３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、100％子会社山徳が独自のＥＣサイトの運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。 (2) 事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社グループの事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 自然災害について当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動要因 ①中古商材の仕入について当社グループは、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について当社グループは、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③出退店について当社グループは、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。 ④基幹系システムについて当社グループは、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社グループは、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤電子商取引による販売について個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥システムトラブルによるリスクについて当社グループの営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社グループ内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制 ①再販価格維持制度について当社グループは、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社グループの取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②古物営業法について当社グループが行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)当社グループは、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ａ．すべての買取について本人確認を行う。ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。 ③大規模小売店舗立地法について当社グループの出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。立地法の概要は、以下のとおりであります。ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のものｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。 ④消防法についてマルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤特定商取引に関する法律について当社グループの営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社グループは当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保と育成当社グループは積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の保護「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社グループは個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社グループに対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 各都道府県の条例について当社グループの事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社グループは定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。(例) 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合当社グループ事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や各種コストの上昇に加え、海外経済・金融動向等の影響もあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりを背景に市場拡大が続いております。加えて、新品価格上昇の影響等を受けて、リユース品の利用機会は広がっており、市場は堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2025年４月に公表した「2025年度テイツーグループ成長戦略」に基づき、「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」「グローバル領域」「ＩＰビジネス領域」の各領域において成長施策を推進しました。 「リユース店舗領域」においては、ショッピングモールへの出店を継続したほか、2025年７月には地方ロードサイド型店舗として「ふるいち倉吉店」を新規出店しました。ショッピングモール出店店舗数は累計45店舗へ拡大し、店舗ネットワーク全体では175店舗体制となりました。また、商材多様化の取り組みを既存店を含む計15店舗で進めるとともに、全店で買取手続きの電子化を開始し、店舗運営の効率化を推進しました。加えて、トレカ在庫検索機を直営店の約８割に導入し、売り場効率の改善と他商材展開の下地づくりを進めました。「リユースＥＣ領域」においては、子会社である山徳社では新拠点稼働を通じて、物流オペレーションの効率化と取扱商材拡大を図ると共に、売上を拡大しました。また、当社におきましては、人材活用の最適化、部門間連携による相乗効果を実現するための取り組みを進めました。さらに宅配買取の試験運用を開始するなど、今後のＥＣ成長に向けた商品調達力の強化にも取り組みました。「リユースＢｔｏＢ領域」においては、トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」やトレカ自販機の外販を推進するとともに、当社が蓄積してきた商品・店舗運営・システム・物流のノウハウを活用し、フランチャイズ業務委託取引の拡大に向けた営業活動を継続しました。「グローバル領域」においては、ＴＯＲＩＣＯ社との連携による台湾での事業展開として「ふるいち×マンガ展」の共同出店を行うとともに、現実的な課題発掘とその解決に取り組みながら、海外２店舗目以降の展開を視野に入れた取り組みを進めました。「ＩＰビジネス領域」においては、当社の店舗網や販売チャネルと親和性の高いＩＰ関連商品の取り扱いを継続するとともに、関連企業との連携強化に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高422億３千３百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益13億７千７百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益13億５千５百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千７百万円（前年同期比73.0％増）となりました。 また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、29億８千３百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、19億３千６百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13億７千６百万円、減価償却費の増加額４億４千５百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６億９千３百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億８千４百万円に対し、投資有価証券の売却による収入２億７千万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、10億７千４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出３億５千５百万円、配当金の支払額２億５千４百万円等であります。 販売及び仕入の実績 (1) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本2,491,8375.9△3.2ゲーム6,517,35815.41.7トレカ8,100,92719.219.5ホビー1,596,6753.827.9その他1,991,0524.7△3.2中古品計20,697,85149.08.5新品 本18,8040.0△11.8ゲーム10,014,14623.749.0トレカ8,740,32920.76.6ホビー2,105,2255.014.5その他189,7270.41.2新品計21,068,23449.924.2その他426,3231.015.4レンタル40,8070.1△43.1合計42,233,216100.015.8 (2) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本847,6233.0△7.3ゲーム3,760,91413.33.6トレカ4,134,08214.714.6ホビー728,3782.615.5その他910,3433.28.7中古計10,381,34236.87.9新品 本2,9910.017.9ゲーム9,178,95332.646.0トレカ6,736,49523.94.4ホビー1,771,2536.311.0その他100,6920.4△27.3新品計17,790,38763.222.9その他―――レンタル4,4570.0△39.9合計28,176,187100.0 16.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②ポイント引当金物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 ③株主優待引当金株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④退職給付に係る負債退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。 ⑤減損会計の適用当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 ⑥商品の滞留評価当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。 ⑦繰延税金資産の回収可能性当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。 ⑧契約負債当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2026年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。 １．グループビジョン、経営方針及び事業領域当社は、2021年２月期初に、長期的な当社グループの目指す方向として「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンに掲げております。このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により活動領域を拡大するとともに、将来的にはリユース品を中心とした出店及びＥＣ展開を海外にも広げることで、持続可能な社会づくりへの貢献を目指すという考え方が込められております。当社グループは、本年度においても「リユースで地域と世界をつなぐ ～360度リユース～」の考え方のもと、リユース事業の成長に加え、ＥＣ、ＢｔｏＢ、グローバル、ＩＰビジネス及び経営基盤強化に関する各種施策を推進してまいります。 ２．事業領域ごとの戦略2026年度において、各事業領域で取り組む成長戦略は次のとおりです。 (1) リユース店舗領域 ① ショッピングモール出店集客力が高く、初期出店コストの抑制が見込まれるショッピングモールへの出店を進めることにより、既存のロードサイド店舗をご利用いただいているお客様との接点拡大及びコミュニティ形成のさらなる進展を図ってまいります。 ② 地方ロードサイド出店販売チャネルの拡大にあわせて、未開拓エリアにおける買取機能の強化を進めてまいります。あわせて、出店効率や投資採算を踏まえた店舗展開を推進するとともに、地域ごとの需要に応じた店舗網の拡充に取り組んでまいります。 ③ 商材多様化の推進主要取扱商材の将来的な市場動向も見据えつつ、個別取扱い商材の見直し及び自社商材の多様化に関する取り組みを継続してまいります。また、商材ポートフォリオの最適化を図ることで、事業環境の変化に対応しうる収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ④ 店舗ＤＸの推進店舗オペレーションの負担の軽減及び労働環境の改善を目的として、運営実務の一部電子化等に向けた取り組み及び各種商品管理に係るシステム投資を継続してまいります。これにより、店舗運営の効率化と収益性向上の両立を図ってまいります。 (2) リユースＥＣ領域 ① 山徳社の営業拠点集約によるＥＣ事業強化前期に実施した100％子会社である山徳社の営業拠点集約を踏まえ、当期はグループ内ＥＣ事業のさらなる強化を推進してまいります。また、グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、ふるいちオンラインを終了し、ＥＣ事業に係る経営資源を山徳社へ集中してまいります。ふるいちオンラインについては、当時、店舗数が減少傾向にあった為、店舗で取り扱う商品の一部をＥＣ向けに供給することで事業拡大を図る方針としておりました。しかしながら、その後、リアル店舗の出店が継続する中で経営戦略を見直した結果、ＥＣ向けの商品供給は当初の想定どおりには進まない状況となりました。こうした状況を踏まえ、着実に成長している山徳社にグループ内のＥＣ事業に係る経営資源を集中し、事業運営の効率化及び競争力の強化を図ってまいります。 ② 商品調達力の強化ＥＣ事業拡大のため、商品ラインナップの強化を図ってまいります。そのためには全社的な買取能力の強化が重要であり、新たな出店戦略による買取チャネルの拡大に取り組むとともに、山徳社を含めた総合的なグループ事業バランスの構築を推進してまいります。あわせて、調達・在庫・販売の連動強化を図り、ＥＣ領域における成長基盤を整備してまいります。 (3) リユースＢｔｏＢ領域 ① オリジナルビジネスツールの拡販自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」及びトレーディングカード在庫検索機等の拡販に継続して取り組むとともに、ＩｏＴ搭載オリジナル自動販売機の開発にも着手してまいります。また、在庫検索機については、これまでの導入実績を踏まえ、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を進めてまいります。 ② フランチャイズ業務委託取引の拡大当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、フランチャイズ取引の拡大に取り組んでまいります。今後も、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。 (4) グローバル領域 ① 海外出店これまでの国内事業展開のノウハウを活用し、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、海外実店舗の出店を展開してまいります。海外市場における事業展開については、現地環境や事業採算を踏まえながら、段階的に取り組んでまいります。 ② 商品供給国内での活動にとどまらず、国内で調達した商品を海外にも展開することで、グループ内の在庫回転効率化を図るとともに、顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。加えて、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の展開についても推進してまいります。 (5) ＩＰビジネス領域 ① ＩＰビジネスの展開当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等のＩＰを活用した商品の取り扱いに引き続き取り組みながら、関連する企業との連携強化を推進してまいります。今後も、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、ＩＰを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。 (6) その他の主要な取組事項 ① Ｍ＆Ａ戦略の推進当社グループの主力ビジネスであるリユース並びにエンターテインメント事業の成長をより一層加速させるため、関連企業との資本提携や業務提携等、様々な連携のあり方を引き続き模索してまいります。今後も、事業シナジー及び投資採算を慎重に見極めながら、成長機会の探索を継続してまいります。 ② 人財育成施策の実施本年度も、直営店舗の出店に向けた人財育成を意図した店長育成施策の改善・実施や次世代経営人財育成施策の実施等、成長を加速させるための人財投資を継続してまいります。あわせて、持続的成長を支える組織基盤の強化に向けて、人財の育成、配置及び活躍推進に関する取り組みを進めてまいります。 ③ テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組みグループビジョンの一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえ、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。今後も、ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営の観点から、企業価値向上と社会的価値創出の両立を図ってまいります。 当社グループは、こうした一連の「リユースで地域と世界をつなぐ 〜360度リユース〜」の取り組みを通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。 ３．指標となる数値目標2024年４月に公表した2029年２月期末の目標数値である、売上高500億円、営業利益25億円を引き続き中長期目標数値として設定しております。 (単位：百万)2026年２月期(実績)2027年２月期 (2026年４月公表予値)2029年２月期(2024年４月公表目標値)売上高42,23342,50050,000営業利益1,3771,6002,500

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円)子会社山徳興業有限公司台湾台北市1,750千TWD台湾国内におけるインターネットでのリユース品の販売(所有)直接100％資金の貸付資金の貸付(注)50,000関係会社長期貸付金50,000 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．商品の滞留評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2025年２月28日)当連結会計年度(2026年２月28日)商品の連結貸借対照表計上額4,931,0674,890,299（うち当社）4,841,4714,791,772商品評価損計上額78,30078,859（うち当社）75,00077,000 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２．有形固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2025年２月28日)当連結会計年度(2026年２月28日)有形固定資産の連結貸借対照表計上額1,771,4942,263,091減損損失計上額151,485126,272 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2025年２月28日)当連結会計年度(2026年２月28日)繰延税金資産の連結貸借対照表計上額196,309212,593 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．資産除去債務 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2025年２月28日)当連結会計年度(2026年２月28日)資産除去債務の連結貸借対照表計上額724,592839,532 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は、工事単価が上昇傾向にある中、原状回復義務の履行まで長期にわたることから不確実性を伴い、今後、工事単価の変動等により実際の工事金額が見積りと異なり、資産除去債務の追加計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。 (1) 業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。 ①契約の名称業務提携基本契約 ②契約の本旨古本市場事業の営業許諾 ③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。 ④ロイヤルティ開店支援料 1,000千円ロイヤルティ 売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率 (2) その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。 相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年ごとの自動更新 (3) 企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 (4) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 (5) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。また、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めており、利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記基本方針を踏まえ、2026年２月期の業績、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案した結果、2026年４月14日開催の取締役会決議において、2026年２月期期末配当として１株当たり4円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、株主還元の充実を図る観点から、１株当たり1円の特別配当を実施することといたしました。配当金の支払日を2026年５月14日とし、これにより年間配当金は１株当たり５円（配当金総額３億２千万円）となりました。 また、2027年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり４円の期末配当を予定しております。