３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社９社（子会社６社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社６社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜子会社＞ （１）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱ （２）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太、㈱雄和一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング ＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注) 「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。 以上の関係を図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食肉等の小売業外食業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,046,4918,731,76832,778,259－32,778,259外部顧客への売上高24,046,4918,731,76832,778,259－32,778,259セグメント間の内部売上高又は振替高104,54256,866161,408(161,408)－計24,151,0338,788,63532,939,668(161,408)32,778,259セグメント利益1,319,132486,2591,805,391(330,854)1,474,536セグメント資産12,243,6496,125,52718,369,1763,693,44522,062,622セグメント負債2,486,2452,347,4624,833,707(8,590)4,825,117その他の項目 減価償却費203,051108,010311,062－311,062のれんの償却額69,04423,69492,739－92,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額275,387198,523473,911－473,911（注） １．セグメント利益の調整額△330,854千円は、セグメント間取引消去△93,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,693,445千円には、セグメント間取引消去△2,560,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,254,015千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。セグメント負債の調整額△8,590千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食肉等の小売業外食業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,850,34510,520,72735,371,072－35,371,072外部顧客への売上高24,850,34510,520,72735,371,072－35,371,072セグメント間の内部売上高又は振替高87,42652,179139,605(139,605)－計24,937,77110,572,90635,510,677(139,605)35,371,072セグメント利益1,185,659410,3911,596,050(300,324)1,295,726セグメント資産12,571,9986,542,58319,114,5814,275,21023,389,792セグメント負債2,745,0562,543,4125,288,469(7,500)5,280,969その他の項目 減価償却費216,564143,479360,043－360,043のれんの償却額110,91037,516148,427－148,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額192,138188,124380,263－380,263（注） １．セグメント利益の調整額△300,324千円は、セグメント間取引消去△75,944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,275,210千円には、セグメント間取引消去△2,539,618千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,814,828千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。セグメント負債の調整額△7,500千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、4,606千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ98,810千円、40,954千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 食肉等の小売業外食業全社・消去合計当期償却額69,04423,694－92,739当期末残高318,664146,755－465,419 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 食肉等の小売業外食業全社・消去合計当期償却額110,91037,516－148,427当期末残高207,753130,680－338,433 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①食肉の安全性について 近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。 当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②事業所（店舗・工場）における衛生管理 食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。 当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。 ③大口ディベロッパーとの取引関係 当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が９先あります。 当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④出店政策と競合について 小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。 ⑤店舗の賃借に基づくリスク 当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額９億21百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。 ⑥ＦＣ事業に係るリスク 当社グループでは外食業でＦＣ19店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材確保、育成に係るリスク 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。 ⑧自然災害等によるリスク 大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨風評リスク ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①業界全般の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界的な政情不安や金融資本市場の変動、物価高による消費マインドの下振れなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、記録的な猛暑が続いたことで肉の消費にも影響がみられ、消費者の節約志向の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。 ②経営成績の状況 このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めてまいりました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。 外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、国産米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高353億71百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益12億95百万円（同12.1％減）、経常利益15億78百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（同14.1％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。売上高の内訳 2025年１月期（百万円）2026年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業24,04624,8508033.3％外食業8,73110,5201,78820.5％合計32,77835,3712,5927.9％ （食肉等の小売業） 当連結会計年度中の開店は８店、閉店は６店であり、当連結会計年度末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、前年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品(株)の影響もあり、売上高は248億50百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は11億85百万円（同10.1％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。(株)オーエムツーミート 2025年２月１日～2026年１月31日(株)マルチョウ神戸屋 2024年11月１日～2025年10月31日オオタ総合食品(株) 2024年12月１日～2025年11月30日 （外食業） 当連結会計年度中の閉店は２店であり、当連結会計年度末の店舗数は47店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与した他、前年度では損益取込していない(株)雄和の影響もあり売上高は105億20百万円（前年同期比20.5％増）となったものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は４億10百万円（同15.6％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業） 2024年12月１日～2025年11月30日(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業） 2025年１月１日～2025年12月31日(株)雄和（焼肉事業） 2025年１月１日～2025年11月30日 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額４億24百万円や有形固定資産の取得による支出３億45百万円、売上債権の増加２億60百万円、配当金の支払額２億25百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億22百万円や、長期借入れによる収入５億円、有形・無形固定資産の減価償却費３億60百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は14億68百万円（前連結会計年度は12億70百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額４億24百万円、売上債権の増加２億60百万円、持分法による投資損益１億67百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億22百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億60百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は３億15百万円（前連結会計年度は24億43百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億45百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は70百万円（前連結会計年度は10億77百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額２億25百万円や長期借入金の返済による支出１億92百万円があったものの、長期借入れによる収入５億円があったこと等によるものです。 キャッシュ・フロー指標のトレンド項 目2025年1月期2026年1月期比較自己資本比率（％）78.177.4△0.7時価ベースの自己資本比率（％）42.243.91.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.400.560.16インタレスト・カバレッジレシオ(倍）402.8163.1△239.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．食肉等の小売業イ．仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業17,609,188103.2合計17,609,188103.2 ロ．販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業24,850,345103.3合計24,850,345103.3 ｂ．外食業イ．仕入実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）外食業5,470,505114.7合計5,470,505114.7 ロ．販売実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）前年同期比（％）外食業10,520,727120.5合計10,520,727120.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析（総資産） 当連結会計年度末の総資産額は233億89百万円となり、前連結会計年度末比13億27百万円の増加となりました。 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末比12億89百万円増加し、141億20百万円となりました。これは現金及び預金の増加11億73百万円があったことなどによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末比37百万円増加し、92億69百万円となりました。これはのれんの減少１億26百万円があったものの、投資有価証券の増加２億54百万円があったことなどによるものであります。 （負債の部） 流動負債は前連結会計年度末比２億80百万円増加し、37億66百万円となりました。これは未払法人税等の増加１億円があったことなどによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末比１億74百万円増加し、15億14百万円となりました。これは長期借入金の増加２億22百万円があったことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産は前連結会計年度末比８億71百万円増加し、181億８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益９億44百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。 上記の結果、自己資本比率は77.4％(前連結会計年度末は78.1％）となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標とし、そのために持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを指針と捉えております。 （３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、2024年10月にオオタ総合食品㈱、2025年１月に㈱雄和が加わっており、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ①食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。 ②川上との連携 当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。 ③ローコストオペレーションの追求 当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。 ④新たなる店舗展開への挑戦 生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2026年１月末現在150店（うち、食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。 外食事業においても、９店（2026年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、28店（2026年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太、10店（2026年１月末現在）の焼肉店を運営する㈱雄和についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。 ・「肉処 大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート) 不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。 ・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、オオタ総合食品㈱、精肉小売パック商品型店舗） 当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。 ・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗） 当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。 ・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗） 惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。 ・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店） 惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。 ・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱雄和） 主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業に加え㈱雄和が展開する焼肉店事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。 ⑤働き方改革への取組 当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。 ⑥人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用 当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.9余剰資金の預入れ余剰資金の預入れ13,000,000－－預け金の回収13,000,000利息の受取14,973－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.9余剰資金の預入れ余剰資金の預入れ4,000,000－－預け金の回収4,000,000利息の受取8,478－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.9商品の販売・仕入役員の兼任有商品の仕入商品の売上8,158,378591,634買掛金売掛金683,07943,876 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.9商品の販売・仕入役員の兼任有商品の仕入商品の売上7,495,620552,608買掛金売掛金654,70548,520 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社南州食品㈱熊本県熊本市48,000 食肉等の卸 売業－商品の仕入商品の仕入793,780買掛金66,363 （エ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）㈱ダンシンダイナー大阪市淀川区50,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売379,047売掛金45,403㈱芙蓉有馬御苑神戸市北区10,000 旅館業－商品の販売商品の販売43,530売掛金5,227㈱サンエム兵庫県姫路市10,000 食肉等の卸 売業－商品の販売商品の販売45,219売掛金4,817㈱牛肉商但馬屋兵庫県姫路市20,000 食肉販売－商品の販売商品の販売24,296売掛金2,717㈱萬蔵京都市北区10,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売40,094売掛金4,794㈱平城苑東京都足立区45,000 飲食店経営－商品の販売商品の仕入商品の販売商品の仕入35,89813,520売掛金買掛金2,9522,420㈱朝日屋三重県津市18,000 食肉販売－商品の販売商品の販売103,052売掛金7,562ナガサワ食品㈱兵庫県明石市8,000 飲食業－商品の販売商品の販売26,850売掛金3,467帝神志方ミート㈱兵庫県加古川市50,000 食肉販売－商品の販売商品の販売87,594売掛金7,220㈱つるはんジャパン大阪府大阪市30,000飲食業－商品の販売商品の販売13,862売掛金1,578㈱オーエスミート兵庫県神戸市9,000 食品加工、 販売－商品の仕入商品の仕入41,424買掛金14,236㈱神戸畜産兵庫県神戸市－食肉等の卸売業－商品の仕入商品の仕入14,655買掛金1,408（取引条件及び取引条件の決定方針等） （１）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱つるはんジャパン、㈱オーエスミート、㈱神戸畜産については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。 （２）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）㈱ダンシンダイナー大阪市淀川区50,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売59,195売掛金－㈱芙蓉有馬御苑神戸市北区10,000 旅館業－商品の販売商品の販売46,449売掛金5,137㈱サンエム兵庫県姫路市10,000 食肉等の卸 売業－商品の販売商品の販売49,626売掛金5,697㈱牛肉商但馬屋兵庫県姫路市20,000 食肉販売－商品の販売商品の販売28,056売掛金3,369㈱萬蔵京都市北区10,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売22,739売掛金1,731㈱平城苑東京都足立区45,000 飲食店経営－商品の販売商品の仕入商品の販売商品の仕入34,83212,691売掛金買掛金2,5941,501㈱朝日屋三重県津市18,000 食肉販売－商品の販売商品の販売93,431売掛金8,386ナガサワ食品㈱兵庫県明石市8,000 飲食業－商品の販売商品の販売28,549売掛金3,397帝神志方ミート㈱兵庫県加古川市50,000 食肉販売－商品の販売商品の販売81,235売掛金6,925㈱神戸畜産兵庫県神戸市－食肉等の卸売業－商品の仕入商品の仕入12,834買掛金1,156（取引条件及び取引条件の決定方針等） （１）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱神戸畜産については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。 （２）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 エスフーズ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。 （単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度 流動資産合計17,224,52117,176,091 固定資産合計10,763,14910,738,352 流動負債合計15,569,35314,843,267 固定負債合計1,875,2571,566,903 純資産合計10,543,06011,504,273 売上高38,118,98438,576,387 税引前当期純利益801,9281,180,365 当期純利益又は当期純損失（△）526,078621,984

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額食肉等の小売業セグメント （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,090,711941,442無形固定資産345,221258,917長期前払費用 （注）52,27949,567減損損失4,60698,810 外食業セグメント （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,737,9882,733,464無形固定資産211,312191,315長期前払費用 （注）7,01119,025減損損失-40,954（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、将来の損益予測を基礎として行っております。 なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （オオタ総合食品㈱に係るのれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん242,825192,585 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 オオタ総合食品㈱の株式を当社が取得し子会社化した際にのれんが発生し、5年の定額法により償却しております。なお、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。 当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社の事業計画に基づいておりますが、当該事業計画の主要な仮定は売上高の成長見通しであります。これらの仮定については見積りの不確実性が高く、企業を取り巻く将来の経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数については定款において「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定めてはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。従いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年４月28日239,73236定時株主総会決議