３ 【事業の内容】当社グループは、当社の他、主な子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 田中商事株式会社の事業環境について当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。従って、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。 (2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所48ヵ所のうち、自社保有物件は46ヵ所(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること及び金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で３～６億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準に従って、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループ業績の季節的な変動について当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増加する傾向があります。従って、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。 (4）当社グループ業績の債権管理について当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに与信管理専門部署である債権管理部において管理を徹底し、対策を講じております。しかしながら、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 当社グループ業績の自然災害等への対策について当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対策といたしましては、昨今の自然災害や新たに流行する感染症等、都度経営リスクを洗い出し経営リスクを減らすために想定できるリスクに対応できるよう随時継続計画を見直して参ります。 (6) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢緊迫化の影響に伴うエネルギー価格の上昇、さらには金融資本市場の急激な変動など国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資にも緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、現場においては依然として資材価格の高騰や人手不足に伴う工期の延伸、人件費上昇といった課題が継続しており、納入時期や価格を適切に見極める必要があり、利益確保の面で厳しい状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループでは得意先および仕入先との信頼関係構築を一層強化しながら、資材価格の変動に柔軟かつ的確に対応できる組織体制の整備に注力いたしました。また、人材育成にも継続して取り組み、業務の効率化と営業力の向上を図ることで、経営基盤の更なる強化を推進しております。加えて、連結子会社である株式会社カワツウとの営業連携強化を図り、工事需要の取り込みやグループ全体としてのシナジーを高めることに努めました。この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類7,061,199千円(前年同期比115.6％)、電線類14,771,143千円(前年同期比103.5％)、配・分電盤類9,953,198千円(前年同期比106.2％)、家電品類7,618,983千円(前期比103.4％)、その他の品目4,643,692千円(前期比107.2％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は44,048,218千円(前期比106.3％)となり、利益面におきましては営業利益1,351,208千円(前期比110.7％)、経常利益1,384,665千円(前期比112.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益934,572千円(前期比106.4％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて170,304千円減少し、2,905,122千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上により460,809千円(前年同期に得られた資金は328,892千円)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により278,809千円(前年同期に使用した資金は718,540千円)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により352,305千円(前年同期に使用した資金は731,144千円)となりました。 ③ 仕入、受注及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類6,239,074118.1電線類12,224,356102.4配・分電盤類8,770,718107.4家電品類7,324,527109.1その他3,452,444105.0合計38,011,121107.4 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類7,061,199115.6電線類14,771,143103.5配・分電盤類9,953,198106.2家電品類7,618,983103.4その他4,643,692107.2合計44,048,218106.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態(流動資産)流動資産は、電子記録債権、商品及び製品、その他流動資産等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,701,185千円増加し、18,072,583千円となりました。(固定資産)固定資産は、建物及び構築物、土地等の減少等により、前連結会計年度末に比べ311,974千円減少し、12,789,081千円となりました。(流動負債)短期借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ593,892千円増加し、13,056,902千円となりました。(固定負債)固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債等の増加等により、前連結会計年度末に比べ40,909千円増加し、2,160,067千円となりました。(純資産)純資産は、剰余金の配当があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ754,408千円増加し、15,644,694千円となりました。なお、自己資本比率は50.7％、１株当たり純資産は1,920円45銭となりました。(自己資本利益率)当連結会計年度の自己資本利益率は、6.1％となりました。 ロ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取組み、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めた結果、44,048,218千円(前年同期比106.3％)となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、1,351,208千円(前年同期比110.7％)となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、1,384,665千円(前年同期比112.4％)となり、売上高経常利益率は3.1％となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,425,584千円(前年同期比115.5％)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、934,572千円(前年同期比106.4％)となりました。なお、１株当たり当期純利益は115円27銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。これらの資金については、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,948,860千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,905,122千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。 ロ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ハ．固定資産の減損当社グループは、営業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ及び株式会社三永興産で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。 田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。 特徴(ポリシー)の趣旨は以下のとおりであります。配送の革命(原点)を実行しています 田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。品揃えは抜群です 田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶオンラインシステムをフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。全国ネットでご奉仕します 田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続して参ります。 (2) 経営戦略当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部であるため、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めて参ります。また、関連業種との連携による需要の取り込みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。 (3) 経営環境今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用情勢の改善の動きや企業収益の改善などにより緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや継続的な物価上昇が個人消費や企業活動に与える影響について十分注意する必要があります。このような経営環境ではあるものの、当社グループといたしましては中長期的に業容を拡大していくためには、「 (2)経営戦略」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続して参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが喫緊に対応すべき課題といたしましては、建設関連業界における資材価格の高騰や人手不足の継続などに加え、中東情勢に起因する石油製品の供給制限等により工期の延伸等が懸念されており、利益確保には厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境のもと当社グループにおきましては、得意先・仕入先との信頼関係を強化しながら資材価格の変動を早期に販売価格へ反映させる取り組みや、今後の商品需要の見極めなどにより利益率の向上を図るとともに、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し経営基盤の強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－ 自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は ３ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で683,909千円(前連結会計年度は営業所は５ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,058,810千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は原則として営業所単位としておりますが、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産単位としております。 当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所48ヵ所のうち、自社保有物件は46ヵ所となっています。ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率であります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。配当については、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定して参ります。内部留保資金については、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めて参ります。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向については、当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安といたします。剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これに基づき、定款に定める基準日である中間及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。当事業年度については、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり21円とし、年間の配当金１株当たり31円を実施することを決定いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議81,311102026年５月12日取締役会決議171,07321