３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPAN、非連結子会社㈱TELMAの計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2026年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は258店舗となっております。連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は14店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立し、期末店舗数は１店舗となっております。持分法適用非連結子会社である株式会社BOOT BLACK JAPANは、靴磨き及び靴修理業を主たる業務として2007年5月に設立し、当社は2024年10月1日付で同社の全株式を取得しました。持分法適用非連結子会社である株式会社TELMAは、衣料品及び身の回り品の企画を主たる業務として2026年１月に設立いたしました。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。 ◆株式会社ユナイテッドアローズ ユナイテッドアローズ 総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」を展開。ユナイテッドアローズファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッドマインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代 ⁄ 次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングBe happy ～ココロにいいオシャレな毎日～ 訪れるたびに新しい発見があって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。自分らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開しています。ユナイテッドアローズ アウトレットメンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。 ※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」等を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」及び「コーエン」を展開しております。※悠艾（上海）商貿有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」を展開しております。※前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社コーエンについては、当連結会計年度において保有する全ての株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、取締役・執行役員を対象としたリスクアンケートおよびヒアリングを実施した上で、リスク・コンプライアンス管理委員会において全社・経営視点から重要リスクを選定しています。また、重要リスクに関する対応方針を同委員会にて決定し、当該方針に基づいて各部門が取組を実施しています。重要リスクに対する各種取組の実施状況をリスク管理担当部門にてモニタリングすることで、重要リスクへの対応が着実に実施されるよう配慮しています。 ■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 ①人的資源に関するリスクリスク 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、労働需給の逼迫および人件費の高騰等により、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、出店計画や戦略の遂行、長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化、店舗オペレーションの改善に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、ジョブローテーションの推進を通じて多様な業務経験の機会を提供しています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。 また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。生産性向上の観点から、セルフレジ導入等を通じた店舗オペレーションの改善にも取り組んでおります。経営戦略との関連性Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになるⅡ．高感度顧客を世界に広げるⅢ．高感度顧客との新たな接点を築く ②為替リスクリスク 当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。これらの取引の多くは外貨建てで行われており、為替相場の変動（主に円安）によって仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、生産国の分散化を図ることで特定の調達国に依存しない調達体制を整備しております。 また、商社等の取引先との取引において為替動向を踏まえた条件調整等を行うとともに、為替変動の影響を踏まえた適正な商品価格の設定等の対応を行っております。経営戦略との関連性Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになるⅡ．高感度顧客を世界に広げる ③事業ポートフォリオに関するリスクリスク 当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっておりますが、国内アパレル市場は長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。 また、お客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化が進む中、当社グループはアパレル分野および非アパレル分野の双方における事業の多角化・業容拡大を通じた事業ポートフォリオの構築と資源配分の最適化を目指しております。 しかしながら、非アパレル分野の人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞等により理想的な事業ポートフォリオを実現できない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、開発本部内にてアパレル分野・非アパレル分野双方での新規事業開発の推進を図るとともに、積極的なM&Aやアライアンスの活用等により関連分野の人材・ノウハウの早期獲得を図っております。 また、マーケットを細分化した分析を通じて成長が期待される領域を特定し、当社グループが強みを有する中高価格帯マーケットをはじめとする成長分野に経営資源を重点的に配分する一方、成長期待が低い領域については投資の抑制や事業の見直しを進めるなど、メリハリのある事業展開を推進しております。経営戦略との関連性Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く ④投資判断に関するリスクリスク 国内アパレル市場の縮小が見込まれる中、当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。 しかしながら、今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスの知見を有する専門人材の獲得や専任部門の設定、外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。経営戦略との関連性Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く ⑤グループガバナンスに関するリスクリスク 当社グループは、国内外のグループ会社を有しており、グループ全体としての企業価値を向上させるために、経営戦略の整合性を確保しつつ、グループガバナンスの実効性を確保することが重要であると考えております。 しかしながら、グループ各社の事業戦略が当社グループの経営戦略との整合性を確保できず、グループ内でのシナジーが創出されない場合や、海外展開に伴う展開国・地域における法規制や商慣行の違い等によってグループ各社に対するガバナンスやモニタリングが機能しない場合には、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは「関係会社管理規程」においてグループ会社管理の基本方針や管理体制を定め、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告が行われるよう体制を構築しております。 また、当社より子会社へ取締役および監査役を派遣することで適切な監督を実施するためのグループマネジメント体制を整備するとともに、内部監査室が主要な子会社に対する内部監査を実施し、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について監査を行っております。経営戦略との関連性Ⅱ．高感度顧客を世界に広げるⅢ．高感度顧客との新たな接点を築く ⑥カントリーリスクリスク 当社グループは、今後さらに提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、両市場での新規出店拡大に加え、アセアン市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、関係国・地域において政治・経済情勢の不安定化や紛争等が生じた場合には、従業員の安全や店舗運営、原材料や商品調達に支障が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東情勢の不安定化等の地政学リスクが高まりにより、エネ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調の動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策等の動向から、先行きについては不透明な状況が続いております。衣料品小売業界は、円安基調の継続に伴う仕入れコストの上昇に加え、慢性的な労働力不足など引き続き厳しい事業環境におかれましたが、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込みにより、業界全体としては緩やかな回復基調の動きがみられました。 このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。 中期経営計画最終年度となる2026年３月期は「新しい価値提供を加速する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。 １つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでまいりました。既存事業の成長拡大では、気候変動の常態化を前提としたMDに一段階進化させました。長い夏を前提としたシーズンMDへの修正や冬物アウターの売上に依存しない構造への転換を進め、単体の小売及びネット通販既存店売上高が前期比6.8％増と前年を上回る水準となりました。売上総利益率については、商品クオリティの向上に伴う販売単価の引き上げに加え、事業特性や価格帯別の需要動向を踏まえた精緻な価格設定を継続したことにより、前年から0.3ポイント良化しております。株式会社コーエンは、2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社へ譲渡を完了しております。 ２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しました。新業態のブランドとして、韓国発のバッグブランド「OSOI」では日本国内初のブランド単独実店舗を２店舗オープンしたほか、ライフスタイルセレクトショップ「NICE WEATHER（ナイスウェザー）」も実店舗を３店舗オープンしています。グローバル展開の拡大に向けては、2025年１月の中国大陸、上海地区への出店に続き、2026年３月に深圳地区に２店舗目を出店しました。同月に台湾で15店舗目の出店、タイではフランチャイズ２号店の出店をするなど、着実に取り組みを進めています。2025年９月には自社運営の越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」をオープンしており、海外における当社ブランドの認知向上および販路拡大を目指し続けます。 ３つ目のUA DIGITAL戦略では、中期経営計画の最終年度として、OMO（＊）の推進とサプライチェーンの最適化に取り組み、既存事業の成長を支える基盤整備に注力しました。OMOの推進において、UAクラブ会員を中心とした顧客基盤の拡充を図り、会員売上が前年から２桁増となりました。過去１年に買上実績のあるアクティブ会員数の着実な増加に加え、年間で複数回購入される会員の比率も向上するなど各指標が安定的に伸長し、顧客基盤の強化につながっています。サプライチェーンの最適化については、商品原価に関する情報の一元管理の取り組みを開始しました。最適な生産背景を構築し、調達コストの抑制を図ります。加えて、実店舗とネット通販サイトへの在庫配分の精度を向上させ、販売機会ロスの縮小や物流コストの低減等を見込んでいます。（＊）OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。 出退店については、トレンドマーケットで17店舗の出店、４店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで９店舗の出店、３店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は230店舗、アウトレットを含む総店舗数は258店舗となりました。 連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は、減収となりました。なお、同社は2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社に譲渡したことで連結対象から除外されております。海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収、悠艾（上海）商貿有限公司（決算月：12月）は当連結会計年度より売上を計上しております。 出退店については、株式会社コーエンは３店舗の出店、３店舗の退店、台湾聯合艾諾股份有限公司は４店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は14店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっています。以上により、グループ全体での新規出店数は35店舗、退店数は10店舗、店舗数は株式会社コーエンを連結対象から除外したことで273店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増の164,603百万円となりました。売上総利益は前期比9.7％増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4％となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1％増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8％となりました。以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円（前期比14.3％増）、経常利益は9,313百万円（前期比9.1％増）となりました。株式会社コーエンの全株式をジーイエット株式会社へ譲渡したことによる関係会社株式売却損も含め特別損失を1,974百万円計上する一方、過年度に税務上損金不算入としていた当該会社に係る株式評価損および、貸倒引当金繰入額について損金算入したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円（前期比42.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、44,292百万円となりました。これは、商品が2,750百万円増加した一方、現金及び預金が3,204百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、27,214百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が2,709百万円、ソフトウェアが3,158百万円、長期貸付金が1,000百万円それぞれ増加した一方、ソフトウェア仮勘定が4,052百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、71,507百万円となりました。 （負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、25,028百万円となりました。これは、短期借入金が872百万円、賞与引当金が485百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が2,385百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、4,342百万円となりました。これは、主として資産除去債務が226百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し29,371百万円となりました。 （純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、42,135百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により6,112百万円増加した一方、配当金の支払により1,830百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、当連結会計年度末には、3,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,551百万円（前連結会計年度比1,546百万円収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,339百万円、減価償却費1,829百万円、賞与引当金の増加額は534百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,342百万円、棚卸資産の増加額4,078百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,626百万円（前連結会計年度比3,386百万円支出増）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入736百万円があった一方、店舗の出店等の有形固定資産の取得による支出5,538百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出1,784百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では経営理念及び５つの価値創造の実現に向け、2023年５月に2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表いたしました。長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在になるということです。ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、非アパレル領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの達成を目指します。 長期ビジョンに基づく2033年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。・連結売上高 3,000億円・連結営業利益 300億円・連結営業利益率 10.0％ こうした長期ビジョンの実現に向け、当社は2029年３月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を策定いたしました。 当社は、・ヒト：感動を提供する高い接客力・モノ：高付加価値商品の調達・開発力・ウツワ：好立地な実店舗網と機能的なネット通販基盤 という３つの競争優位性を有しております。これらに加え、高いブランド価値および164万人を超える高感度な顧客基盤といった非財務資産を強みとしております。 これらの強みを最大限に活かし、中高価格帯マーケットにおいて、国内アパレル事業、海外アパレル事業、ならびにアパレル以外も含めたライフスタイル領域において、高感度・高付加価値戦略を推進してまいります。 国内アパレル事業におきましては、「Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる」をテーマに、既存事業を中心とした成長戦略を推進いたします。海外アパレル事業におきましては、「Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる」をテーマに、中国・台湾を中心とした出店拡大に加え、その他グローバル市場を視野に入れた卸展開を進め、海外売上の拡大を図ってまいります。アパレル以外も含めたライフスタイル領域におきましては、「Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く」をテーマに、M&Aの可能性も視野に入れつつ、当社の顧客基盤に対して新たなライフスタイル提案が可能な事業展開を進めてまいります。 これらの施策を通じて、中期経営計画の最終年度である2029年３月期において、連結売上高1,850億円～1,950億円、営業利益115億円～125億円、ROE 14.3％～15.7％の達成を目指してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題及び次期の見通し当社は、この中期経営計画の初年度にあたる2027年３月期の経営方針として、「Quality First ～商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する～」 を掲げております。当該方針のもと、中期経営計画において掲げた以下の３つのテーマに沿い、各施策を着実に推進してまいります。 Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる 既存事業の成長を通じた市場シェアの拡大および収益性の改善に取り組んでまいります。Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる 海外事業における売上高、店舗数および顧客数の拡大を図ってまいります。Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く M&Aや事業開発を通じて高感度顧客層との接点を拡大し、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を目指してまいります。 2027年３月期の出店計画につきましては、株式会社ユナイテッドアローズにおいて新規出店15店舗、退店１店舗、期末店舗数272店舗を予定しております。また、台湾聯合艾諾股份有限公司においては新規出店１店舗、期末店舗数15店舗、悠艾（上海）商貿有限公司においては新規出店２店舗、期末店舗数３店舗を見込んでおります。これらの結果、グループ全体では新規出店18店舗、退店１店舗、期末店舗数290店舗となる見通しです。 以上を踏まえた2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高166,180百万円（前期比1.0％増）、営業利益10,000百万円（前期比9.6％増）、経常利益10,083百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,175百万円（前期比1.0％増）を見込んでおります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の 名称又は 氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員に準ずるものが議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）有限会社 順 理（注）２東京都港区88衣料品販売、船舶及び車両のレンタル、不動産売買―顧問顧問料の支払16――業務受託料の受取7未収入金0 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。２．2024年12月４日付で、有限会社オスカーから商号変更しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の 名称又は 氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員に準ずるものが議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）有限会社 順 理東京都港区88衣料品販売、船舶及び車両のレンタル、不動産売買―顧問顧問料の支払20――業務受託料の受取3未収入金0 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品24,19126,940商品評価損201171 (注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,347百万円（前期比171百万円増）であります。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,20510,914 減損損失543713 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、販管費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当＊、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。＊原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき69円の予定としています。これにより中間配当金を1株につき20円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき89円（連結配当性向 40.2％。連結DOE 5.8％）となります。さらに、2026年５月11日の取締役会にて、自己株式の取得（上限1,000,000株）を決議しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2025年11月7日 取締役会決議55420 2026年6月22日 定時株主総会決議 予定1,91369