３ 【事業の内容】当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率ローソン・ポプラ事業㈱ポプラリテール100％スマートストア事業㈱ポプラ その他の事業ドラッグストア事業－飲食事業 保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計営業総収入 加盟店からの収入2,684,5162,116,5894,801,105－4,801,105－4,801,105直営店舗の売上654,6183,937,6274,592,246817,1515,409,397－5,409,397その他の収入1,643,66670,7381,714,4056,3801,720,785－1,720,785顧客との契約から生じる収益4,982,8016,124,95511,107,757823,53211,931,289－11,931,289その他の収益（注）４95,3211,44096,761－96,761－96,761外部顧客への営業総収入5,078,1226,126,39511,204,518823,53212,028,050－12,028,050セグメント間の内部営業総収入又は振替高－－－－－－－計5,078,1226,126,39511,204,518823,53212,028,050－12,028,050セグメント利益又は損失（△）△135,302877,008741,7061,935743,641△335,293408,348セグメント資産1,674,739533,3432,208,083151,8182,359,9011,420,3463,780,248その他の項目 減価償却費26,4183326,4514,28230,73425,14855,883有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,579－82,57913,23595,814－95,814（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計営業総収入 加盟店からの収入2,443,2162,418,1104,861,327－4,861,327－4,861,327直営店舗の売上617,3473,485,2414,102,588677,9074,780,495－4,780,495その他の収入1,856,76365,0291,921,7934,7851,926,579－1,926,579顧客との契約から生じる収益4,917,3275,968,38110,885,708682,69211,568,401－11,568,401その他の収益（注）４84,2051,44085,645－85,645－85,645外部顧客への営業総収入5,001,5335,969,82110,971,354682,69211,654,047－11,654,047セグメント間の内部営業総収入又は振替高－－－－－－－計5,001,5335,969,82110,971,354682,69211,654,047－11,654,047セグメント利益又は損失（△）△316,699943,229626,5292,213628,743△326,401302,342セグメント資産1,798,706556,8922,355,598138,8322,494,4301,459,4973,953,928その他の項目 減価償却費33,0983333,1315,34938,48125,38163,863有形固定資産及び無形固定資産の増加額226,863－226,8635,478232,34131,859264,201（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業総収入本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業総収入本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計減損損失19,727－19,727－19,727－19,727 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額スマートストア事業ローソン・ポプラ事業計減損損失41,550－41,55012,37253,922－53,922 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおけるリスクとは、会社に物理的、経済的、社会的もしくは信用状の損失又は不利益を生じさせる可能性を指し、そのリスクの詳細と対応を特定して管理することによりリスクを防止するとともに、リスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応すること、または再発防止の対応を行うことで会社損失の最小化を図り、企業価値を保全することを目的に、想定されるリスクに対する組織対応を行なっております。 （１）当社グループのリスク管理体制当社グループにおいては、リスク管理の担当役員として取締役会決議により、取締役又は執行役員の中から、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を選任し、ＣＲＯは各事業本部のリスク管理責任者としてＲＭ（Risk Manager）及びＲＭ補佐若干名を指名しています。ＲＭ及びＲＭ補佐は、自部署のリスクの評価と対応及びリスクが発生したとき、またはその発生が予想されるときのリスク対応を行ない、平常時のリスク管理やリスクが発生した場合の対応について、各部署内に周知徹底を行なっています。また、それらのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的なリスク管理体制の審議や改善案による整備及び、継続的なリスク管理意識の向上に努めております。 （２）当社グループの主要なリスク１．戦略リスク ① 競合による影響（影響度：中、発生頻度：高）当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。（対応策）競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。施設内店舗においては、従来の営業時間外において無人化営業を行うなど、立地に合わせた独自の店舗展開を開発・拡大するなど、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。 ② 出退店政策の巧拙（影響度：大、発生頻度：中）コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。（対応策）出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては小規模店舗では宅配便を活用したり、新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたりして、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。 ③ 法的規制（影響度：大、発生頻度：中）当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）社内においては、規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。社外においては取引先企業等と情報交換を頻繁に行い、配送や開発の効率化等を連携することでコスト削減を進めてまいります。 ④ 原材料等の調達（影響度：中、発生頻度：高）当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながります。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。 ⑤ 人材の確保（影響度：中、発生頻度：高）当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による安定的・計画的事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）必要人員確保のため、様々な採用管理の強化（募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等）を行なっております。また、定着率管理の強化（働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等）にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはＤＸの推進（業務効率、生産性の向上）やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。 ⑥ フランチャイズ契約に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。（対応策）日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること、また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。 ⑦ レピュテーションリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが販売・製造する商品・製品およびサービスへの評価・評判やクレーム、あるいは店舗等で発生する事件事故、当社および経営者・従業員・フランチャイズ加盟者の不祥事等による風評被害があった場合は、企業イメージを低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ及び自社Ｗｅｂサイト等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。 ２．財務リスク ① 固定資産の減損処理（影響度：中、発生頻度：高）コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（対応策）投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。 ② 資金調達に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（対応策）常に調達先へ経営の現況について報告し、事業計画や進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、緊急時に支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。 ３．ハザードリスク ① 自然災害による影響（影響度：大、発生頻度：低）当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や賃金上昇の広がりも相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、さらにはエネルギー価格の高騰や人件費・原材料費の上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。コンビニエンスストア業界におきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まる一方で、深刻な人手不足への対応や運営コストの増加が企業収益を圧迫しており、競合他社との差別化や効率的な店舗運営による利益確保が、喫緊の重要課題となっております。 ＜売上と利益の状況＞１．売上高の状況店舗売上におきましては、原材料価格の上昇に伴う継続的な販売価格の適正化が寄与し、堅調に推移いたしました。第３四半期以降、客数が前年を下回る局面もありましたが、当連結会計年度の既存店売上高は前年同期比104.9％と前年を上回る結果となりました。自社工場製品の販売につきましては、冷凍惣菜の大量生産に適したトンネル式フリーザーを導入し増産体制を構築した結果、冷凍部門の売上高は前年同期比234％と大幅に伸長しました。また、弁当・惣菜販売については販路拡大に注力したことにより、外部小売事業者向けの売上も前年同期比197％と高い成長を記録いたしました。２．利益の状況利益面におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下から客数が減少したほか、米や海苔を中心とした原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、および人件費の上昇が収益を圧迫する要因となりました。加えて、工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用が発生したことなどから、営業利益並びに経常利益は前年同期を下回り、営業利益は302百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は305百万円（同：26.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（同：64.2％減）となりました。 セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。 ＜スマートストア事業＞スマートストア事業におきましては、「ポプラ」および「生活彩家」ブランドを中心に、施設内等の小規模店舗に特化した展開を推進し、売上高の拡大と収益性の向上に注力してまいりました。店舗運営面では、発注精度の向上による欠品防止や品揃えの最適化、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の再徹底に取り組んだほか、施設内店舗の収益改善を目的とした施策を強化いたしました。具体的には、POSレジのセルフ決済システムを活用した「無人営業モード」の導入を推進し、有人営業時間終了後に、オペレーションコストを抑制しつつ、夜間・休日等の営業時間延長を実現することで、加盟店の売上および利益の改善に努めてまいりました。商品面におきましては、主力商品である、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の品質を抜本的に見直した結果、販売数が大幅に伸長いたしました。また、地域社会（大学・高校・社会福祉法人等）と連携した共同開発商品の展開など、地域密着型のマーチャンダイジングの強化に取り組みました。加えて「スイーツアラカルト定期便」と称した全国のお取り寄せスイーツの販売を実施し、売上の確保と集客に努めました。そのような中で、「昭和100年」を記念した広島の老舗企業とのコラボレーション商品「おおきなおむすび広島づくし」が、『お弁当・お惣菜大賞 2026』のおにぎり部門において優秀賞を受賞するなど、商品力の向上に一定の成果が得られました。製造部門におきましては、ドラッグストア向け弁当・惣菜の販路の拡大や、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の受注が大幅に増加いたしました。これに伴い、継続課題であった工場稼働率が大きく向上したほか、2025年７月にはトンネル式フリーザーを導入し、急増する需要に対応するための供給体制の強化と生産の効率化を図っております。以上の結果、売上面では堅調に推移したものの、原材料価格や燃料費、物流費の高騰によるコストアップの影響を大きく受け、スマートストア事業の営業総収入は、5,001百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は316百万円（前年同期実績：営業損失135百万円）と損益面では依然として厳しい状況が続いております。 ＜ローソン・ポプラ事業＞ローソン・ポプラ事業におきましては、「お客様から“選ばれる売場”の実現」を基本方針に掲げ、商品ラインナップの拡充、店舗クリンリネスの徹底、および接客サービスの品質向上に注力いたしました。販売促進面では、ローソン創業祭における増量企画「盛りすぎチャレンジ」のほか、飲料の進呈を行う「ハピ得祭り」や「ご当地！うまいもん祭」等の各種キャンペーンが奏功し、客数と売上の増加に寄与いたしました。商品面では、全面リニューアルされた「３つ星ローソンおにぎり」が販売を牽引したほか、抜本的な見直しにより品質が強化された、ポプラグループの強みである、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の拡販を行った結果、既存店売上高前年同期比は105.4％となりました。店舗展開につきましては、広島県庁内や小豆島への出店を含め、計11店舗の新規出店を実施いたしました。また、経営効率の向上を目的とした既存直営店のフランチャイズ（FC）化を９店舗で実施した結果、当連結会計年度末の店舗数は131店舗（前年同期末比11店舗増）、FC比率は86％となっております。これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は5,969百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は943百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（流動資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は63百万円増加し1,804百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは、主に現金及び預金が35百万円増加、また、自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が65百万円増加したこと及び、在庫の減少により商品及び製品が32百万円減少したことによるものであります。（固定資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は110百万円増加し2,149百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に工場において冷凍惣菜増産のためにトンネル式フリーザーを導入した事により機械装置及び運搬具が155百万円増加したこと及び、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が33百万円減少したことによるものであります。（流動負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は103百万円増加し1,727百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは、主に、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が191百万円、加盟店買掛金が18百万円及び未払金が94百万円増加したこと及び、返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が107百万円、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。（固定負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は28百万円減少し1,346百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは、主に設備導入による金融機関からの借入及び毎月の返済により長期借入金が117百万円増加したこと、返済によりリース債務が101百万円、直営店閉店等に伴い長期預り金が39百万円減少したことによるものであります。（純資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は98百万円増加し879百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは、主に増資により資本剰余金が320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134百万円であったこと及び優先株式の配当支出が45百万円であったこと、取得による自己株式の増加に伴い311百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により487百万円の増加、投資活動において232百万円の減少、財務活動において219百万円の減少があった結果、当連結会計年度に35百万円増加し、当連結会計年度末には841百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は487百万円（前年同期は433百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に、税金等調整前当期純利益250百万円に加え、減価償却費が63百万円、減損損失が53百万円であったこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から仕入債務の増加が210百万円、未払金の増加が76百万円あったこと、減少要因としては主に、冷凍部門の売上が増加したことによる売上債権の増加額が65百万円、法人税等の支払額が98百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標等当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2027年2月期に関しては、連結売上高12,532百万円、連結営業利益261百万円、ＲＯＩＣは当社の資本コストを上回る13.6%を計画しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。１．現状、収益の中核であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。また、店舗数とともに増加する人員への教育研修を徹底し、事業拡大をしっかりとコントロールしつつ、持続的な成長を推進します。 ２．スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小規模無人コンビニスタイルで、かつ、精算用途に合わせコストを選択できるＰＯＳシステムを用意した「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。 ３．冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資促進を継続します。また、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えながらの事業継続を実現するために、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードを忘れない製品開発に取り組んでまいります。 ４．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜については、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、その要望をもとにコンビニエンスストア以外への販路の拡大にも努め、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。 ５．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、ＱＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。 ６．さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題今後の国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復や、インバウンド需要の継続的な増加により、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、為替相場の変動や地政学リスクの台頭、主要国の通商政策の動向に加え、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の上昇など、コストプッシュ型のインフレ懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。コンビニエンスストア業界におきましては、深刻な労働力不足や人件費・物流費等の運営コスト増大が加盟店の経営を圧迫しております。さらに、加盟候補者の減少や後継者不足による契約解約の増加など、従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えております。このような中、利便性向上を目的とした「売店高度化」のニーズは、なお多く存在していることから、当社は“すぐそばにあるインフラ”として、小規模（マイクロマーケット）である売店・工場・病院・大学・職域などへ「ポプラ」・「生活彩家」ブランドでの店舗展開を進めてまいります。近年では大手チェーンにおいても、小規模な施設内物件をターゲットとしており、競合が激しくなっておりますが、当社は通常の小規模店舗のみならず、人員不足や低コストを意識した小型無人店舗においても、小商圏には「スマートセルフ」、飲食ニーズに対応した「スマートストア プラス」、物流エリア外をカバーする「コンパクトパック」など、フォーマットを多様化させ、これまで蓄積してきた出店ノウハウや施設に寄り添った開発・営業体制を武器に事業の拡大を行ってまいります。また、住宅・幹線道路沿いなど、従来型立地については「ローソン・ポプラ」ブランドの出店を推進しており、店舗数や売上高も順調に推移してまいりましたが、将来的な労働力確保への対応が当面の課題と考えており、そのために ①外国人労働力確保、 ②働くシニア世代の支援、 ③働く女性の支援、そして ④生産性の向上を図る、この４つの対策を具体的に進めてまいります。また、テクノロジーを活用したシステムを利用して効率的な店舗経営を可能にしてまいります。一方で自社所有の弁当・惣菜製造工場を運営しており、ポプラ・生活彩家店舗への弁当・おむすびの供給や、ローソン・ポプラ店へのポプ弁の供給を行っております。また、ドラッグストアや空港内売店など外部小売事業者にも販路を広げてまいりました。高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造および販売も大きく伸長しており、「冷凍で切り拓く新市場―成長の主軸へ」をスローガンに、大量生産の製造体制を確立し、将来的には自社ブランド製品の販売を行っていく考えです。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、施設内売店の展開事業（スマートストア事業）、弁当惣菜の製造卸事業（ＦＬＣ事業）、ローソン・ポプラ事業を３つの柱とする、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円） 主要株主その他の関係会社 ㈱ローソン東京都品川区 58,506,644小売業（被所有）直接 18.27業務・資本提携 不動産賃貸108,476預り敷金70,045 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主その他の関係会社㈱ローソン東京都品川区 58,506,644小売業（被所有）直接 18.27業務・資本提携 自己株式の取得(注１)311,793－－主要株主MIT広域再建支援投資事業有限責任組合東京都港区－投資事業（被所有）直接 10.44資本提携第三者割当増資（注２）160,000－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）自己株式の取得については、2025年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、下記の (1)または (2)に掲げる価格のいずれか低い方の価格で取引を行っております。 (1) 当社普通株式の2025年９月１日から2025年10月15日までの各営業日における東京証券取引所における終値の平均値（上記期間中の営業日における終値の合計を当該営業日数で除することにより算出する。なお、上記算出にあたり終値がない営業日は除く。）に、0.8を乗じて算出された金額（１円未満の端数切捨て） (2) 本臨時株主総会の決議日の前日における東京証券取引所における終値（但し、同日に取引がない場合はその後最初になされた売買取引成立価格とする。）当該取引に伴い、株式会社ローソンは当社のその他の関係会社ではなくなっております。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。なお、議決権等の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。（注２）MIT広域再建支援投資事業有限責任組合は、2025年10月17日に当社が第三者割当増資のため発行したＢ種種類株式を50％引き受けたことに加え、同社が保有するＡ種種類株式の一部について当社の定款第11条の４に基づく普通株式を対価とする取得請求権を行使したことにより、同日付けで普通株式1,228,749株を取得し、Ａ種種類株式4,376株、Ｂ種種類株式3,200株を合計した1,236,325株を保有しており主要株主となっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）及び当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 1,709,296千円（前連結会計年度 1,559,867千円）無形固定資産 1,001千円（前連結会計年度 3,315千円）減損損失 53,922千円（前連結会計年度 19,727千円）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しております。当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候を識別しておりますが、減損損失の認識の判定にあたっては、共用資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。 (2)主要な仮定当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、ＦＬＣ事業の外部販売計画予測であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 72,437千円（前連結会計年度 93,467千円）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。 (2)主要な仮定将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算定しております。事業計画を算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、ＦＬＣ事業の外部販売計画予測であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）ポプラフランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ 契約の名称 ポプラ・フランチャイズ契約ｂ 契約の本旨 当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額 約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳 (a）加盟金 1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金 約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） ｄ フランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ 経営の指導に関する事項(a）研修 当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項 加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。 ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間 契約締結日より満５年間(b）契約の更新 契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。 （2）ポプラリテール加盟契約加盟契約の要旨株式会社ポプラリテールと加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ 契約の名称フランチャイズ契約ｂ 契約の本旨株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく、株式会社ポプラリテールの許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｃ フランチャイズ権の付与(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。ｄ 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）株式会社ポプラリテールは、開業時の加盟店の商品の品揃えを行いますが、商品代金は加盟者が負担します。また、開店後は加盟者が株式会社ローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。(b）商品代金の支払は、日々加盟者が株式会社ポプラリテールに送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ 経営の指導に関する事項(a）仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導(b）販売促進活動に関する指導(c）接客態度、服装や身だしなみに関する指導(d）衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導(e）毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言(f）その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助 ｆ 契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間契約締結日から新規オープン日の属する月の初日より満10ヵ年目の日(b）契約満了と満了後の再契約契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに加盟者が合意した場合には、株式会社ポプラリテールの提示するフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件株式会社ポプラリテール又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。 （3）メガフランチャイズ契約ａ 契約当事者株式会社ポプラリテール及び株式会社ローソンｂ 契約締結日2020年9月23日ｃ 契約の本旨株式会社ポプラリテールが、株式会社ローソンの指導援助・営業施策をもとに、自らまたは第三者を通じてローソンストアを経営するための契約関係を形成すること。ｄ 契約の内容(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク等の使用の許諾(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。(c）契約店舗の営業についての経営指導。(d）株式会社ポプラリテールは、個店総粗利益高にチャージ率を掛けた対象契約店舗の総合計額をメガＦＣチャージとして株式会社ローソンへ支払う。ｅ 契約期間契約締結日より15年 （4）引受契約当社はHiCAP5号投資事業有限責任組合（以下「HiCAP5号」といいます。）及びMIT広域再建支援投資事業有限責任組合（以下「MIT広域再建支援」といい、HiCAP5号と併せて個別に又は総称して「割当先」といいます。）との間で、それぞれ引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、HiCAP5号及びMIT広域再建支援に総額320百万円のＢ種種類株式を発行しました。 ａ 契約締結年月日2025年10月16日ｂ 契約相手先及び住所相手先名称住所HiCAP5号投資事業有限責任組合広島市中区紙屋町一丁目３番８号MIT広域再建支援投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目３番１号東京虎ノ門グローバルスクエア５階ｃ 割当先と締結した引受契約について当社は、割当先であるHiCAP5号及びMIT広域再建支援との間で、それぞれ以下の内容を含む引受契約書（以下「本引受契約」といいます。）を締結しました。(a）事前承諾事項当社は、本引受契約締結日以降、HiCAP5号及びMIT広域再建支援が全てのＢ種種類株式を保有しないこととなる日までの間、本引受契約に別段の定めのある場合又はHiCAP5号及びMIT広域再建支援の事前の書面による承諾のある場合を除き、以下に掲げる各行為を行わず又は子会社をして行わせないものとする。但し、当社の事業遂行上の緊急の必要性があり、HiCAP5号及びMIT広域再建支援の事前の書面による承諾を取得していたのではかかる緊急の必要性に対応することができない場合はこの限りではない。また、HiCAP5号及びMIT広域再建支援は、本項における事前の書面による承諾を、いかなる場合も不合理に拒絶してはならず、かかる承諾の判断を当社の意向を尊重して行わなければならない。イ．当社の定款の変更（新たな種類株式又はかかる種類株式を対象とする新株予約権の発行を目的とする定款変更その他Ｂ種種類株式の保有者に重大な損害を及ぼすおそれがある定款変更に限る。）及び株式取扱規程の変更（Ｂ種種類株式に係る事項についての変更に限る。）ロ．現金の交付を伴う株式併合ハ．当社による剰余金の配当（金銭に限られず、中間配当を含む。但し、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に係る配当を除く。）その他の処分二．株式会社以外への組織変更、合併、当社が分割会社となる会社分割、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転ホ．事業の全部の譲渡へ．解散、清算又は倒産処理手続開始の申立てまた、当社は、本引受契約締結日以降、HiCAP5号及びMIT広域再建支援が全てのＢ種種類株式を保有しないこととなる日までの間、HiCAP5号及びMIT広域再建支援の事前の書面による同意なく、株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」といいます。）を発行又は処分してはならない。但し、Ａ種種類株式又はＢ種種類株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴って株式等を発行又は処分する場合並びに当社及びその子会社の役職員を割当先として株式等をインセンティブ目的で

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、中間配当金という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、健全な財務体質を優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とする予定であります。2023年５月に第三者割当の方法により発行したＡ種種類株式の配当につきましては、発行時に定めたＡ種種類株式発行要項に基づき、１株につき3,500円とする予定であります。2025年10月に第三者割当の方法により発行したＢ種種類株式の配当につきましては、発行時に定めたＢ種種類株式発行要項に基づき、１株につき1,294円50銭とする予定であります。内部留保資金につきましては、将来を見据えた環境、市場ニーズに応えるサービス・製品開発体制を強化しながら、各事業部の収益体制を確立するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額2026年５月28日Ａ種種類株式26,803,000円3,500円00銭定時株主総会決議（予定）2026年５月28日Ｂ種種類株式8,284,800円1,294円50銭定時株主総会決議（予定）