３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社107社で構成されております。 当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd. の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。 当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国並びに北米、アジア諸国等及びオセアニア地域において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。 連結子会社のうち㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。 ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。 ㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等において直営のステーキレストランチェーンの運営を行っております。 その他、全国に計15ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。 尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （事業の系統図）

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に努めて参ります。 （１）食品に関するリスク ①食の安全性 食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②食品事故 当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）事業に関するリスク ①外食業界の動向 当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。 当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②原材料調達 当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害、紛争、戦争、政情不安その他の地政学的リスク等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③出店政策 当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、建築費・内装工事費・設備費等が上昇した場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④敷金及び差入保証金 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤加盟店との関係 当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成 当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。 しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）財務に関するリスク ①経済事情の急変 想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 ②店舗固定資産の減損 当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③のれんの減損 当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④有価証券の時価変動 当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますM&Aに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。 これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤為替変動 現在、当社グループは海外事業として16の国と地域で420店舗を直営又はFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。 （４）リーガルに関するリスク 当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。 しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また、新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報に関するリスク 当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、役職員又は委託先による不適切な取扱い等により、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）環境に関するリスク ①大規模災害 当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②感染症等 感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。 当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③気候変動・環境対応 当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ387億５百万円増加し3,509億31百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が83億45百万円減少したものの、のれんが289億46百万円、有形固定資産が68億84百万円、無形資産が37億43百万円、使用権資産が36億66百万円増加したことによるものです。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ322億18百万円増加し2,573億36百万円となりました。これは主に社債及び借入金が164億74百万円、リース負債が67億12百万円、営業債務及びその他の債務が38億６百万円増加したことによるものです。 資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64億87百万円増加し935億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が54億67百万円、利益剰余金が11億76百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、大企業中心に景況感の持ち直しが見られておりました。しかしながら、中東情勢の混乱・緊迫化によって原油や液化天然ガスの供給不安が生じたことを契機に、企業心理だけでなく家計においても景気の先行き懸念が急速に高まっております。世界経済につきましては、米国においてインフレの再燃懸念から消費者心理が冷え込み出しており、中国では政府によるインフラ投資が拡大しているものの不動産不況が収束せず、景気回復には時間を要する見通しとなっております。更に欧州や中東を中心とした地政学リスクも一層高まる様相を呈しております。 外食産業におきましては、原材料費や人件費の高騰などを背景に厳しい事業環境が続く一方で、消費者の利用マインドは積極型と節約型とに二分される傾向が見られております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に努めております。 国内外食事業につきましては、各種施策や販促活動を通じて来店動機の喚起や需要の取り込みを図っております。たとえば「大戸屋」では、それぞれの季節にふさわしい楽しさのある特別メニューの提供に努めました。「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」では、「肉の日祭り」や「黒毛和牛食べ放題」のキャンペーンなど、肉業態ならではの強みを生かした施策を実施しております。「かっぱ寿司」では、平日において税込90円メニューや食べ放題、学生向け割引などを実施中です。更に季節のイベントに合わせた期間限定メニューにより、テイクアウトやデリバリー需要の取り込みにも注力しました。「ステーキ宮」では、メディアへの露出を高めてブランドへの認知度向上を図っております。「フレッシュネスバーガー」では、旬の素材を使用・提供することでカフェタイムの利用を促進しました。スイーツブランドを展開している「チーズガーデン」においては、季節商品の提供が好評を博しており、チョコレートブランドである「シルスマリア」においては、最大繁忙期となるバレンタインの催事において過去最高の売上収益を記録しました。居酒屋ブランドの「３・６・５酒場」や「北海道」を展開する㈱コロワイドダイニングでは、忘年会や歓送迎会などの宴会需要の取り込みを強化すると共に、LINE会員の獲得強化を進めることで顧客との関係強化にも努めております。 海外外食事業につきましては、既存店舗の収益力向上や地元の大手有力資本との提携の他、新業態の開発や新規出店などにも取り組んでおります。米国では一時的にコスト負担増があったものの、ガバナンス強化による業務の効率化を目指してＥＲＰ(統合基幹業務システム)を導入しました。アジア地域において特に注力しているインドネシアでは、既存の焼肉業態である「牛角」のみならず、ノンハラール焼肉という新たな需要の獲得を狙った新業態「六角」を１月に出店しております。中東地域ではこれまで出店展開していたフードコート向け業態「GYU BOSS」に加え、「牛角」１号店を３月にオープンしました。またＭ＆Ａによって、今期よりコロワイドグループに加わったオセアニア地域最大手のステーキレストランチェーンSeagrass Holdco Pty Ltd.では、プレミアムステーキハウスの「The Meat & Wine Co」及び「HUNTER & BARREL」を新たに出店しております。 給食事業につきましては、様々な受託施設からの多様な要望に応える持続可能な運営モデルの構築により、営業力を高めております。引き続き新規拠点の獲得活動と収益構造の改善を進めた結果、３月末の契約拠点数は509拠点となっております。 サステナビリティへの取組みとしては、㈱コロワイドMDが管轄する全国の工場や物流を中心に廃棄物の排出量低減や配送効率の向上に取り組むことにより、温室効果ガスの排出削減に努めております。店舗段階における活動例を挙げると、「かっぱ寿司」では、「おいしいを無駄にしない」という取組みを開始しており、「大戸屋」では、気候変動と生物多様性の保全への意思を示すため１時間の消灯を行う世界最大級のイベント「EARTH HOUR 2026」に参加しました。 店舗の出退店につきましては、国内外食事業の主力ブランドである「牛角」及び「牛角焼肉食堂」や「しゃぶしゃぶ温野菜」「大戸屋」などに加え、「チーズガーデン」も出店を進めております。加えて新たに町中華業態の「甘太郎食堂」を横浜に出店するなど、今後の事業環境の変化を見据えた取組みも進めております。また海外外食事業においては、米国をはじめ前述の中東やオセアニアの他、台湾やタイでも新規出店を行っており、インドネシアでは焼肉業態の他に「かっぱ寿司」の出店も進んでおります。これらにより国内外において直営レストラン業態101店舗、直営居酒屋業態８店舗、合計109店舗を出店する一方、直営レストラン業態52店舗、直営居酒屋業態７店舗、合計59店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,501店舗、FCを含めた総店舗数は2,633店舗となりました。更に2026年４月には、カフェ業態の「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」などを展開しているC-United㈱の全株式を取得して、新たに565店舗を当社グループに迎えており、今後の一層の成長を図っております。 以上の取組みを進めてまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が3,000億90百万円、事業利益が125億27百万円、税引前利益が65億47百万円と何れも過去最高となりました。一方、業績が低迷したカッパ・クリエイト㈱や㈱アトムを中心に、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行った結果、当期利益は17億13百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22億33百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りです。 当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。 a.㈱コロワイドMD ㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,012億68百万円（前年同期961億44百万円）、事業利益は50億83百万円（前年同期46億57百万円）、営業利益は51億68百万円（前年同期41億88百万円）となりました。 b.㈱アトム ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は304億34百万円（前年同期355億４百万円）、事業利益24百万円（前年同期は事業損失56百万円）、営業損失は８億28百万円（前年同期は営業利益17億48百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は247店舗（直営237店舗・FC10店舗）となっております。 c.㈱レインズインターナショナル ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は926億47百万円（前年同期923億84百万円）、事業利益は47億81百万円（前年同期59億90百万円）、営業利益は34億54百万円（前年同期43億９百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、124店舗（直営76店舗・FC48店舗）を新規出店し、FCレストラン業態30店舗を直営化しました。一方、138店舗（直営39店舗・FC99店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態16店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,326店舗（直営501店舗・FC825店舗）となっております。 d.カッパ・クリエ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題 米国の通商政策の動向や中国経済の減速感、欧州及び中東を中心とした地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと想定されます。これに対して我が国におきましては、雇用環境が底堅く推移し、賃金上昇も広がりが期待されるなど、企業活動及び家計消費についてポジティブな側面も見込まれます。しかしながら外食産業におきましては、原材料費や人件費の更なる増加、人手不足といった構造的なコスト上昇圧力が継続すると見られており、事業環境は引き続き楽観できない状況が続くと予想されます。 このような認識のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を見据え、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業運営を着実に推進して参ります。国内外食事業を基盤としつつ、市場の拡大が見込まれる海外外食事業及び本格的な成長フェーズに向けた給食事業の拡大を通じて、2030年３月期における連結売上収益5,000億円の達成を目標としております。 「国内外食事業」 国内外食事業につきましては、レストラン業態を中心とした新規出店に加え、C-Unitedの当社グループ入りによってカフェ業態の拡大にも取り組んでおります。更に既存店舗の改装やリロケーション、業態転換なども鋭意行ってまいる他、㈱コロワイドMDを中心としたマーチャンダイジング機能の一層の強化により、調達・製造・物流を含めた効率化を一段と高めて参ります。また提供する商品・サービスの付加価値向上に取組み、引き続き収益性の改善も図って行く所存です。 「海外外食事業」 海外外食事業につきましては、「牛角」及びその派生業態に加え、新たに出店を推進している寿司業態である「かっぱ寿司」の他、プレミアムステーキ業態を展開する Seagrass Holdco Pty Ltd.の店舗についても出店を加速して参ります。 「給食事業」 給食事業につきましては、ヘルスケア施設を中心とした需要の拡大を背景に事業基盤の強化を図っております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。１．子会社株式の評価 ① 貸借対照表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式64,06860,576 ② その他の情報 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。 このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨） 当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。但し、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。 当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。但し、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。 当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容(a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾すると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。(c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。契約期間契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。契約内容加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤリティ月間売上高の５％（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。 （シンジケートローン契約について） 当社は、M&A資金として㈱りそな銀行他金融機関２行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。 契約日 2024年９月25日 期末残高 6,300百万円 返済期日 2029年９月28日 担保 無担保 特約の内容 （１）各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における資本合計の金額を前年同期比75％以上に維持する。 （２）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業利益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにする。 当社は、M&A資金のリファイナンスを目的として㈱みずほ銀行他金融機関７行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。 契約日 2025年２月25日 期末残高 2,720百万円 返済期日 2030年２月28日 担保 当社が保有するSPCカッパ株式、SPCカッパが保有するカッパ・クリエイト株式 特約の内容 （１）2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計（IFRSベース）の金額を、2014年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 （２）2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにすること。尚、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。 （３）2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益（IFRSベース）に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、連結の財政状態計算書上における長期借入金（１年以内返済予定のものを含む。）、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債（１年以内返済予定のものを含む。）、転換社債（１年以内返済予定のものを含む。）、新株引受権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）及び新株予約権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。 当社は、M&A資金として㈱みずほ銀行他金融機関６行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。 契約日 2025年11月26日 期末残高 22,445百万円 返済期日 2030年11月29日 担保 ㈱コロワイドMDが保有するSeagrass Holdco Pty Ltd.の株式 特約の内容 （１）2026年３月期以降（2026年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（α）を、各決算期末に、以下に記載の数値以下、かつ、正の値（但し、ネット・レバレッジ・レシオの計算に用いられるネット有利子負債が負の値である結果としてネット・レバレッジ・レシオが負の値になる場合を除く。）に維持すること。2026年３月期：α≦6.02027年３月期：α≦4.02028年３月期：α≦3.02029年３月期：α≦3.02030年３月期：α≦3.0 （２）2026年３月期（2026年３月期を含む。）決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における借入人の連結の財政状態計算書上の資本合計（IFRSベース）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。 （３）2026年３月期（2026年３月期を含む。）決算以降の連続する２期について、各年度の決算期における借入人の連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月期及びその直前の決算期を対象として行われる。 （４）2026年３月期（2026年３月期を含む。）決算以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書上の純有利子負債残高の借入人の連結の損益計算書上の売上収益（IFRSベース）に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、借入人の連結の財政状態計算書上における長期借入金（１年以内返済予定のものを含む。）、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債（１年以内返済予定のものを含む。）、転換社債（１年以内返済予定のものを含む。）、新株引受権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）及び新株予約権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。 当社の連結子会社である㈱レックス（神奈川県横浜市、代表取締役 野尻公平）は、M&A資金のリファイナンスを目的として㈱みずほ銀行他金融機関５行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。 契約日 2022年２月24日 期末残高 3,300百万円 返済期日 2027年２月26日 保証人 ㈱コロワイド 担保 ㈱レインズインターナショナルが保有するAME-GYU CO.,LTD.株式、AME-GYU CO.,LTD.が保有するREINS INTERNATIONAL (USA)CO., LTD.株式 特約の内容 （１）2022年３月期以降の各決算期末日において、コロワイドの連結ベースで損益計算書上の営業利益（IFRSベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期及びその直前の決算期を対象として行われる。 （２）2022年３月期以降の各決算期末日及び中間決算期末日において、コロワイドの連結ベース

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。 今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のM&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。 尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当期につきましては、2026年５月８日の取締役会にて決議されました通り、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,847,270円、第２回優先株式１株につき金4,347,270円及び第３回優先株式１株につき3,500,000円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき532百万円、優先株式につき115百万円、第２回優先株式につき130百万円及び第３回優先株式につき315百万円となり、併せて1,092百万円となります。