３ 【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社４社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取・販売・輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業であります。また、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行う関連会社に出資しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。「リースバック関連事業」は、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 自動車流通事業リースバック関連事業売上高 外部顧客への売上高19,864,951169,39720,034,349セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計19,864,951169,39720,034,349セグメント利益又は損失（△）△228,35428,445△199,908その他の項目 減損損失291－291（注）セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 自動車流通事業リースバック関連事業売上高 外部顧客への売上高19,715,677131,20819,846,885セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計19,715,677131,20819,846,885セグメント損失（△）△116,232△5,197△121,430その他の項目 減損損失3,826－3,826（注）セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 （単位：千円）日本アジアオセアニアアフリカその他合計16,194,5773,306,778236,037240,54256,41320,034,349(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 （単位：千円）日本アジアオセアニアアフリカその他合計15,945,6932,745,213184,858575,355395,76319,846,885(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経済情勢等に関するリスク 日本その他の主要国における景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低成長の経済情勢の下では、消費者の買い控え、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。加えて、ロシア・ウクライナ及び中東情勢、あるいはその他の営業活動縮小要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の遵守に関するリスク ①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。 ②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替の変動に関するリスク 当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）仕入に関するリスク 当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、「買取直販」を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害等に関するリスク 当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響を及ぼす可能性があります。 （７）従業員に関するリスク 当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。 こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況です。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかに改善しております。ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策などの動向が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約378万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.4％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。このような環境の中で当社は、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としております。そのため、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進しております。当社は、将来の飛躍的な成長に向けた基盤構築として、以下の２つの戦略的プロジェクトの準備を強力に推進しております。第一に、グローバル・フィンテック戦略の具体化として、2025年12月19日付で、当社は、米国NASDAQ上場の金融大手Freedom Holding Corp.（以下、「FRHC社」という。）との間で、日本国内における銀行業参入及びFinTech事業展開のための合弁事業に向けた準備会社の設立に向けた基本合意（MOU）を締結し、2026年１月30日付で準備会社を設立いたしました。また、2026年３月31日付で、FRHC社との合弁契約を締結しており、2026年４月30日付で株式総数引受契約を締結いたしました。今後、同社の持つ強固な資本基盤とグローバルな金融ネットワークを当社の事業に融合させ、新たな収益モデルの確立を目指してまいります。第二に、成長領域であるAIインフラ市場への参入と物流機能の最大活用として、当社は、米国NASDAQ上場企業であるSuperX AI Technology Limitedのグループ企業との間で、2026年２月12日付で「販売エージェント業務」及び「物流業務」に関する業務提携契約を締結し、「認定物流パートナー」に指定されました。これにより、同社製AIサーバー等の日本国内販売におけるエージェント業務を担うとともに、三重県津市の供給センターから出荷される製品の物流業務を当社グループが受託いたします。成長著しいAIインフラ需要を確実に取り込むとともに、既存の物流アセットの稼働率向上と収益拡大を図ってまいります。 当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜自動車流通事業＞「自動車流通事業」において株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社がいずれも営業利益での黒字を確保いたしております。株式会社カーチスにおきましては、在庫車両構成の一新と在庫回転率の向上による粗利率の向上を最優先課題として構造改革に取り組んでおり、組織・運営体制の抜本的な見直しと在庫戦略の刷新により収益性は劇的に改善しております。この結果、自動車流通事業全体における当連結会計年度の営業損失は前年同期比で112百万円縮小し、収益化に向けて確実な成果が表れております。今後も「顧客ファースト」のスローガンを経営の中核に据え、お客様視点に立った「買取直販」を積極的に推進してまいります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、保証やメンテナンスパッケージなどの付帯サービスを充実させることによる収益基盤の向上を図るとともに、車検や保険など納車後のアフターサービスを通じて、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化していきます。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの拡充にも努め、取引頻度の向上による活性化を図ってまいります。新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を考慮し、慎重な判断を行っております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等も選択肢として検討し、グループ全体の収益力向上を目指します。 海外関連では、株式会社アガスタにおいて、アジア・オセアニア・アフリカ諸国との輸出取引が順調に推移しております。ウガンダに開設したオフィスやパキスタンのコールセンターと連携し、周辺諸国への事業展開を進めております。また、株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造ならびに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。上記の結果、自動車流通事業の売上高は19,715百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント損失228百万円）となりました。 ＜リースバック関連事業＞「リースバック関連事業」においては、株式会社カーチスロジテックは、リース及びリースバック事業を主軸に、商用車の買取・販売、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー、金融業を手掛ける総合物流商社を目指しております。金融機関や大手物流業者との連携、及び「カーチス倶楽部」を通じた運送事業者への認知度向上を図り、運送会社の資金繰り支援や物流事業の安定化を担う「物流管理プラットフォーム」の構築を通じて、物流業界の発展に寄与する方針です。一方で、グループ全体の事業ポートフォリオ最適化を図る観点から、株式会社カーチスロジテックの事業運営を当社からラインロジスティクス株式会社へ委譲し、当社は強みである金融・投資の知見を活かした専門的な支援に特化します。これにより、次世代の成長戦略の柱である金融関連事業へ経営リソースを集中投下してまいります。上記の結果、リースバック関連事業の売上高は131百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、新興自動車株式会社の買収による増加があるものの、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に実施しております。同時に売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費投入といった戦略的投資を積極的に行っております。当連結会計年度の経営成績は売上高19,846百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失121百万円（前年同期は営業損失199百万円）、経常損失は114百万円（前年同期は経常損失143百万円）となりましたが、一連の構造改革の結果、当第４四半期連結会計期間（2026年１月～３月）における営業利益は68百万円と大幅な黒字転換を果たしております。さらに、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、仙台不動産の売却に伴う固定資産売却益244百万円や投資有価証券売却益を計上した結果、113百万円の黒字（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失187百万円）を達成いたしました。当社は、この収益基盤の回復を背景に、2026年４月には上場維持基準（スタンダード市場）への適合を果たし、東京証券取引所における監理銘柄（確認中）の指定解除を実現しております。 ② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ495百万円増加し、2,149百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は241百万円（前連結会計年度は使用した資金が861百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益206百万円、減価償却費112百万円、固定資産売却益244百万円、仕入債務の減少額338百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は771百万円（前連結会計年度は獲得した資金が16百万円）となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社は、事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による更なる成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。 (２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 ①投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業など新たな事業を積極的に推進してまいります。 ②アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。 ③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。 ④関連会社である株式会社カーチスロジテックによるトラックなどの商用車取引や特別目的会社であるカーチスファンドを活用した運送事業者等に対するリースバック関連事業を営業サポートしてまいります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 顧客ファーストの追求 当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。 ② 店舗数の拡大 「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。 ③ カーチス倶楽部会員や他社と連携強化 カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。 ④ 海外事業戦略の拡大 当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。 体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。 さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社レダグループホールディングス（非上場） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社株式会社レダグループホールディングス東京都千代田区100,000有価証券の保有及び管理経営コンサルタント（被所有）直接 54.5間接 4.2役員の兼任固定資産（土地）の売却(注)700,000－－固定資産売却益239,503－－土地の賃借387差入敷金保証金36,000取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産鑑定士より取得した不動産価格調査報告書の評価額を参考に譲渡価額を決定し、取締役会の承認を受けております。(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社レダグループホールディングス（非上場）

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度商品2,109,5611,841,829 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、商品を、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。商品の評価に当たっては、前四半期の赤字販売の実績を仕入から販売までの日数別に集計して下落率である評価係数を算定し、評価しております。見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,060,091595,515無形固定資産172,971138,804減損損失2913,826 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）SuperX Industries株式会社との業務提携契約当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、米国NASDAQ市場に上場するAIインフラソリューション企業SuperX AI Technology Limited（以下、「SuperX社」という。）のグループ企業であるSuperX Industries株式会社（以下、「SuperX Industries社」という。）との間で、2026年１月30日付で締結した基本合意書（MOU）に基づき、AIサーバーの日本国内販売に関する販売エージェント業務、及び製品出荷に伴う物流業務に関する業務提携契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、2026年２月12日付で契約を締結いたしました。 １．本契約締結の理由と背景当社は「Tech-Fin（テクノロジー×金融）」構想の下、AIインフラ事業への参入を進めております。SuperX社は、三重県津市の供給センターにおいて、年間２万台の生産能力を有するAIサーバーの量産を開始し、2026年１月時点で、既に約9.1億米ドル相当（１台当たりの単価は約45万米ドルを想定）の受注を獲得、日本国内のみならずグローバル市場への供給ハブとしての稼働を開始しております。本契約により、当社は、SuperX社が製造・供給するAIデータセンター向けサーバー及び関連製品（以下、「本製品」という。）における販売エージェント（紹介）業務を担うとともに、SuperX Industries社が認定する物流パートナーの一社として、物流オペレーションの一部に参画いたします。これにより、ハードウェア販売収益と物流収益の双方を獲得し、収益基盤の飛躍的な拡大を目指しております。 ２．契約の内容と事業スキーム (１）販売エージェント業務の受託SuperX社が製造・供給する本製品の販売のうち、当社が販売エージェントとして紹介する案件においては、個別契約により、当社は売上金額に応じた所定のエージェントフィーを受領します。 (２）物流業務への参画当社は、SuperX Industries社の認定物流パートナーとして、本製品に関わる物流業務に参画いたします。なお、本業務は当社子会社である株式会社カーチスを通じて、株式会社カーチスロジテックが受託いたします。 ３．SuperX AI Technology Limitedの概要名称SuperX AI Technology Limited所在地30 Pasir Panjang Road, #06-31, Mapletree Business City, Singapore 117440事業内容AIデータセンター向け高性能サーバー、液冷システム、統合ソリューションの提供代表者Chairman & CEO Chenghong Huang自己資本19,828千米ドル設立年月2021年８月上場市場米国NASDAQ市場（ティッカー：SUPX）日本拠点SuperX Industries株式会社（大阪府大阪市） ４．業務提携契約締結先の概要名称SuperX Industries株式会社所在地大阪府大阪市北区大深町５番54号代表者代表取締役 古川 愛子事業内容AIデータセンター向け高性能サーバーの製造・販売・保守株主SuperX AI Technology Limited（NASDAQ：SUPX）100％ （２）Freedom Holding Corp.との合弁契約当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、米国NASDAQ市場に上場する世界的な金融持株会社であるFreedom Holding Corp.（以下、「FRHC社」という。）との間で、日本国内における最先端FinTechを活用した金融事業（銀行、デジタルバンキング等）の展開を目的とした準備会社（以下、「本準備会社」という。）を共同設立することに関し、基本合意書（MOU）を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。また、2026年１月30日付で本準備会社を設立いたしました。さらに、2026年３月31日付で、FRHC社と合弁契約を締結いたしました。 １．基本合意書（MOU）締結の理由と戦略的意義 （１）背景と目的：グローバル水準のFinTechエコシステムの導入当社は、持続的な企業価値向上に向けた新たな成長戦略として、金融・投資事業の抜本的な拡大を推進しております。この度、中央アジア・欧州・米国など世界21カ国で証券・銀行・保険事業を展開するグローバル金融コングロマリットであるFRHC社と戦略的パートナーシップを構築し、日本市場における次世代型金融サービスの展開を目指すことといたしました。 （２）本提携の強み：世界最先端の「AI×金融」技術の活用FRHC社は、単なる金融機関にとどまらず、テクノロジーへの巨額投資を行う「Tech-Fin企業（テクノロジー主導の金融企業）」としての側面を強く有しています。同社は直近（2025年11月）において、以下のとおり世界的なテック企業との連携を深めています。・OpenAI社との戦略的協定：生成AIを活用した「ChatGPT Edu」の国家規模導入支援及び金融オペレーションへのAI実装。・NVIDIA社とのパートナーシップ：最大20億米ドル（約3,000億円）規模のNVIDIA製AIインフラストラクチャを搭載した、FRHC社.が運営する「カザフスタン・ソブリンAIハブ（Sovereign AI Hub）」の構築計画。当社は、本合弁事業を通じて、FRHC社が保有するこれらの「世界最先端のAI技術」や「デジタルバンキングノウハウ」を日本市場へ導入いたします。これにより、従来の金融サービスとは一線を画す、高度なUX（ユーザー体験）とデータ分析に基づいた銀行サービス、消費者ローン、後払い決済（BNPL）等のプラットフォーム構築を目指します。 ２．合弁契約締結の目的当社とFRHC社は、日本国内におけるFinTechを駆使した金融事業（銀行、デジタルバンキング等）の展開に向けた市場調査及び各種許認可取得の準備を目的として、合弁契約を締結いたしました。これにより、両社の強固なパートナーシップに基づくプロジェクトが本格的に始動いたします。 ３．合弁契約に基づく合弁会社（株式会社Freedom Japan）の概要名称株式会社Freedom Japan所在地東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ代表者代表取締役 Timur Turlov（FRHC社 CEO）事業内容最先端FinTechを活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応資本金100,000千円設立年月日2026年１月30日大株主及び持株比率FRHC社90％ 当社10％ ４．合弁相手先の概要名称Freedom Holding Corp.所在地40 Wall Street, 58th Floor, New York, NY 10005 USA代表者CEO Timur Turlov事業内容ブローカレッジ業務、証券取引、投資調査・助言、投資銀行・引受業務、住宅ローン貸付、保険、その他多数のサービスに従事する多角的な金融サービス企業自己資本12億米ドル設立年2008年上場市場米国NASDAQ市場（ティッカー：FRHC） （３）固定資産の譲渡当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産（不動産）を、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスへ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年３月30日付で、当該固定資産の引き渡しは完了しております。 １．譲渡の理由当社グループにおける経営資源の有効活用及び財務体質の強化、ならびに資産保有の最適化を図るため、当社が保有する下記固定資産を譲渡することといたしました。本件不動産の譲渡により得られる資金につきましては、当社グループの事業領域拡大に向けた成長投資資金等として充当する予定です。なお、本件譲渡後におきましても、当社が譲渡先と事業用定期借地権設定契約を締結して当該土地を借り受け、当社の連結子会社である株式会社カーチスへ転貸することにより、引き続き営業店舗及び整備工場として当該物件を使用するため、事業運営への影響はございません。 ２．譲渡資産の内容資産の名称カーチスメガ仙台（敷地部分）所在地宮城県仙台市泉区七北田字新道３番１他（土地面積：16,465.19 ㎡）帳簿価額460,496千円譲渡価額700,000千円譲渡益239,503千円 ３．譲渡先（親会社）の概要名称株式会社レダグループホールディングス所在地東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート４F事業内容有価証券の保有及び管理、経営コンサルタント代表者代表取締役会長兼社長 加畑 雅之資本金100,000千円設立年月日1979年10月18日 ４．支配株主との取引等に関する事項 （１）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況本件取引は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスとの取引に該当するため、支配株主との取引等となります。当社は、支配株主との取引を行う際には、他の取引先と同様に市場実勢を勘案し、公正な条件にて決定することを基本方針としております。本件取引につきましても、独立した第三者機関による評価を取得する等、公正性を担保するための適切な手続を経て決定しており、当該対

３ 【配当政策】利益配分につきましては、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。上記方針を踏まえた上で、2026年３月31日を基準日とする当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、期末配当金を１株当たり１円とすることといたしました。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月24日20,728千円1円株主総会 なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。