３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして出店し、鮮魚、寿司を販売しております。飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。卸売事業 主に魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。なお、Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。その他 主に当社においてテナント事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業飲食事業卸売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益31,506,9311,523,4093,531,24236,561,58367,90736,629,490－36,629,490その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高31,506,9311,523,4093,531,24236,561,58367,90736,629,490－36,629,490セグメント間の内部売上高又は振替高－－112,056112,05627,615139,672△139,672－計31,506,9311,523,4093,643,29936,673,63995,52336,769,162△139,67236,629,490セグメント利益1,760,02883132,9481,793,80841,0651,834,874△341,2211,493,652セグメント資産4,859,132291,930884,7416,035,80476,1346,111,93916,851,13122,963,070その他の項目 減価償却費（注）５208,9424,3471,342214,6321,586216,219729216,949持分法適用会社への投資額（注）６－－－－－－87,02987,029有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５,７274,5991,391－275,991－275,99131,245307,236（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△341,221千円には、セグメント間取引消去221千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△341,443千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額16,851,131千円には、セグメント間取引消去44千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,851,087千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。５．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。６．持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度末に連結子会社化した株式会社最上鮮魚の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業飲食事業卸売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益38,228,7371,667,6803,632,21843,528,63671,73243,600,368－43,600,368その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高38,228,7371,667,6803,632,21843,528,63671,73243,600,368－43,600,368セグメント間の内部売上高又は振替高－－477,601477,60131,953509,555△509,555－計38,228,7371,667,6804,109,82044,006,238103,68544,109,924△509,55543,600,368セグメント利益1,954,91312,24629,1501,996,31048,0122,044,322△490,1921,554,130セグメント資産5,376,038308,235892,9536,577,22770,1446,647,37117,785,14824,432,520その他の項目 減価償却費（注）４，５104,3705,0281,030110,4291,716112,145400112,545持分法適用会社への投資額（注）６－－－－－－137,671137,671有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４734,97396,857－831,831700832,53137,335869,867（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△490,192千円には、セグメント間取引消去△359千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489,832千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額17,785,148千円には、セグメント間取引消去18,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,766,242千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。５．減価償却費には、資産除去債務の見積りの変更による戻入益△129,647千円及び履行差額△27,320千円が含まれております。６．持分法適用会社への投資額の調整額137,671千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業飲食事業卸売事業減損損失274,6542,642－－－277,297 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業飲食事業卸売事業減損損失335,35582,018－－－417,374 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要なリスク） (1）食の安全について当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しておりますところ、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に対応し、一般的衛生管理及び社内ルールを併用し、食の安全性確保に努めております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示が義務付けられておりますところ、適正な表示の実施に取り組んでおります。近年、生産者、加工業者による「食の安全」を脅かすような問題がしばしば発生し、消費者の「食の安全」を守るため法改正が行われる頻度が高まっています。このような中、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が会社の存続にも関わる問題となってきております。生鮮食品を扱う当社グループにとって、「食の安全」確保は最重要事項であるため、店舗においてオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期的な清掃・設備点検を実施するなど、「食の安全」確保に最大限の努力を行っております。また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示、アレルギー表示などについて消費者へ十分な情報を提供する体制を構築しております。しかしながら、当社の取組を超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、「食の安全」に関わる事件の発生やマスコミの報道などにより、「生」で食することの多い魚について購買敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）世界的な魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について世界的な魚食の習慣は今後とも勢いを増し、米国・欧州・ロシア・中国等を中心に魚介類に対する需要は更に増すものと考えられます。これにより、今まで日本が中心であった魚介類の需給が世界に拡散する一方、天然の魚資源の枯渇化が進行しているため、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、養殖事業者大手である（株）ヨンキュウと資本業務提携、また豊洲市場卸売事業者大手である東都水産（株）と業務提携を行うなど、ネットワークの強化や仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外紛争・戦争の影響により、一部の輸入海産物について供給の停止・減少・遅滞などサプライチェーンの混乱が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）消費者の鮮魚購入のニーズ変化について家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。このような中、小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、大人から子供まで幅広い世代を対象に煮魚・焼魚・刺身などの定食を中心に提供する「海鮮食堂とと市場」の展開に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保・育成について成長戦略上、新規の出店は重要な要素であるところ、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用情勢が改善したことに加え、パートナー社員の時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）出店環境について小売事業では、首都圏、中京圏及び九州を中心に商業施設などにテナントとして出店する形で店舗展開しております。近年、建築資材の高騰などにより新たな商業施設の建設が減少し、新規施設に出店できる機会は少なくなりつつありますが、駅ビルや大型ショッピングセンターなどの店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。しかしながら、今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）気候変動・自然災害・事故等について当社グループは、首都圏、中京圏及び九州を中心に店舗展開しております。これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因する消費者の購買動向の大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）放射能汚染について当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水に関し海洋放出が進められているところ、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症について当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を行っております。先般の新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行し、感染拡大や蔓延状況に応じ、また、政府等の要請等に基づき店舗の休業、営業時間の短縮などの措置がとられた場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、流行が一応の収束に到った後においても、消費者の購買動向が変化した場合には、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法規制、会計制度等の変更について当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」はじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等により規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。従いまして、これらの法規制や制度改定により、これに対応するための費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1）売上高・利益計上の季節性について業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第３四半期が最高となります。売上高は４つの四半期の平均より10％から20％多く、営業利益は更に多くなります。従いまして、悪天候などの要因により第３四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）店舗賃借に係る条件について当社グループは、先に述べたとおり、小売事業、飲食事業ともに自社物件もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて、従来の契約期間満了に伴う自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、今までより弱いものとなりつつあります。このような中、当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善の好影響を受けた個人消費、また、人手不足などを背景とした企業による設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。一方で、2026年２月に勃発したイランにおける軍事衝突による原油高、また、じわじわと進む円安などに起因する物価上昇の継続、イランを含む世界的な情勢不安の長期化など景気下振れ要因が多く見られます。水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人材、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。また、2025年３月、持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚に対する出資比率を引き上げ連結子会社といたしました。こうした体制強化に加え、主力の小売事業における重要指標である通期の既存店売上高が前連結会計年度を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適時適切に売価に反映したこと、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行ってきた効果が表れたものと考えております。当連結会計年度の店舗展開については、当社において小売事業で１店舗を出店する一方、３店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店する一方、１店舗を退店したことから営業店舗数は90店舗となりました。また、2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で２店舗を出店する一方、１店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。これらのことから、当社グループにおける当連結会計年度末の営業店舗数は141店舗となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は436億円（前年同期比19.0％増）、営業利益は15億54百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は22億72百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２百万円（前年同期比8.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜小売事業＞小売事業では、既存店の売上増加に加え、新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加し、店舗において水光熱費や消耗品などのコスト抑制を徹底するなど販売費及び一般管理費を削減することにより、営業利益が増加いたしました。なお、従来どおり豊洲市場を仕入の拠点としつつ、物流コストの増加に対応するため一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなどの物流改革に取り組んでおります。 新店及び退店の状況は、当社では2025年９月に相鉄本線二俣川駅に隣接する「ジョイナステラス二俣川１」内に「魚力海鮮寿司二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため2025年７月に「魚力海鮮寿司武蔵小金井店」（東京都小金井市）、2026年３月に「海鮮寿司築地魚力溝口店」（神奈川県川崎市）、2026年２月に「名鉄百貨店本店」の営業終了に伴い「名古屋名鉄店」（愛知県名古屋市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）、11月にJR久大本線筑後吉井駅より徒歩８分「Aコープよしい店」内に「とと市場よしい店」(福岡県うきは市)を開店しております。一方、出店先である「Aコープあらき店」の閉店に伴い2026年３月に「Aコープあらき店」（福岡県久留米市）を退店しております。この結果、売上高は382億28百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は19億54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。＜飲食事業＞飲食事業では、近隣の当社鮮魚店との連携強化により特に天然の生ネタ寿司のラインナップを充実させるとともに、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行うなどした結果、売上高が前期を上回りました。また、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げており収益性が向上しております。新店及び退店の状況は、当社では2025年12月にJR五日市線秋川駅より徒歩５分「あきるのプレイス」内に丼や定食を提供する新業態の「海鮮食堂とと市場あきる野店」（東京都あきる野市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年６月に「魚力海鮮寿司花小金井店」（東京都小平市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。この結果、売上高は16億67百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は12百万円（前年同期比1372.9％増）となりました。＜卸売事業＞卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が国内外取引先への販売を行っております。国内向け取引は、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦した一方、加工業者向けの原料販売は大きく増加いたしました。また、飲食店舗向けなどの販売も引き続き好調に推移した結果、前期を上回る売上を上げております。海外向け取引は、特にドバイ向けの輸出が伸びております。2026年２月にドバイ（アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業（Country Hill International LLC（以下、CHI））と業務提携契約を締結するなど取組を強化しておりますところCHI向けの売上高が前年同期比で３倍超となりました。また、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.(以下、CP-Uoriki)向けの輸出が伸びていることなどから、海外向け取引全体では前期を上回る売上を上げております。なお、CP-Uorikiがタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2026年３月時点で32店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は36億32百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期比11.5％減）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は152億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金が２億43百万円、商品及び製品が１億83百万円、現金及び預金が１億71百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億22百万円減少した一方、出資金が15億98百万円、退職給付に係る資産が２億66百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、244億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は46億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億81百万円増加したものの、未払法人税等が２億８百万円、「その他」に含まれる未払費用が１億53百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が２億96百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、54億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は190億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億77百万円、その他有価証券評価差額金が４億55百万円、退職給付に係る調整累計額が２億28百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、国内の基幹事業をベースとしながら海外進出を進め、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略等当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、物流費をはじめとする仕入コストの増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬」を意識したにぎわいのある売場を作り、サービスレベルを向上させ差別化を図ってまいります。また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社グループにとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立を目指してまいります。また、卸売事業は当社グループの事業の新たな柱に育っており、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、グループとして物流の効率化に取り組んでおりますところ、昨今の物流コストの上昇に対応し、物流拠点の変更や配送ルートの組み換え、積載効率の向上による減車などに注力してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。一方、天然の水産資源の枯渇化に備え養殖水産物の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行うとともに、パートナー企業との連携により、水産資源の回復に寄与する取組を後押ししてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長性が直接的に分かりやすく表現されることから、売上高、営業利益などを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小売業において現状の課題として第一に、店舗運営力の強化が重要と考えております。小売業界においては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争においては、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図る必要があります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パートナー社員の職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めてまいります。一方、仕入れにおいて、魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など新たな需給環境に対応し、仕入条件や物流体制の見直しなど原価上昇の抑制に努めてまいります。また、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設を中心に出店しておりますところ、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むこと、併せて、大型ショッピングセンターなど郊外立地への出店にも引き続き注力することが重要であります。また、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店するとともに、2025年３月に鮮魚・寿司の小売店など51店舗を中国・九州地方に展開する株式会社最上鮮魚を連結子会社といたしましたので、今後は、これら以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。一方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築をめざすことも重要であります。これに先立ち、既存店の収益性・成長性を継続的に検証し、収益性・成長性が不十分な店舗については商品仕入面の取組を含め改善のために努力を尽くしてまいります。当社は豊洲市場を仕入の拠点としつつ、一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなど物流コスト上昇の抑制のための物流改革に取り組んでおりますところ、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力が収益性を高める力となっております。このほか、所謂ｅコマースなど新たな販売手法・ルート開拓への取組を行ってまいります。 株式会社最上鮮魚においても店舗政策に関し当社と共通する制約があるため、2025年７月に出店した「とと市場ジアウトレット北九州店」のような大型店の出店機会を狙うと同時に業績の立て直しが困難な不採算店を退店し、筋肉体質の店舗網の構築をめざすことが重要であります。商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。他方、飲食事業においては、店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直し、幹部・スタッフ含め人員配置の見直し、作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し、粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざし、品質での差別化にも取り組んでおります。また、新たな顧客層の取り込みをめざし2025年12月に丼や定食を提供する新業態の一号店である「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店いたしました。また、卸売事業においては、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。こうした中、足元では当社の輸出先であるドバイがイランにおける軍事衝突に巻き込まれておりその情勢を注視しておりますが、海外においては地域特有の地政学リスクが存在することから、販売先の開拓を慎重に進めてまいります。これらの施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、専担部署を中心に採用活動及び社員教育を強力に推進しております。店舗の重要な戦力となるパートナー社員の確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。一方で、当社は2025年８月29日付で提出した内部統制報告書に記載した通り、2025年３月期において開示すべき重要な不備が認められております。これを是正するため、2025年９月12日、代表取締役黑川隆英をプロジェクトマネージャー、大手監査法人の元パートナーであった公認会計士をプロジェクトリーダーとして、業務改革プロジェクトを立ち上げております。加えて、外部コンサルタントとアドバイザリー契約を締結しプロジェクトを推進しております。このプロジェクトにより開示すべき不備の是正方針として掲げた以下の再発防止策のうち ①及

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗固定資産の減損損失253,403417,374 ３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定小売・飲食事業におきましては、上記１.に記載したとおり、将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しておりますことから、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社グループは最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、翌連結会計年度も当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、 (2）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。当社グループの取扱商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。現在当社グループの自己資本比率は80％に近い水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50％を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。内部留保につきましては、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。併せて、株主還元の一環として９月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。当期の配当金につきましては、中間配当として既に１株当たり26円をお支払いしております。期末配当につきましては、2026年２月13日に公表いたしました配当予想のとおり、１株当たり期末配当金26円をお支払いすることといたしました。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日362,89326取締役会決議2026年５月15日362,89326取締役会決議