３ 【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．その他の関係会社の連結子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを含んでおります。２．その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 キャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計売上高 外部顧客への売上高9,709,8543,564,89913,274,754－13,274,754セグメント間の内部売上高又は振替高48272320△320－計9,709,9023,565,17113,275,074△32013,274,754セグメント利益1,026,581202,4891,229,071－1,229,071セグメント資産3,666,0653,106,5816,772,646－6,772,646その他の項目 減価償却費50,84525,01375,858－75,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額105,24360,796166,039－166,039 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 キャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計売上高 外部顧客への売上高12,266,0163,966,61616,232,632－16,232,632セグメント間の内部売上高又は振替高27532△32－計12,266,0433,966,62116,232,664△3216,232,632セグメント利益1,582,485277,4511,859,937－1,859,937セグメント資産4,611,1663,925,0548,536,221－8,536,221その他の項目 減価償却費69,91627,88997,805－97,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額105,66975,598181,267－181,267 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,275,07416,232,664セグメント間取引消去△320△32連結財務諸表の売上高13,274,75416,232,632 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,229,2711,859,937セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益1,229,2711,859,937 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,772,6468,536,221セグメント間取引消去－－連結財務諸表の資産合計6,772,6468,536,221 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計11,656,1821,308,568310,00213,274,754 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワンジャパン1,959,125キャラクターエンタテインメント事業（注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計14,245,3871,631,637355,60716,232,632 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワンジャパン2,087,558キャラクターエンタテインメント事業株式会社ドン・キホーテ1,792,651キャラクター・ファンシー事業Round One Entertainment Inc.1,629,176キャラクターエンタテインメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワンジャパン1,959,125キャラクターエンタテインメント事業（注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)市場規模について 当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。 令和４年３月１日に改訂された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね1,000円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるため、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。 (2)キャラクター商品への依存について 当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。 (3)商品のライフサイクルについて当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの経営成績が変動する場合があります。 (4)生産体制について 当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。 (5)為替の変動について 当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)デリバティブ取引について当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)個人情報保護について 当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。 しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)災害等の発生について当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢やアメリカの政策動向、物価やエネルギー価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社グループでは連結売上高16,232百万円（前期比22.3％増）、営業利益1,859百万円（前期比51.3％増）、経常利益1,882百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円（前期比43.5％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクターおよび新規キャラクターの商品数の充実を図ったことで販売が好調に推移し、海外事業においても人員を増員して取引先からの要望に対して迅速に対応した結果、売上高12,266百万円（前期比26.3％増）、営業利益1,582百万円（前期比54.2％増）と前期実績を上回りました。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクターや海外で人気のキャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高3,966百万円（前期比11.3％増）、営業利益277百万円（前期比37.0％増）と前期実績を上回りました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、8,536百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、1,879百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加し、6,656百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額があったこと等により、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、当連結会計年度末には4,183百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、835百万円（前年同期は657百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額855百万円、棚卸資産の増加額326百万円、法人税等の支払額384百万円があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益1,882百万円、仕入債務の増加額358百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出170百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、293百万円（前年同期は166百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額292百万円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。 令和６年２月期令和７年２月期令和８年２月期自己資本比率（％）79.682.378.0時価ベースの自己資本比率（％）100.494.4182.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いがないため表示を省略しております。 （生産、受注及び販売の実績） (1）生産実績当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。 (2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）9,086,293127.4キャラクター・ファンシー事業（千円）2,945,358117.7 合 計 （千円）12,031,652124.9(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）12,266,016126.3キャラクター・ファンシー事業（千円）3,966,616111.3 合 計 （千円）16,232,632122.3(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日）当連結会計年度（自 令和７年３月１日至 令和８年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ラウンドワンジャパン1,959,12514.82,087,55812.9株式会社ドン・キホーテ－－1,792,65111.0Round One Entertainment Inc.－－1,629,17610.0（注）１．前連結会計年度の株式会社ドン・キホーテ及びRound One Entertainment Inc.に対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略しております。２．株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,982百万円（前連結会計年度末は6,325百万円）となり、1,656百万円増加いたしました。これは現金及び預金が増加（3,778百万円から4,183百万円へ405百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（1,447百万円から2,055百万円へ608百万円増）、電子記録債権が増加（397百万円から653百万円へ255百万円増）及び商品が増加（423百万円から763百万円へ339百万円増）したこと等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、554百万円（前連結会計年度末は447百万円）となり、106百万円増加いたしました。これは有形固定資産のその他が増加（49百万円から70百万円へ21百万円増）及び無形固定資産が増加（4百万円から66百万円へ62百万円増）及び繰延税金資産が増加（36百万円から56百万円へ20百万円増）したこと等がその主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,758百万円（前連結会計年度末は1,107百万円）となり、651百万円増加いたしました。これは買掛金が増加（480百万円から845百万円へ365百万円増）、未払金が増加（193百万円から235百万円へ42百万円増）及び未払法人税等が増加（170百万円から364百万円へ194百万円増）したこと等がその主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、121百万円（前連結会計年度末は88百万円）となり、32百万円増加いたしました。これは固定負債のその他が増加（37百万円から65百万円へ28百万円増）したこと等がその主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、6,656百万円（前連結会計年度末は5,576百万円）となり、1,079百万円増加いたしました。これは利益剰余金が増加（4,551百万円から5,592百万円へ1,040百万円増）したこと等がその主な要因であります。 (2)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は16,232百万円、販売費及び一般管理費は2,667百万円、営業利益は1,859百万円、経常利益は1,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円となりました。(売上高)売上高は16,232百万円（前連結会計年度は13,274百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。 (2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「 (5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。 (5)経営環境及び対処すべき課題当社グループは『Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、中東情勢やアメリカの政策動向、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、自社ECや海外市場等の新たな販路開拓が重要と考えております。今後も、お客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞ キャラクターエンタテインメント事業においては、多種多様化するクレーンゲーム機の需要に対応するため、縫製商品の企画数を増加させるとともに成型商品、お菓子や食品のラインナップを充実させます。 カプセルトイ市場においては、積極的に新規キャラクターの取得を行い幅広い層に求められる商品企画を充実させます。 海外子会社事業においては、企画・デザイン担当の社員を増員し、海外市場に向けた新規キャラクターを取得し提案数を充実させます。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞ キャラクター・ファンシー事業においては、活況なインバウンド需要を最大限に取り込めるよう商品企画体制を強化するとともに、主要取引先との情報交換を一層密に行うことにより、お客様に支持される商品企画の追求とラインナップの充実を図ります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社ラウンドワンジャパン大阪市中央区10屋内型複合レジャー施設の運営－営業上の取引商品の販売（注）1,844,737売掛金177,730Round One Entertainment INC.アメリカカリフォルニア州300千US$米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営－営業上の取引商品の販売（注）1,282,910売掛金87,908（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社ラウンドワンジャパン大阪市中央区10屋内型複合レジャー施設の運営－営業上の取引商品の販売（注）2,087,558売掛金161,240Round One Entertainment INC.アメリカカリフォルニア州300千US$米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営－営業上の取引商品の販売（注）1,629,176売掛金167,263（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品評価損26,44737,923商品423,377763,083 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。また営業循環過程から外れた滞留商品については、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には、直近の販売及び受注単価や消化月数等に基づき、一定の仮定をおいて商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産36,12856,753 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会であります。従来は、企画開発力、コスト競争力の強化を図るための内部留保の充実を図りつつも、株主への利益還元は、短期的な経営成績変動に影響されることなく安定的かつ継続して実施してまいりたいと考えておりましたが、令和７年４月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図る為、令和８年２月期より事業の中長期的な展望のもとに、連結ベースでの配当性向の目安を概ね30％前後として、安定的かつ継続的な配当を基本方針とする変更を決議しております。当期の株主配当金につきましては、中間配当金として１株当たり18.0円、期末配当金として１株当たり29.0円を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。当社は、「毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年10月14日151,00218.0取締役会決議令和８年４月14日243,26829.0取締役会決議