滞・交通不便等の地域社会問題への解決対応にも注力してまいります。2020年４月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、地元神奈川県を軸とした自治体、大手鉄道会社、および異業種との連携を拡大し、産業振興や社会課題解決をサポートするとともに、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築に向けた体制を整えてまいります。また、2023年７月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、継続的に神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。ライフサポート事業では、「ほけんの窓口」店舗の来場者数も回復傾向にあり、オンライン相談チャネルも本格的に展開していく予定です。保険募集人の知識装備も向上しており、顧客のライフプランに沿った資産運用、相続対策等のコンサルティング営業を強化してまいります。不動産関連事業では、保有不動産の有効活用を検討していくとともに、不動産の流動化を視野に入れた資産効率を追求してまいります。これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 経営基盤の強化当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。 ② 財務体質の強化貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。 ③ 人材確保現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。また、人事制度の抜本改訂を実施し、人財能力・経験・意欲を高める人的資本への投資を重視した経営を展開することで、持続可能な企業の実現と企業価値の向上をサポートしてまいります。社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年４月に東京証券取引所新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのＲＯＥを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付けております。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）太田興産㈱横浜市港北区90,442不動産業(被所有)・直接25.68不動産の賃貸借資金の貸付資金の回収利息の受取不動産の賃借―――36,860―――差入保証金―――24,694 (注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。 （2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社太田興産㈱横浜市港北区90,442不動産業(被所有)・直接73.34不動産の賃貸借資金の貸付資金の回収利息の受取不動産の賃借―――39,113―――差入保証金―――24,527 (注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。 （2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 ３ 親会社に関する注記 親会社情報 太田興産株式会社(非上場)

(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の減損15,18425,711 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社グループは原則的に１店舗毎にグルーピングを行っております。各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。前連結会計年度において、収益が悪化している４店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失に計上いたしました。当連結会計年度において、収益が悪化している１店舗と事業部につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失に計上いたしました。以上の詳細につきましては、「注記事項（連結損益計算書関係）※６.減損損失」をご参照ください。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産144,553102,743 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 特約契約イ 当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。契約内容 ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。 ロ 当社は、Stellantisジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。 契約内容 「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。契約期間 契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。 Groupe PSA Japan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。当社は従前Groupe PSA Japan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupe PSA Japan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。 (2) フランチャイズ契約イ 当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容 オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間 契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。 ロ 当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。契約内容 保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間 契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。 (3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ① 契約締結日2021年３月31日 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性地方銀行 ③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高：600百万円弁済期限：2025年９月30日当該債務に付された担保はございません。 ④ 財務上の特約の内容a） 当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年４月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。b） 当社単体の損益計算上の経常利益につき損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、2025年３月10日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載の太田興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けにより、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年４月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえ、本公開買付けが成立することを条件に、2025年４月期の期末配当を行わないことといたしました。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、Ｍ＆Ａをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。