３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。２．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。３．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。６．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。７．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。８．当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、アジア・パシフィック、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「アジア・パシフィック」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。当連結会計年度より、(収益認識関係)４．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメントその他(注)(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)売上高 外部顧客への 売上高56,236,40211,079,2984,629,1514,913,87876,858,731987,07177,845,803 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,909,319738,16939,870691,2708,378,630163,2348,541,864計63,145,72211,817,4684,669,0225,605,14885,237,3611,150,30686,387,668 セグメント利益1,610,5441,307,326516,589107,7663,542,22666,9613,609,187 セグメント資産52,097,5384,134,1944,369,4647,289,69667,890,893591,10868,482,001 その他の項目 減価償却費970,33316,60139,27673,4271,099,6398911,100,530 のれんの償却額11,664－－－11,664－11,664有形固定資産及び無形固定資産の増加額559,325111,14234,47721,097726,0435,414731,457 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 報告セグメントその他(注)(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)売上高 外部顧客への 売上高67,160,2658,649,9275,674,6524,155,79785,640,642505,84486,146,486 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,690,297816,011132,952443,6108,082,870284,2388,367,109計73,850,5629,465,9385,807,6044,599,40793,723,513790,08394,513,596 セグメント利益 又は損失（△）3,079,471665,442668,775106,7294,520,418△5,2394,515,179 セグメント資産58,072,8716,548,1885,412,0057,320,19277,353,257885,16478,238,422 その他の項目 減価償却費970,83333,42442,31471,8261,118,3991,1831,119,583 のれんの償却額4,200－－－4,200－4,200有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,019,083121,40617,30043,6831,201,4732941,201,768 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,609,1874,515,179セグメント間取引消去△75,095225,683未実現利益の調整24,969△204,811連結財務諸表の営業利益3,559,0624,536,051 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計68,482,00178,238,422セグメント間取引消去△2,750,189△3,557,176未実現利益の調整△131,798△272,004連結財務諸表の資産合計65,600,01274,409,241 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計50,888,14810,895,14916,062,50577,845,803 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー11,692,491日本トヨタ自動車㈱10,071,412日本 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計58,962,7739,690,10617,493,60686,146,486 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱16,383,120日本㈱デンソー8,666,169日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメントその他(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)当期末残高18,900－－－18,900－18,900 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 報告セグメントその他(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)当期末残高14,700－－－14,700－14,700 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー11,692,491日本トヨタ自動車㈱10,071,412日本

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車関連産業への依存リスクについて 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は71.9％と高くなっております。また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)61,160,73471,062,63076,114,00677,845,80386,146,486自動車関連産業向け売上高(千円)43,169,08650,386,50253,593,61455,106,15861,949,122売上構成比(％)70.670.970.470.871.9 (2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて 当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米州、アジア・パシフィック、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)61,160,73471,062,63076,114,00677,845,80386,146,486海外向け売上高(千円)22,662,57932,433,98732,470,05826,957,65527,183,713売上構成比(％)37.145.642.734.631.6 (3) 大型プロジェクト受注のリスクについて当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングするなどのリスクの低減に努めております。 (4) 海外進出に潜在するリスクについて当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更・不利な政治的、経済的変動 ・人材確保の困難性 ・企業活動にとって不利な税制度への変更 ・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。 (6) 自然災害に関するリスクについて当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。 (8) 人材の確保に関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。 (9) 経済状況に関するリスクについて当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。 (10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。 (11) 気候変動に関するリスクについて国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取組む重要課題）の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、このような事業環境のなか、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward 2026」の重点戦略を着実に実施いたしました。また、収益力の向上においては、価格転嫁による適正価格の実現、エンジニアリング機能を活かした高付加価値商・製品の提供、生産効率改善による原価低減等の取り組みにより、収益改善に繋げることができました。その結果、当連結会計年度における売上高は861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益は48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本]自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しました。特にＥＶ・車載電池関連の生産設備や工場内物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は738億50百万円（前連結会計年度比17.0％増）、セグメント利益は30億79百万円（前連結会計年度比91.2％増）となりました。 [米州]日系自動車メーカー向け材料・消耗品の売上が堅調に推移しましたが、前年同期の米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けのプロジェクトの反動減により、売上高は94億65百万円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント利益は６億65百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。 [アジア・パシフィック]日系自動車メーカー・同部品メーカー向け設備や材料の売上が堅調に推移したことや当連結会計年度より当セグメントに含めた非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）の業績が寄与したことにより、売上高は58億７百万円（前連結会計年度比24.4％増）、セグメント利益は６億68百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。なお、当連結会計年度より、非連結子会社 であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲 に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。 [中国]中国経済の減速による日系自動車メーカーの設備投資の抑制などの影響により、売上高は45億99百万円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は１億６百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 [その他]イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上の反動減による影響が大きく、売上高は７億90百万円（前連結会計年度比31.3％減）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度のセグメント利益は66百万円）となりました。 なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は744億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億９百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加し、622億90百万円となりました。これは主に受取手形が77百万円、電子記録債権が28億５百万円、売掛金が10億54百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が１億７百万円減少しましたが、現金及び預金が97億73百万円、商品及び製品が31億16百万円、仕掛品が４億17百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、121億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び建物付属設備が１億６百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億77百万円減少したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億８百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億52百万円、未払法人税等が５億19百万円、契約負債が38億44百万円、未払金の増加等による流動負債のその他が３億12百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、19億２百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加し、436億９百万円となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から4.8ポイント減少し58.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて91億62百万円増加し、 287億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、113億36百万円（前連結会計年度は39億66百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額37億33百万円、法人税等の支払額10億56百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益48億７百万円、減価償却費11億19百万円、仕入債務の増加額21億23百万円、契約負債の増加額39億34百万円により資金が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、８億10百万円（前連結会計年度は７億２百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億51百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出６億81百万円、有形固定資産の取得による支出７億60百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、14億93百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額14億45百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注および販売の状況当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。 (イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本13,355,138105.7中国983,29192.8合計14,338,429104.7 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ロ) 受注実績 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本14,248,73079.65,782,82784.6中国1,188,56293.7298,38173.7合計15

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念 ① 進和の企業使命 金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。 ② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓 ③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。 ④ コーポレート・メッセージ 〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟 「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、ＥＶシフトの動きは鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。 また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・ＤＸ化ニーズの増大が見込まれます。 さらに、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、ＡＩおよびデータセンターの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。 なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞１．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針 ① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充 ③ グローバルビジネスの拡大と体制整備 ④ 経営基盤の強化 ⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大 ② 海外営業部門・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進 ③ 製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．財務戦略 ① ＰＢＲ改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。 ② 資本効率の向上 資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。 ③ キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。 ７．株主還元方針（株主還元の拡充）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。 ８．経営目標達成すべき目標2024年８月期2025年８月期2026年８月期（最終年度）実績実績当初目標修正目標売上高778億円861億円900億円870億円営業利益35億円45億円58億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益27億円33億円42億円31億円海外売上高（仕向地別）269億円271億円400億円290億円海外セグメント利益19億円14億円30億円16億円ROE6.8％7.8％10％以上7％以上 ９．サステナビリティ経営 ４つのマテリアリティ（ ①気候変動への取組み、 ②豊かな社会の実現、 ③働きやすい環境の整備、 ④ 経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニ アリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸 福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、財務健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ、資本効率の向上と株主還元のさらなる拡充を図るため、株主還元方針を変更することといたしました。具体的には、１株当たり年間配当金100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。適用時期は2024年８月期より2026年８月期までの３年間といたします。当事業年度の期末配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を68円とし、１株当たり配当金は中間配当56円と合わせて124円として2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会にて決議して実施する予定です。内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金配当は下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年４月11日取締役会決議75056円00銭2025年11月20日定時株主総会決議（予定）91168円00銭