３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社、関連会社14社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX H.K. Ltd. (香港)SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)(東南アジア)SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)(欧州)SIIX Europe GmbH (ドイツ)(米州)SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)(東南アジア)Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)(欧州)SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)(米州)SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社 連結子会社バイオ抗体医薬品の受託開発製造等(全社(共通))Renzoku Biologics株式会社 連結子会社 当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日 本中 華 圏東 南 ア ジ ア欧 州米 州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、 エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等） 産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、 工業用ミシン等） 家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等） 情報機器（事務機器、プリンター等） 一般電子部品 その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、 雑貨等） 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本中華圏東南アジア欧州米州計売上高 外部顧客への売上高58,00861,05394,14825,30963,087301,607706302,314セグメント間の内部売上高又は振替高40,71821,65420,8041,45212,76497,393△97,393－計98,72682,708114,95226,76175,852399,001△96,687302,314セグメント利益又は損失（△）1,341274,358△1,2244,1808,683△1248,559セグメント資産84,59353,53376,02519,92133,632267,705△50,220217,484その他の項目 減価償却費4982,9233,5039551,5989,4783019,780有形固定資産及び無形固定資産の増加額1671,1052,4679536535,3471,1546,502 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額706百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△97,393百万円の内訳は、セグメント間取引消去△108,027百万円、全社（共通）の区分の売上10,633百万円であります。 (3) セグメント利益の調整額△124百万円の内訳は、セグメント間取引消去104百万円、全社（共通）の区分の営業損失△228百万円であります。 (4) セグメント資産の調整額△50,220百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額301百万円は、全社（共通）の減価償却費等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、全社（共通）の区分の増加額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本中華圏東南アジア欧州米州計売上高 外部顧客への売上高56,64757,46793,12221,40360,098288,739752289,491セグメント間の内部売上高又は振替高35,58518,39216,8181,16115,54087,498△87,498－計92,23275,860109,94022,56475,639376,238△86,746289,491セグメント利益又は損失（△）9017874,670△1,2974,2839,345△4918,853セグメント資産83,19750,74474,63615,84433,875258,297△50,435207,862その他の項目 減価償却費3362,6903,2169321,6258,8003709,171有形固定資産及び無形固定資産の増加額1151,5092,7554654425,287△9474,340 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額752百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△87,498百万円の内訳は、セグメント間取引消去△98,419百万円、全社（共通）の区分の売上10,920百万円であります。 (3) セグメント利益の調整額△491百万円の内訳は、セグメント間取引消去197百万円、全社（共通）の区分の営業損失△688百万円であります。 (4) セグメント資産の調整額△50,435百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額370百万円は、全社（共通）の減価償却費等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△947百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントごとの資産に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載関連機器産業機器家電機器情報機器一般電子部品その他合計外部顧客への売上高197,93156,29324,77318,2224,568524302,314 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国フィリピンタイその他アジア欧州アメリカその他米州その他合計66,13154,93610,79128,68932,52041,62240,77526,496349302,314 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国フィリピンタイインドネシアその他アジアハンガリーその他欧州メキシコその他米州合計4,83212,3553,3577,5564,2271,0334,5701,8619,0268748,907 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載関連機器産業機器家電機器情報機器一般電子部品その他合計外部顧客への売上高188,74755,28720,08521,1563,661552289,491 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国フィリピンタイその他アジア欧州アメリカその他米州その他合計71,10952,70111,58926,89630,90830,45439,48125,3461,004289,491 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国フィリピンタイインドネシアその他アジアハンガリーその他欧州メキシコその他米州合計4,8258,9233,1438,0103,7569703,0662,1717,7625342,685 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)欧州セグメントにおきまして、有形固定資産および無形固定資産の減損損失を４億４千３百万円計上しております。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)中華圏セグメントにおきまして、有形固定資産および無形固定資産の減損損失を22億７千６百万円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)連結財務諸表計上額日本中華圏東南アジア欧州米州計当期償却額－－－－－－99当期末残高－－－－－－9494 (注) その他は全社（共通）の区分における計上額であります。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)連結財務諸表計上額日本中華圏東南アジア欧州米州計当期償却額－－－－－－1313当期末残高－－－－－－8181 (注) その他は全社（共通）の区分における計上額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載関連機器産業機器家電機器情報機器一般電子部品その他合計外部顧客への売上高197,93156,29324,77318,2224,568524302,314

３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。当社グループでは、新規顧客の開拓による顧客ポートフォリオの分散を図り、顧客企業の動向や生産計画を注視することで、需給バランスの変化等への対応に努めておりますが、例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。 (2) 為替変動当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。 (3) 事業活動当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動を展開し、生産拠点を複数の国に分散させることで、国際情勢の変化に機動的に対応できる体制の確立を図っております。しかしながら、各所在国・各地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症のまん延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金調達・金利変動当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』このような方針のもと、活動は進めているものの品質不適合や製造過程における欠陥、予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の感染拡大による影響各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。 (7) 情報セキュリティ当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。当社グループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めるとともに、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決に取り組んでおります。しかしながら、炭素課税による資材・燃料調達コストの増加、再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加、環境への取り組みが不十分な場合における当社グループのレピュテーション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ）、豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加、バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止、燃料コスト増加、酷暑時間帯回避による生産性の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。 (10) 設備投資や固定資産の減損当社グループは、顧客ニーズに対応して生産能力を維持・向上させるため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、キャパシティーの向上のみならず、効率化投資を優先し、既存生産ラインの最大化を図ること等によって、設備の余剰リスクの低減に努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りにもとづく回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合や政治経済情勢の悪化その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、ＡＩ需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。利益面では、営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となり、経常利益は92億３千２百万円と前連結会計年度に比べて９億４千３百万円の増加(11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べて12億６千６百万円の減少(33.7％減)となりました。なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2％円高)、ユーロが169.33円(前連結会計年度比3.3％円安)、中国元が20.83円(前連結会計年度比0.9％円高)、タイバーツが4.56円(前連結会計年度比5.8％円安)であります。また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。（日本）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は922億３千２百万円と前連結会計年度に比べて64億９千３百万円の減少(6.6％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億１百万円と前連結会計年度に比べて４億４千万円の減少(32.8％減)となりました。 （中華圏）車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は758億６千万円と前連結会計年度に比べて68億４千７百万円の減少(8.3％減)となりました。利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は７億８千７百万円と前連結会計年度に比べて７億６千万円の増加(2,765.5％増)となりました。 （東南アジア）産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,099億４千万円と前連結会計年度に比べて50億１千１百万円の減少(4.4％減)となりました。利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は46億７千万円と前連結会計年度に比べて３億１千１百万円の増加(7.2％増)となりました。 （欧州）車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は225億６千４百万円と前連結会計年度に比べて41億９千６百万円の減少(15.7％減)となりました。利益面では、12億９千７百万円のセグメント損失(前連結会計年度は12億２千４百万円のセグメント損失)となりました。 （米州）車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は756億３千９百万円と前連結会計年度に比べて２億１千２百万円の減少(0.3％減)となりました。利益面では、製造経費の削減や輸送費の減少等により、セグメント利益は42億８千３百万円と前連結会計年度に比べて１億３百万円の増加(2.5％増)となりました。 ② 財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて96億２千２百万円減少(4.4％減)し、2,078億６千２百万円となりました。流動資産は、現金及び預金72億５千３百万円の増加(31.8％増)、棚卸資産76億５千３百万円の減少(11.9％減)および受取手形、売掛金及び契約資産30億５百万円の減少(4.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて34億５千９百万円減少(2.2％減)し、1,527億５千１百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて61億６千３百万円減少(10.1％減)し、551億１千万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて123億７千４百万円減少(10.6％減)し、1,040億７千７百万円となりました。流動負債は、短期借入金17億８千４百万円の減少(10.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて68億６千３百万円減少(8.7％減)し、716億６百万円となりました。固定負債は、長期借入金63億３千３百万円の減少(38.4％減)により、前連結会計年度末に比べて55億１千万円減少(14.5％減)し、324億７千１百万円となりました。 （純資産）純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定24億７千万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて27億５千１百万円増加(2.7％増)し、1,037億８千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.2％から49.7％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて80億２千３百万円増加(36.9％増)し、当連結会計年度末における資金は297億９千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、265億３千９百万円(前連結会計年度は230億９千７百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億７千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益66億１千８百万円、減価償却費91億７千１百万円および棚卸資産の減少額89億４千８百万円の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、22億５千７百万円(前連結会計年度は90億８千８百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出31億７千４百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、163億９千９百万円(前連結会計年度は123億２千万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入43億５千４百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出66億３千５百万円、長期借入金の返済による支出60億９千９百万円および社債の償還による支出50億円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率 (％)38.837.541.146.249.7時価ベースの自己資本比率 (％)39.429.431.826.129.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)－10.33.22.51.8インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)－7.613.215.726.7 (注)各指標の算出方法・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (2) 生産、受注及び販売の状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「 ①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「 ②脱炭素社会への貢献」、「 ③経営管理、財務」、「 ④人的資本経営」に取り組んでおります。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。 (4) 対処すべき課題各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。 ① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化 ② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践 ③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充 ④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求 ⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保 ⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓 ⑦ 資産効率の継続的改善 ⑧ 気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)有形固定資産48,907百万円42,685百万円無形固定資産2,626百万円2,063百万円減損損失443百万円2,276百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記固定資産のうち、2,201百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失2,276百万円（減損損失認識前の帳簿価額は4,645百万円）を認識しております。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容Renzoku Biologics株式会社（連結子会社）淵野辺デベロップメント特定目的会社・日本生命保険相互会社2026年４月１日～2046年３月31日ロジクロス相模原定期建物賃貸借契約 (2) SIIX Hungary Kft.（連結子会社）の出資持分譲渡に関する契約当社は、2025年11月、当社が保有するSIIX Hungary Kft.の全出資持分を、Vipulse Technology Kft.に譲渡する契約を締結し、2026年４月に出資持分譲渡予定であります。なお、本譲渡にともないSIIX Hungary Kft.は当社の連結範囲から除外される予定であります。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり24円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり25円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり49円00銭となります。内部留保金は、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図って参ります。なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会1,13024.002026年３月26日定時株主総会1,17825.00