３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社16社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。 株式会社IDOM Digital Drive（連結子会社）は、ソフトウェア等の開発を行っております。 株式会社IDOM Career Connections（連結子会社）は、人材紹介事業を行っております。 (2) その他 Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２、３合計 日本その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高492,9013,777496,678－496,678セグメント間の内部売上高又は振替高0－0△0－計492,9023,777496,679△0496,678セグメント利益又は損失（△）20,018△8719,930△3919,890セグメント資産217,9042,501220,405△364220,041その他の項目 減価償却費3,232153,248－3,248のれん償却額－－－77減損損失383－383－383有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,524878,612－8,612（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△435百万円及びのれんの調整額70百万円が含まれております。４．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２、３合計 日本その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高553,7449,030562,774－562,774セグメント間の内部売上高又は振替高6－6△6－計553,7509,030562,781△6562,774セグメント利益20,144420,1486020,209セグメント資産261,0164,406265,423△1,854263,569その他の項目 減価償却費4,192214,214－4,214のれん償却額－－－77減損損失382－38262445有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,150711,158－11,158（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去68百万円及びのれん償却額△７百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額△1,854百万円には、セグメント間取引消去△1,854百万円が含まれております。４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ユー・エス・エス95,819百万円日本 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ユー・エス・エス110,243百万円日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去合計減損損失383－－383 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去（注）合計減損損失382－62445（注）報告セグメントに配分されていないのれんに係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去合計当期償却額－－77当期末残高－－7070 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 日本その他全社・消去合計当期償却額－－77当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ユー・エス・エス110,243百万円日本

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも高くない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社への投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①オートオークション相場の変動により、適正な粗利が確保できなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場では約230万台の中古車が流通しております。オートオークションでは中古車が年間約800万台が取引され、需要と供給により価格が決定するため、その価格は日々変動しております。 当社は、変動する中古車相場において、各車両の状況と市場価値を見極め、適正な価格で仕入れ、適正な価格で販売する体制を構築し、オークション相場の影響低減に努めております。しかしながら、急騰、急落などの予期せぬ変動をした場合は、短期的に、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 ②競合他社との競争が激化して、販売価格が低下し、適正な利益を確保することができなくなり、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車市場は事業者の裾野が非常に広く、大手による寡占化が進んでいないという特徴があります。そのため、大手同士による競争激化の状態にはなく、当社は適正な販売価格を維持しつつ、シェアの拡大を目指すことができると考えております。しかしながら、競争激化による仕入環境の変化、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に短期的な影響を与える可能性があります。 ③景気動向の悪化により、販売台数が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 中古車は、過去から景気動向に左右されることなく、一定の流通台数があることから、中古車は嗜好品ではなく必需品であると考えられます。このことから、景気悪化により、販売台数の低下があったとしても、中古車需要そのものが消失するものではなく、先延ばしされるものと判断しております。しかしながら、短期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④大型店出店後の周辺環境変化などにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、競合店の状況等を勘案して判断しております。当社では、資産効率を維持するため、出店にあたり、原則、土地の取得はしておりません。契約期間の途中であっても、契約を終了させられる旨を定める中途解約条項を盛込むことで、機動的な退店を可能としております。しかしながら、収益性の悪化や市場価値の低減により、店舗等の保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤有利子負債が増加することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、現状においては、大型店出店に必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。安定的な収益基盤の構築の推進、財務基盤の健全性を確保することにより、金融市場における信用力を強固なものにしてまいります。 また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。ただし、金融情勢の変化により調達環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥人材確保が困難になることで、事業運営に必要な人員が不足し、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個々人の能力や生産性を加味した上で、人員計画の作成、戦略的な配置、評価制度や働き方の刷新などを機動的に実施することで、適切な人材の育成管理をしております。現状は問題なく優秀な人材の確保ができておりますが、人材教育制度の充実や、従業員が働き甲斐や自己成長を感じられる仕事の仕方や魅力的な職場環境の実現に取り組むことで優秀な人材の安定的な確保を目指してまいります。また、定期的に従業員のエンゲージメント状態の可視化・数値化をすることで、組織における課題発見と課題解決を推進しております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦将来、重要な訴訟等が提起されることにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、法務部門の設置及び顧問弁護士との連携や、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。 当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程、情報セキュリティ規程、機密情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程などの社内規程を制定し遵守しております。また、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、財産の棄損、事業運営に遅延又は障害をきたした場合の業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、全国的な店舗展開をしており、必要な防災対策を行っておりますが、台風や大雪により店舗が被害を受けたり、営業活動が行えなくなる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。 ⑩風評被害などで当社の企業イメージが悪化することにより、業績及び財政状態に影響を与える可能性について 当社は、風評リスクに対処するため、事実に基づいた迅速かつ適切な対応を行うことを基本方針としています。 具体的には、風評被害の発生を未然に防ぐための予防策の策定と実施、および事象発生時には社内外の関係者と適切に連携することで、損害の発生および拡大を最小限に抑えるための体制を整備しています。 しかしながら、当社の商品、サービス等に関する風評被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪法的規制などによって業績及び財政状態に影響を与える可能性について 古物営業法、道路運送車両法、保険業法等の規制を受けており、法令・規則等の改正や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日〜2026年２月28日）における国内直営店の小売台数は、163,931台（前年同期比10.0%増）となり、過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、当期に新規オープンした大型店を含め、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売１台あたりの粗利は、値引きを前提としない価格設定や小売付帯商品販売などにより、高い水準を維持しながら販売台数を伸ばすことができました。 販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託費などが増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高562,774百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益20,209百万円（前年同期比1.6%増）、経常利益18,608百万円（前年同期比2.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,914百万円（前年同期比11.4%減）となりました。 地域セグメント別の業績は以下の通りです。 a.日本 売上高553,750百万円（前年同期比12.3%増）、セグメント利益（営業利益）20,144百万円（前年同期比0.6%増）となりました。主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収増益となりました。 b.その他 売上高9,030百万円（前年同期比139.1%増）、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。 ②財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末の資産の部合計は、263,569百万円（前期末比19.8%増）となりました。 流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比12,045百万円増）したことや、その他の営業資産が増加（前期末比5,236百万円増）したこと、商品が増加（前期末比4,442百万円増）したこと、受取手形及び売掛金が増加（前期末比3,682百万円増）したことなどにより、191,621百万円(前期末比16.6%増）となりました。 固定資産は、車両運搬具が増加（前期末比8,272百万円増）したことや、大型店出店等に伴い建物及び構築物が増加 （前期末比5,824百万円増）したことなどにより、71,947百万円（前期末比29.2%増）となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の部合計は、173,901百万円（前期末比24.9%増）となりました。 流動負債は、買掛金が増加（前期末比3,899百万円増）したことや、１年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比3,600百万円増）したこと、未払消費税等の増加等に伴いその他の流動負債が増加（前期末比4,339百万円増）したことなどにより、82,112百万円（前期末比16.7%増）となりました。 固定負債は、長期借入金が増加（前期末比9,850百万円増）したことや、社債が増加（前期末比4,000百万円増）したこと、長期リース債務の増加に伴いその他の固定負債が増加（前期末比8,596百万円増）したことなどにより、91,788百万円（前期末比33.4%増）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比8,276百万円増）したことや、非支配株主持分が増加（前期末比344百万円増）したことなどにより、89,668百万円（前期末比10.9%増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12,045百万円増加（前期末比78.1%増）し、当連結会計年度末には27,462百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、11,059百万円（前連結会計年度は20,036百万円の支出）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上をベースに、仕入債務の増加、前受収益の増加、未払消費税等の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加、その他の営業資産の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、11,513百万円（前連結会計年度は8,762百万円の支出）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、12,495百万円（前連結会計年度は13,634百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）日本553,744百万円112.3その他9,030 239.1合計562,774 113.3（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 ユー・エス・エス95,81919.3110,24319.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。 当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念と経営ビジョン 当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。 また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。 (2) 経営環境 日本における中古車の小売市場規模は約4.4兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約250.8万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界大手である当社にあってもその市場シェアは６％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。 また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。（※３） こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があると考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長戦略 １．大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。 ２．整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.9兆円（※４）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。 ３．既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。 ４．新たな事業の展開 将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。 ②経営課題 １．事業拡大への対応 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。 ２．自動車業界の変化への対応 排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。 ３．社会貢献の取り組みについて 2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。 当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。 ４．コーポレート・ガバナンスの強化 上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ※１ 出所：矢野経済研究所「2026年版 中古車流通総覧」 ※２ 2026年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数250.8万台で除して計算 ※３ 環境省 令和６年度 リユース市場規模調査 報告書 Ｐ29 リユース市場規模（国内の消費財における販売額）の経年変化と予測 ※４ 出所：矢野経済研究所「2024年版 自動車アフターマーケット総覧」 (4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標 当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。 上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。 連結経営目標2026年2月期実績中期経営計画目標直営店小売台数16.3万台17～19万台営業利益20,209百万円30,000百万円直営店 小売台粗利45万円44～41万円ROIC6.8%8%以上フリー・キャッシュ・フロー△453百万円2027年2月期黒字

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社IDOM Innovations Pty Ltd.オーストラリア100千AUD車両の売買（所有）直接 100.0役員の兼任資金の貸付資金の貸付利息の受取88長期貸付金2,070 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員羽鳥 貴夫－－当社代表取締役社長（被所有）直接 1.9当社代表取締役社長中古車の買取等16－－ 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者羽鳥 兼市－－当社名誉会長（被所有）直接 1.0役員の近親者給与支払39－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 羽鳥兼市氏への給与支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産39,149百万円54,297百万円無形固定資産1,267百万円1,875百万円減損損失383百万円445百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、業態別の中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （関係会社に対する投融資の評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式29百万円29百万円長期貸付金1,789百万円2,103百万円（うち、関係会社貸付金）1,789百万円2,102百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、実行可能で合理的な事業計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回収可能性を評価し、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、実行可能で合理的な事業計画を基礎としております。 当該事業計画の主要な仮定は、取引数、粗利単価及び販管費であり、過去実績に基づき、市場環境及び顧客の需要予測を考慮して策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済環境の変化により事業が想定通りに推移せず、回収可能性に関する見積りの仮定が変化した場合、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表において損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社は、「当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定する方法を採用しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、2026年５月26日開催予定の定時株主総会に、１株当たり20.17円の配当を行う旨を付議する予定であります。また、当該期末配当が承認された場合、当期の１株当たり配当金は年間35.60円（中間配当15.43円、期末配当20.17円）となる見込みであります。 内部留保資金については、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当総額 （百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月14日1,54915.43取締役会決議2026年５月26日2,02520.17定時株主総会決議（予定）