7607東証プライム卸売業
株式会社進和
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ROIC
9.2〜11.8%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)2142位
7.2%
有報 報告値
営業利益率2142位
5.1%
営業益 44.5億
自己資本比率1023位
69.0%
EPS(実績)
243.8円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社進和は東証プライムに上場する卸売業の会社です。26/08期の売上高は875億円、営業利益は44.5億円(売上高の5.1%)、最終損益は32.7億円の黒字です。売上高は直近4年で年率5.3%の増加です。事業別では米州が売上高の61%を占めます(2事業)。現金が有利子負債を212億円上回り、自己資本比率は69.0%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ138.7〜211.6億(価格未投入)✓ 直近6期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.01x)▲ 有利子負債6.0億・営業CFで返済原資なし
✓

実質キャッシュ138.7〜211.6億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近6期連続増収。売上 611.6→875.1億

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.01x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

有利子負債6.0億・営業CFで返済原資なし。営業CF-29.2億(マイナス)=借入を営業から返せない

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
875.1億
前年比 +1.6%
営業利益
44.5億
前年比 -1.9%
経常利益
47.0億
前年比 -2.2%
純利益
32.7億
前年比 -1.3%
財政状態(BS)
総資産
684.6億
前年比 -8.0%
純資産
474.4億
前年比 +8.8%
現金
217.6億
前年比 -24.4%
有利子負債
6.0億
前年比 -9.9%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-29.2億
赤字転換
投資CF
-33.2億
—
財務CF
-17.9億
—
フリーCF
-57.4億
赤字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)71,06376,11477,84686,14687,513
営業利益(百万)5,2144,9963,5594,5364,449
経常利益(百万)5,5835,1453,9014,8104,704
純利益(百万)3,7843,5852,7303,3123,270
EPS(円)283.3268.1203.9247.2243.8
1株配当(円)85.090.0102.0124.0124.0
営業利益率(%)7.36.64.65.35.1
ROE(%)11.19.56.87.87.2
自己資本比率(%)57.666.463.258.469.0

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)62,69958,92465,60074,40968,461
純資産(百万)36,25039,24641,62843,60947,438
流動資産(百万)52,29847,00353,00962,29053,145
流動負債(百万)25,17118,01722,01528,89818,919
現金(百万)18,84617,27019,62328,78621,760
有利子負債(百万)469521701663598
ネットキャッシュ(百万)18,37716,74918,92228,12321,163
 売上1ヶ月分を除くと(百万)12,45510,40612,43520,94413,870
BPS(円)2,702.02,923.33,097.53,243.43,523.7
自己資本比率(%)57.666.463.258.469.0
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)7,5051,2193,96611,337-2,918
投資CF(百万)-1,551-1,869-703-810-3,325
財務CF(百万)-2,328-1,138-1,366-1,493-1,788
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 61項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中672位 →22,60829,637
受取手形132
売掛金11,02511,301
電子記録債権4,7644,595
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
有価証券100—
商品及び製品9,77210,699
原料及び材料
原材料及び貯蔵品756665
仕掛品及び半成工事
仕掛品2,5462,084
その他 2,883社中883位 →1,5733,281
流動資産 2,886社中831位 →53,14562,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物8,0047,804
減価償却累計額-5,085-4,764
建物及び構築物(純額)2,9193,040
機械装置及び運搬具5,7695,310
減価償却累計額-4,325-3,912
機械装置及び運搬具(純額)1,4441,398
土地3,7312,748
建設仮勘定1,154233
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他3,2242,709
減価償却累計額-2,214-1,875
その他(純額)1,0115,214
有形固定資産 2,947社中1,325位 →10,2598,254
無形固定資産
のれん1015
無形固定資産 2,921社中1,511位 →551696
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券3,6002,680
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産68101
その他839490
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-1
投資その他の資産 2,886社中1,347位 →4,5063,169
固定資産 2,889社中1,365位 →15,31612,119
資産 2,976社中1,082位 →68,46174,409
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金7,43914,311
電子記録債務1,9484,566
契約負債6,4577,206
リース負債114105
引当金
賞与引当金456405
役員賞与引当金4545
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払法人税等810918
その他1,6511,446
流動負債 2,886社中1,015位 →18,91928,898
固定負債
引当金
役員退職慰労引当金41—
退職給付に係る負債8368
リース負債484559
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債1,036839
再評価に係る繰延税金負債202202
その他2571,835
固定負債2,1041,902
負債 2,976社中1,280位 →21,02330,800
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中2,003位 →951951
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中1,844位 →1,3411,311
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中872位 →40,28838,762
自己株式-302-312
株主資本 2,975社中978位 →42,27840,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金1,7741,094
繰延ヘッジ損益1—
土地再評価差額金-647-647
為替換算調整勘定3,8622,308
評価・換算差額等4,9902,754
非支配株主持分169143
純資産 2,976社中1,000位 →47,43843,609
負債純資産 2,976社中1,132位 →68,46174,409
損益計算書 64項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高87,51386,146
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価73,27572,281
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
減価償却費645589
貸倒引当金繰入額-2-2
賞与引当金繰入額343304
役員退職慰労引当金繰入額41—
役員賞与引当金繰入額4545
退職給付費用128115
給料及び賞与4,0093,707
賃借料509484
運賃及び荷造費385558
その他3,6883,529
販売費及び一般管理費9,7909,329
売上総利益又は売上総損失(△)14,23813,865
販売費及び一般管理費
減価償却費645589
貸倒引当金繰入額-2-2
賞与引当金繰入額343304
役員退職慰労引当金繰入額41—
役員賞与引当金繰入額4545
退職給付費用128115
給料及び賞与4,0093,707
賃借料509484
運賃及び荷造費385558
その他3,6883,529
販売費及び一般管理費9,7909,329
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中1,037位 →4,4494,536
営業外収益
受取利息123101
受取配当金7464
仕入割引36
受取賃貸料4137
その他9695
営業外収益 2,884社中1,226位 →336302
営業外費用
支払利息11
為替差損7113
その他914
営業外費用 2,875社中1,631位 →8228
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中1,069位 →4,7044,810
特別利益
固定資産売却益44
特別利益44
特別損失
固定資産売却損20
固定資産除却損126
特別損失147
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中1,075位 →4,6944,807
法人税等 2,970社中1,070位 →1,4241,493
法人税、住民税及び事業税 2,969社中1,069位 →1,5061,581
法人税等調整額 2,907社中1,984位 →-81-88
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中1,080位 →3,2703,314
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)02
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中1,069位 →3,2703,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金680102
繰延ヘッジ損益1-7
為替換算調整勘定1,580-353
その他の包括利益2,262-264
包括利益 2,975社中936位 →5,5323,050
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中927位 →5,5053,062
非支配株主に係る包括利益27-11
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中1,080位 →3,2703,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金680102
繰延ヘッジ損益1-7
為替換算調整勘定1,580-353
その他の包括利益2,262-264
包括利益 2,975社中936位 →5,5323,050
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中927位 →5,5053,062
非支配株主に係る包括利益27-11
キャッシュ・フロー計算書 50項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中2,818位 →-1,54212,229
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中1,075位 →4,6944,807
減価償却費 2,936社中1,230位 →1,2051,120
のれん償却額44
貸倒引当金の増減額(△は減少)-2-3
受取利息及び受取配当金-197-164
支払利息11
為替差損益(△は益)0-65
有形固定資産売却損益(△は益)-3-3
売上債権の増減額(△は増加)5483,978
棚卸資産の増減額(△は増加)807-3,733
仕入債務の増減額(△は減少)-9,8812,124
賞与引当金の増減額(△は減少)4531
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)41—
役員賞与引当金の増減額(△は減少)-010
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)139
有形固定資産除却損126
契約負債の増減額(△は減少)-1,2153,934
前渡金の増減額(△は増加)1,53661
未払消費税等の増減額(△は減少)44023
その他41089
利息及び配当金の受取額184147
利息の支払額-1-1
法人税等の支払額-1,594-1,056
法人税等の還付額3519
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中2,832位 →-2,91811,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額184147
有形固定資産の取得による支出-2,818-761
有形固定資産の売却による収入731
投資有価証券の売却及び償還による収入100300
無形固定資産の取得による支出-175-49
有形固定資産の除却による支出-0-0
関係会社出資金の払込による支出-139—
定期預金の預入による支出-1,549-681
定期預金の払戻による収入1,377352
関係会社株式の取得による支出-121—
差入保証金の差入による支出-8-15
差入保証金の回収による収入88
その他-75
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中2,081位 →-3,325-810
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-1-1
自己株式の取得による支出-1-1
配当金の支払額-1,742-1,446
非支配株主への配当金の支払額-0-0
リース負債の返済による支出-46-47
自己株式の処分による収入00
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中2,019位 →-1,788-1,493
現金及び現金同等物に係る換算差額1,005-174
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中2,780位 →-7,0268,860
現金及び現金同等物の残高 2,975社中767位 →21,76028,786
貸借対照表 71項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金11,52719,633
受取手形132
売掛金7,7438,659
電子記録債権4,5954,356
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
有価証券100—
商品5,4447,023
製品、副産物及び作業くず
製品629192
原料及び材料
原材料447457
仕掛品及び半成工事
仕掛品2,2411,799
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品3836
前渡金4701,511
前払費用8680
その他38194
流動資産33,35943,971
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)2,1822,301
構築物(純額)4848
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)830775
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)01
工具、器具及び備品(純額)765536
土地2,7871,806
建設仮勘定1,148233
有形固定資産7,7605,701
無形固定資産
ソフトウエア450603
ソフトウエア仮勘定435
のれん1015
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権99
無形固定資産474661
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券3,1032,423
関係会社株式2,5332,412
出資金
関係会社出資金1,1041,097
長期貸付金
関係会社長期貸付金88—
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用3141
差入保証金9393
その他4042
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-1
投資その他の資産6,9916,106
固定資産15,22512,467
資産48,58456,438
負債の部
流動負債
買掛金5,56711,656
電子記録債務1,9014,520
未払費用278259
契約負債4,2944,323
引当金
賞与引当金373335
役員賞与引当金3535
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金421615
未払法人税等588717
預り金6486
その他18421
流動負債13,70523,361
固定負債
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債333190
再評価に係る繰延税金負債202202
その他490490
固定負債1,024882
負債14,73024,242
純資産の部
株主資本
資本金951951
資本剰余金
資本準備金996996
その他資本剰余金347316
資本剰余金1,3431,312
利益剰余金
利益準備金238238
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金125128
別途積立金17,33016,830
繰越利益剰余金13,19912,678
利益剰余金30,89229,874
自己株式-302-312
株主資本32,88331,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金1,6171,013
繰延ヘッジ損益14
土地再評価差額金-647-647
評価・換算差額等971370
純資産33,85432,196
負債純資産48,58456,438
損益計算書 36項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高69,27471,333
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価59,57961,846
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬193196
減価償却費469442
貸倒引当金繰入額-2-2
賞与引当金繰入額268235
役員賞与引当金繰入額3535
給与手当2,1772,030
販売費及び一般管理費6,8876,661
売上総利益又は売上総損失(△)9,6959,487
販売費及び一般管理費
役員報酬193196
減価償却費469442
貸倒引当金繰入額-2-2
賞与引当金繰入額268235
役員賞与引当金繰入額3535
給与手当2,1772,030
販売費及び一般管理費6,8876,661
営業利益又は営業損失(△)2,8082,826
営業外収益
為替差益795
受取利息及び配当金7291,175
その他8760
営業外収益8951,240
営業外費用
支払利息11
その他75
営業外費用86
経常利益又は経常損失(△)3,6954,059
特別利益
固定資産売却益00
特別利益00
特別損失
固定資産除却損116
特別損失116
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)3,6844,054
法人税等923971
法人税、住民税及び事業税1,0581,033
法人税等調整額-134-62
当期純利益又は当期純損失(△)2,7613,083
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)2,7613,083
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)3,6844,054
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
荷造運賃434625
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億500億1,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 711億 ・ 純利益 38億23/08 ・ 売上高 761億 ・ 純利益 36億24/08 ・ 売上高 778億 ・ 純利益 27億25/08 ・ 売上高 861億 ・ 純利益 33億26/08 ・ 売上高 875億 ・ 純利益 33億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%5%10%15%20% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 17.3% ・ 営業利益率 7.3% ・ 純利益率 5.3%23/08 ・ 粗利率 17.0% ・ 営業利益率 6.6% ・ 純利益率 4.7%24/08 ・ 粗利率 15.5% ・ 営業利益率 4.6% ・ 純利益率 3.5%25/08 ・ 粗利率 16.1% ・ 営業利益率 5.3% ・ 純利益率 3.8%26/08 ・ 粗利率 16.3% ・ 営業利益率 5.1% ・ 純利益率 3.7%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%10%20%30% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 11.1% ・ ROA 6.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 20.2% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 15.2%23/08 ・ ROE 9.5% ・ ROA 6.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 15.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 12.0%24/08 ・ ROE 6.8% ・ ROA 4.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 10.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 8.5%25/08 ・ ROE 7.8% ・ ROA 4.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 20.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 13.9%26/08 ・ ROE 7.2% ・ ROA 4.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 11.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 9.2%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-50億0億50億100億150億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 75億 ・ 投資CF -16億 ・ 財務CF -23億23/08 ・ 営業CF 12億 ・ 投資CF -19億 ・ 財務CF -11億24/08 ・ 営業CF 40億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF -14億25/08 ・ 営業CF 113億 ・ 投資CF -8億 ・ 財務CF -15億26/08 ・ 営業CF -29億 ・ 投資CF -33億 ・ 財務CF -18億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-100億-50億0億50億100億150億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く 67億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 68億23/08 ・ 設備投資を全額引く -2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 3億24/08 ・ 設備投資を全額引く 33億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 33億25/08 ・ 設備投資を全額引く 106億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 106億26/08 ・ 設備投資を全額引く -57億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -41億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 8億 ・ 減価償却 7億23/08 ・ 設備投資 14億 ・ 減価償却 9億24/08 ・ 設備投資 6億 ・ 減価償却 11億25/08 ・ 設備投資 8億 ・ 減価償却 11億26/08 ・ 設備投資 28億 ・ 減価償却 12億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-2倍0倍2倍4倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 1.98倍23/08 ・ 営業CF/純利益 0.34倍24/08 ・ 営業CF/純利益 1.45倍25/08 ・ 営業CF/純利益 3.42倍26/08 ・ 営業CF/純利益 -0.89倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円100円200円300円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥28323/08 ・ EPS ¥26824/08 ・ EPS ¥20425/08 ・ EPS ¥24726/08 ・ EPS ¥244
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円50円100円150円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥85 ・ 配当性向 30.0%23/08 ・ 1株配当 ¥90 ・ 配当性向 33.6%24/08 ・ 1株配当 ¥102 ・ 配当性向 50.0%25/08 ・ 1株配当 ¥124 ・ 配当性向 50.2%26/08 ・ 1株配当 ¥124 ・ 配当性向 50.9%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億200億400億600億800億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 627億 ・ 純資産 362億23/08 ・ 総資産 589億 ・ 純資産 392億24/08 ・ 総資産 656億 ・ 純資産 416億25/08 ・ 総資産 744億 ・ 純資産 436億26/08 ・ 総資産 685億 ・ 純資産 474億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円1,000円2,000円3,000円4,000円0%20%40%60%80% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥2,702 ・ 自己資本比率 57.6%23/08 ・ BPS ¥2,923 ・ 自己資本比率 66.4%24/08 ・ BPS ¥3,098 ・ 自己資本比率 63.2%25/08 ・ BPS ¥3,243 ・ 自己資本比率 58.4%26/08 ・ BPS ¥3,524 ・ 自己資本比率 69.0%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億200億400億600億800億0%100%200%300% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 523億 ・ 流動負債 252億 ・ 流動比率 207.8%23/08 ・ 流動資産 470億 ・ 流動負債 180億 ・ 流動比率 260.9%24/08 ・ 流動資産 530億 ・ 流動負債 220億 ・ 流動比率 240.8%25/08 ・ 流動資産 623億 ・ 流動負債 289億 ・ 流動比率 215.6%26/08 ・ 流動資産 531億 ・ 流動負債 189億 ・ 流動比率 280.9%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億100億200億300億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 188億 ・ 有利子負債 5億23/08 ・ 現金 173億 ・ 有利子負債 5億24/08 ・ 現金 196億 ・ 有利子負債 7億25/08 ・ 現金 288億 ・ 有利子負債 7億26/08 ・ 現金 218億 ・ 有利子負債 6億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億100億200億300億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 184億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 125億23/08 ・ 現金−有利子負債 167億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 104億24/08 ・ 現金−有利子負債 189億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 124億25/08 ・ 現金−有利子負債 281億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 209億26/08 ・ 現金−有利子負債 212億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 139億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
のれん・無形資産(億円)
0億0.1億0.2億0.3億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 —23/08 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 —24/08 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 —25/08 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 —26/08 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)5.34.73.53.93.7
ROE(%)11.19.56.87.87.2
ROA(%)6.06.14.24.54.8
総資産回転(回)1.131.291.191.161.28
営業CF率(%)10.61.65.113.2-3.3
営業CF/純益(倍)1.980.341.453.42-0.89
配当性向(%)30.033.650.050.250.9
売上 前年比(%)16.27.12.310.71.6
純資産 前年比(%)13.48.36.14.88.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

SEGMENT 事業別の稼ぎ

事業売上構成比営業利益利益率従業員
米州103億61%4億3.6%62
アジア・パシフィック65億39%8億12.9%119
「どの事業が稼ぐか」=所有に値するかの核。出所: 有報 セグメント情報(EDINET 一次データ)。情報提供であり売買推奨ではありません。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥85.0
23/08
¥90.0
24/08
¥102.0
25/08
¥124.0
26/08
¥124.0
配当性向 50.9%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-57.4〜-41.2億
ROIC
9.2〜11.8%
粗利率
16.3%
アクルーアル比率
8.7%
売上CAGR(4年)
5.3%
EPS CAGR
-3.7%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
46.0日
棚卸回転日数
—日
仕入債務回転日数
37.1日
CCC(現金循環)
—日
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
3.7%
ROA
4.8%
総資産回転
1.28回
実効税率
30.3%
現金変換(CFO/営業益)
-0.66倍
CFO/純益(平均)
1.01倍
累計営業CF
402.6億
FCFマージン
-6.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
2.34倍
BPS CAGR
6.9%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.81倍
純負債/EBITDA
-3.74倍
インタレストカバレッジ
3193.7倍
債務返済年数
—年
配当性向
50.9%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
57
純利益率
56
粗利率
49
ROE
48
ROA
55
自己資本比率
61
流動比率
70
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
0.1億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.1億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
63.8%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.9% 保有
自己株式
2.90%
400,700株 ・簿価3.0億
大株主比率
1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.9%
2. 進和取引先持株会4.0%
3. 進和従業員持株会3.8%
4. 根 本 哲 夫3.0%
5. 東朋テクノロジー株式会社3.0%
6. 野村信託銀行株式会社(投信口)2.9%
7. 根 本 完 治2.8%
8. 加 藤 皓 己2.4%
9. 岸 直 人2.2%
10. 岸 正 之2.1%
上位10で 36.2%・発行済 13,815,319株・自己株 400,700株・浮動株 8,554,619株・株主 8,451名。所有者別(単元): 外国人 12.4% / 機関 19.3% / 個人 62.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
進和取引先持株会2025 3.80% → 2026 4.00%▲ 0.20pt
進和従業員持株会2025 3.70% → 2026 3.80%▲ 0.10pt
根 本 哲 夫2025 3.10% → 2026 3.00%▼ 0.10pt
東朋テクノロジー株式会社2025 3.00% → 2026 3.00%→ 0.00pt
根 本 完 治2025 2.80% → 2026 2.80%→ 0.00pt
加 藤 皓 己2025 2.50% → 2026 2.40%▼ 0.10pt
岸 直 人2025 2.20% → 2026 2.20%→ 0.00pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率3.76%(取締役 5名計)
政策保有株式(簿価合計)2,725.6百万円(12銘柄)
役員報酬総額 / 役員数524.7百万円 / 36名
平均年間給与(提出会社)767万円(前期比 +4.9%)
従業員数(連結)969名
監査報酬 / 非監査報酬45.5百万円 / —
平均勤続年数11.7年
女性管理職比率2.0%
従業員1人当たり売上90.3百万円
従業員1人当たり営業利益4.6百万円
政策保有株式の対純資産比5.7%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 瀧 谷 善 郎
本社所在地名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
市場 / 業種東証プライム / 卸売業
決算期8月
従業員数(連結)969名
EDINETコードE02896

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・13,815,319株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
280円
9.0%
1.0%
12倍
124円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥3,360
EPV(成長0)
¥3,111
成長考慮(割引)
¥3,535
配当割引(DDM)
¥1,566
あなたの前提でのレンジ
¥1,566 〜 ¥3,535
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-18確認書 ↗
2026-11-09変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-09大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-04-13確認書 ↗
2026-03-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2026-03-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-11-19確認書 ↗
2025-05-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-04-14確認書 ↗
2025-03-24変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2024-11-22確認書 ↗
2024-11-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2024-07-16確認書 ↗
2024-04-12確認書 ↗
2024-01-12確認書 ↗
2023-11-17確認書 ↗
2023-09-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2023-08-21大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2023-03-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2022-11-21確認書 ↗
2022-11-18確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社17社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和(天津)自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図 (注)1.※持分法非適用会社2.株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。3.株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。4.株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。5.株式会社エヌ・ケイ・シーは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動化設備の設計製造、販売をしております。6.SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.およびSHINWA INTEC VIETNAM CO.,LTD.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、FAシステム等の販売をしております。7.煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。8.煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。9.進和(天津)自動化控制設備有限公司は、中国においてFAシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、アジア・パシフィック、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「アジア・パシフィック」および「中国」の4つを報告セグメントとしております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 報告セグメントその他(注)(千円)合計(千円)日本(千円)米州(千円)アジア・パシフィック (千円)中国(千円)計(千円)売上高 外部顧客への 売上高67,160,2658,649,9275,674,6524,155,79785,640,642505,84486,146,486 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,690,297816,011132,952443,6108,082,870284,2388,367,109計73,850,5629,465,9385,807,6044,599,40793,723,513790,08394,513,596 セグメント利益 又は損失(△)3,079,471665,442668,775106,7294,520,418△5,2394,515,179 セグメント資産58,072,8716,548,1885,412,0057,320,19277,353,257885,16478,238,422 その他の項目 減価償却費970,83333,42442,31471,8261,118,3991,1831,119,583 のれんの償却額4,200---4,200-4,200有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,019,083121,40617,30043,6831,201,4732941,201,768 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) 報告セグメントその他(注)(千円)合計(千円)日本(千円)米州(千円)アジア・パシフィック (千円)中国(千円)計(千円)売上高 外部顧客への 売上高65,885,50010,258,9126,525,7514,333,74687,003,911508,94887,512,860 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,032,6501,112,397111,721786,9568,043,724404,3398,448,064計71,918,15011,371,3096,637,4735,120,70295,047,636913,28895,960,924 セグメント利益 又は損失(△)3,039,082365,148842,27120,9594,267,462△28,3874,239,074 セグメント資産50,688,3517,067,8606,015,8497,502,70071,274,761750,92972,025,691 その他の項目 減価償却費1,036,78659,02041,55166,2631,203,6211,2891,204,910 のれんの償却額4,200---4,200-4,200有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,120,47752,9639,88520,8002,204,1271352,204,262 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,515,1794,239,074セグメント間取引消去225,683281,755未実現利益の調整△204,811△72,081連結財務諸表の営業利益4,536,0514,448,748 (単位:千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計78,238,42272,025,691セグメント間取引消去△3,557,176△3,245,717未実現利益の調整△272,004△318,935連結財務諸表の資産合計74,409,24168,461,038 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)1.製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:千円)日本米国その他合計58,962,7739,690,10617,493,60686,146,486 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に10%を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱16,383,120日本㈱デンソー8,666,169日本 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)1.製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:千円)日本米国その他合計62,949,8868,766,40315,796,57087,512,860 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に10%を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱16,995,369日本㈱デンソー8,945,483日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 報告セグメントその他(千円)合計(千円)日本(千円)米州(千円)アジア・パシフィック (千円)中国(千円)計(千円)当期末残高14,700---14,700-14,700 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) 報告セグメントその他(千円)合計(千円)日本(千円)米州(千円)アジア・パシフィック (千円)中国(千円)計(千円)当期末残高10,500---10,500-10,500 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱16,383,120日本㈱デンソー8,666,169日本
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車関連産業への依存リスクについて 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としており、その販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は76.2%と高くなっております。当社グループといたしましては、自動車関連産業で培った技術力と信頼を成長の礎としている一方で、事業基盤が特定産業の動向に影響を受けるリスクを認識しており、市場環境や産業構造の変化に柔軟に対応しながら、事業領域の拡大と顧客基盤の多様化を推進することで、持続的な企業価値向上と安定的な成長の実現を目指しております。なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年8月期2023年8月期2024年8月期2025年8月期2026年8月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)71,062,63076,114,00677,845,80386,146,48687,512,860自動車関連産業向け売上高(千円)50,386,50253,593,61455,106,15861,949,12266,681,616売上構成比(%)70.970.470.871.976.2 (2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて当社グループは、グローバルな事業展開を成長戦略の重要な柱と位置付けております。一方で、為替相場の変動は、海外取引や海外拠点の収益に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営環境の不確実性要因の一つとして認識しております。当社グループといたしましては、地域・通貨の分散および適切なリスク管理を通じて事業の強靭性を高め、事業基盤の安定化に努めております。また、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクを回避しております。 なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年8月期2023年8月期2024年8月期2025年8月期2026年8月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)71,062,63076,114,00677,845,80386,146,48687,512,860海外向け売上高(千円)32,433,98732,470,05826,957,65527,183,71324,562,974売上構成比(%)45.642.734.631.628.1 (3) 大型プロジェクト受注のリスクについて当社グループは、大型プロジェクトを通じて成長機会の創出に取り組んでおりますが、一方で、プロジェクトの受注時期や進行状況、顧客の投資計画の変更等は、収益計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、案件規模や業種の分散を図るとともに、大型プロジェクトについては受注時にリスクを精査し、進捗状況を継続的に管理・モニタリングすることで、リスクの低減に努めております。また、継続的な顧客価値の提供を通じて事業基盤の強靭化や事業ポートフォリオの多様化を推進し、安定的な事業運営の実現を図っております。 (4) 海外進出に潜在するリスクについて当社グループは、現在11カ国に13海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更・不利な政治的、経済的変動 ・人材確保の困難性 ・企業活動にとって不利な税制度への変更 ・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。 (6) 自然災害に関するリスクについて当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、事業継続計画(BCP)の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。 (8) 人材の確保に関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。 (9) 経済状況に関するリスクについて当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。 (10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、取締役会において、年1回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。 (11) 気候変動に関するリスクについて国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年4月に立ち上げ、気候変動への取り組みをマテリアリティ(優先的に取り組む重要課題)の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取り組みを実施してまいります。 (12)米国の関税政策に関するリスクについて当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を導入した場合には関税の対象となります。当社グループでは、米国の関税政策に関するリスクに対し、基本的に価格転嫁を前提に対応するとともに、現地調達の拡充およびサプライチェーンの多様化に努めることで当該リスクの低減を図っております。一方で、当社グループの米国現地法人は、溶接材
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策の影響による輸出停滞に改善の動きがみられたことに加え、雇用・所得環境の改善や設備投資需要の拡大を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高止まりなど、国内外における景気の下押し要因も存在しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、HV需要の長期化への対応に加え、生産現場の自動化・省人化ニーズを背景とした設備投資需要が底堅く推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画の最終年度として、金属接合技術をコアコンピタンスとしたエンジニアリング機能の強化を進めるとともに、生産設備、材料およびソリューション提案を通じて、お客様の生産性向上と付加価値創出に取り組んでまいりました。また、スマートファクトリー化への対応やエレクトロニクス分野における事業拡大を推進し、既存事業の深化と新たな市場の開拓に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は875億12百万円(前連結会計年度比1.6%増)、経常利益は47億3百万円(前連結会計年度比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億69百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本]自動車メーカー向けレーザ溶接・検査設備、生産指示システムなどの製造DXやAMR(自律走行搬送ロボット)を活用した自動化・省人化などのスマートファクトリー分野を中心とした需要を取り込みました。また、新たに飲料・食品メーカーからAMRを活用した同案件の受注につながりました。しかしながら、大型設備案件の計画延期・縮小や、関連コストの増加の影響により、売上高は719億18百万円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は30億39百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。 [米州]日系自動車メーカー向け検査装置等の売上が大きく寄与しましたが、前年同期に計上した高採算のプロジェクトの反動減、米国の対外経済政策の影響により、売上高は113億71百万円(前連結会計年度比20.1%増)、セグメント利益は3億65百万円(前連結会計年度比45.1%減)となりました。 [アジア・パシフィック]日系自動車メーカーおよび同部品メーカー向け生産ラインの自動化・省人化に対応したロボットシステム、車体生産設備、溶接関連部品の売上が堅調に推移しました。また、保守・オーバーホール案件を取り込んだことに加え現地設備メーカーとの連携により現地サプライチェーンを整備し、インドおよび東南アジア地域での設備投資案件の受注や収益改善につなげたことから、売上高は66億37百万円(前連結会計年度比14.3%増)、セグメント利益は8億42百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。 [中国]日系自動車メーカー向け大型生産設備案件の売上が寄与しましたが、中国経済の減速や競争激化による利益率低下などにより、売上高は51億20百万円(前連結会計年度比11.3%増)、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度比80.4%減)となりました。 [その他]日系電気機器メーカー向け大型設備案件や材料の売上が業績を牽引しました。特に欧州地域における設備更新需要や検査機器関連案件などが増加しましたが、前年同期比高採算案件の減少などにより、売上高は9億13百万円(前連結会計年度比15.6%増)、セグメント損失は28百万円(前連結会計年度は5百万円のセグメント損失)となりました。 なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は684億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億48百万円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ91億45百万円減少し、531億45百万円となりました。これは主に電子記録債権が1億69百万円、有価証券が99百万円、仕掛品が4億62百万円、原材料及び貯蔵品が90百万円増加しましたが、現金及び預金が70億28百万円、受取手形が31百万円、売掛金が2億75百万円、商品及び製品が9億26百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が17億8百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ31億97百万円増加し、153億15百万円となりました。これは主に有形固定資産の土地が9億82百万円、建設仮勘定が9億20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が9億19百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ99億78百万円減少し、189億19百万円となりました。これは主に未払消費税等の増加等により流動負債のその他が3億9百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が68億71百万円、電子記録債務が26億17百万円、未払法人税等が1億7百万円、契約負債が7億49百万円減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加し、21億3百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ38億28百万円増加し、474億37百万円となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.4%から10.6ポイント上昇し69.0%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて70億26百万円減少し、 217億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、29億17百万円(前連結会計年度は113億36百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益46億94百万円、減価償却費12億4百万円、前渡金の減少額15億35百万円等により資金が増加しましたが、仕入債務の減少額98億81百万円、契約負債の減少額12億14百万円、法人税等の支払額15億93百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、33億24百万円(前連結会計年度は8億10百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入13億77百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1億円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出15億48百万円、有形固定資産の取得による支出28億18百万円、無形固定資産の取得による支出1億75百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、17億88百万円(前連結会計年度は14億93百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額17億41百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注および販売の状況 (イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)日本15,212,098113.9中国855,74587.0合計16,067,843112.1 (注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 2.米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ロ) 受注実績 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)前年同期比(%)日本20,122,963141.27,791,889134.7中国1,250,326105.2519,658174.2合計21,373,290138.58,311,548136.7 (注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 2.米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ハ) 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(%)日本42,150,54685.6米州13,061,620220.0アジア・パシフィック3,317,133376.3中国3,009,670146.4その他640,269194.4合計62,179,241106.4 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (ニ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)日本65,885,50098.1米州10,258,912118.6アジア・パシフィック6,525,751115.0中国4,333,746104.3その他508,948100.6合計87,512,860101.6 (注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度当
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念 ① 進和の企業使命 金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。 ② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓 ③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。 ④ コーポレート・メッセージ世界をつなぐ 未来へつなぐJoining the World Joining the Future (2) 経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善とAIやデジタル関連投資が下支えし、緩やかな成長が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、エネルギー価格や原材料コストの上昇、保護主義の拡大による貿易摩擦や供給制約などが懸念材料となり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、EV鈍化を背景とするHV需要の長期化、インドをはじめとするグローバルサウスの開拓、海外輸出で存在感を増す中国メーカーとの競争、SDV(Software Defined Vehicle)化への対応が業績を左右すると予想されます。加えて、自動車業界をはじめとする国内の製造業においては、労働人口の減少による人手不足を背景に、AIやIoT、ロボットを活用した自動化・省人化・最適化投資が底堅く推移することが見込まれます。また、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業が属する半導体業界におきましては、AIデータセンター、GPU、先端パッケージなどAI関連投資が引き続き市場拡大を牽引すると予想されます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題当社グループは、新たに、2026年9月から2029年8月までを計画期間とする第5次中期経営計画「Shinwa moving forward 2029」を策定し、製造現場を深く理解する優れたソリューションプロバイダーを目指してまいります。 その実現に向けては、当社グループが有する技術力、製造機能および商社機能を融合させ、既存の収益基盤である自動車業界向け事業を強化するとともに、半導体、航空宇宙、飲料・食品、医療業界向け事業など新たな成長ドライバーを育成し、事業ポートフォリオの多様化を図ります。あわせて、当社のコア技術、金属接合技術の深化による開発機能の強化やグローバルサウス市場など成長市場の開拓により、収益力の強化を図ってまいります。特に半導体業界向け事業では、自社製品である超精密塗布装置“Quspa”に加え、新たなパートナー企業とのアライアンスによって、半導体のすべての製造プロセスにソリューション提供可能な体制を整えてまいります。また、当社が有する金属接合技術によって、AIデータセンター向け冷却装置事業など新たな需要を取り込んでまいります。 第5次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 <第5次中期経営計画の概要>1.基本理念 Engineering(技術力)× Manufacturing(製造機能)× Trading(商社機能) ~ 融合が成長をドライブする ~ ・クラフトマンシップと技術革新の融合で企業価値と競争力を強化する。 ・真のグローバル戦略は現地最適化により実現する。 ・AIは現場経験と統合されることで最大の実行力となる。 ・企業の競争力を高めるため、能力に基づいた多様性を推進する。 ・デジタル技術はアナログと結合することで真価を発揮する。 ・伝統と実績は未来への推進力となる。 2.計画期間 2026年9月~2029年8月(3年間) 3.6つの重点戦略 ① 生産性改善による収益向上 ② 事業ポートフォリオの多様化 ③ 成長市場への進出拡大 ④ 製造部門の開発機能強化 ⑤ 経営基盤の強化 ⑥ リソースの最適活用による価値創出 4.サステナビリティ戦略 事業を通じた社会課題の解決と持続的な成長の実現に向け、気候変動対応、地域社会との共生、人材活躍の推進、ガバナンス強化を重要課題として取り組み、企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を目指します。 5.経営目標-最終年度(2029年8月期)連結業績目標 社会、取引先、社員等、ステークホルダーへの利益還元の強化や資本効率の改善、株主還元の強化による企業価値の向上を目指します。 売上高 1,000億円 営業利益 60億円 ROE 10%以上 6.キャッシュアロケーション計画 成長投資や人的資本、経営基盤投資、株主還元へ創出キャッシュと手元現金を規律をもって配分し、資本効率向上を目指します。 成長投資 70億円 人的資本/経営基盤投資 20億円 株主還元 50~60億円 なお、キャッシュフローや投資案件の状況をふまえ、M&A、株主等ステークホルダーへの追加還元など戦略投資枠として追加配分します。 7.株主還元方針 第5次中期経営計画期間中、配当は「配当性向50%」と「株主資本配当率(DOE)4%」のいずれか高い方を下限とし、成長投資への配分と資本効率に配慮しながら自己株式取得を検討いたします。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) 関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、財務健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ、資本効率の向上と株主還元のさらなる拡充を図るため、株主還元方針を変更いたしました。具体的には、2024年8月期から2026年8月期までの3年間を適用期間とし、1株当たり年間配当金100円を下限として、連結配当性向50%以上を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。当事業年度の期末配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を62円とし、1株当たり配当金は中間配当62円と合わせて124円として2026年11月19日開催予定の第76回定時株主総会にて決議して実施する予定です。内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。また、定款で会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当および期末配当の年2回と定めております。さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金配当は下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額2026年4月10日取締役会決議83162円00銭2026年11月19日定時株主総会決議(予定)83162円00銭
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZIOE)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02896)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社進和の証券コード(銘柄コード)は?
7607です。上場市場は東証プライム、業種は卸売業。
7607(株式会社進和)のEDINETコードは?
E02896です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7607(株式会社進和)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 瀧 谷 善 郎です(有価証券報告書の表紙記載)。
7607(株式会社進和)の本社所在地は?
名古屋市守山区苗代二丁目9番3号です。
7607(株式会社進和)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
7607(株式会社進和)の筆頭株主は?
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)で、保有比率は約9.9%です(2026-08-31基準)。
7607(株式会社進和)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で13,815,319株です(発行済株式総数)。うち自己株が400,700株、市場で流通する浮動株は8,554,619株です。
7607(株式会社進和)の株主数は?
2026-08-31基準で8,451名です。上位10名で36.2%を保有します、浮動株比率は63.8%。
7607(株式会社進和)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02896)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。