３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDA事業EDAソリューション □PLMソリューションPLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。 □HW販売に付帯する保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。 □EDAソリューションEDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。 当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○ 連結子会社㈱AIS北海道○ ㈱アルゴビジネスサービス ○ ㈱ヒューリンクス ○ ㈱ジーダット ○㈱HPCソリューションズ ○○ ㈱CAD SOLUTIONS○ ㈱システムプラネット ○○ ㈱アドバンストテクノロジー○ ㈱テックスイートジャパン○ ㈱ワイドソフトデザイン○ Argo Graphics Thailand Co., Ltd.○○ New System Service Co., Ltd.○○ New System Vietnam Co., Ltd.○○ HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED○ 持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○ D&A Technology Co.,Ltd.○○ ㈱テクスパイア○ 〔事業系統図〕当社、主要な子会社14社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。 （注） １ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバー等を販売、サポートする事業であります。EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２PLM事業EDA事業計売上高 外部顧客への売上高67,532,9642,008,67769,541,642－69,541,642セグメント間の内部売上高又は振替高2,57954,09156,670△56,670－計67,535,5432,062,76869,598,312△56,67069,541,642セグメント利益9,942,648256,99010,199,639－10,199,639セグメント資産82,217,2154,273,37286,490,588－86,490,588セグメント負債26,141,571679,10726,820,678－26,820,678その他の項目 減価償却費62,67117,62180,293－80,293有形固定資産及び無形固定資産の増加額741,76216,454758,216－758,216持分法適用会社への投資額612,120－612,120－612,120 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２PLM事業EDA事業計売上高 外部顧客への売上高69,489,7602,036,24471,526,005－71,526,005セグメント間の内部売上高又は振替高2,0195,3597,378△7,378－計69,491,7802,041,60471,533,384△7,37871,526,005セグメント利益10,484,706260,56210,745,268－10,745,268セグメント資産76,639,6354,326,88180,966,517－80,966,517セグメント負債28,873,322714,48129,587,803－29,587,803その他の項目 減価償却費115,01317,543132,557－132,557有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,716,9386,0734,723,011－4,723,011持分法適用会社への投資額675,298－675,298－675,298 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション合計外部顧客への売上高39,597,30224,869,7593,065,9012,008,67769,541,642 ２．地域ごとの情報 （１）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ホンダグループ10,089,283PLM事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション合計外部顧客への売上高41,482,62724,844,8033,162,3292,036,24471,526,005 ２．地域ごとの情報 （１）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ホンダグループ14,143,347PLM事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） PLM事業EDA事業合計当期償却額193,963－193,963当期末残高298,204－298,204 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） PLM事業EDA事業合計当期償却額54,689－54,689当期末残高243,514－243,514 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション合計外部顧客への売上高39,597,30224,869,7593,065,9012,008,67769,541,642

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ホンダグループ10,089,283PLM事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、官民において様々な物価・所得改善施策が講じられてきたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、米国の関税政策や日中関係の摩擦拡大などにより、原材料の供給不足や物価上昇の懸念が高まり、今後の経済情勢について一段と不透明感が強まりました。このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は71,526百万円（前期比2.9％増）、営業利益は10,745百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,190百万円（同157.7％増）となりました。売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分サービス区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）PLM事業PLMソリューション39,59756.941,48258.01,8854.8システム構築支援24,86935.824,84434.7△24△0.1HW販売に付帯する保守・その他3,0654.43,1624.4963.1小計67,53297.169,48997.21,9562.9EDA事業EDAソリューション2,0082.92,0362.8271.4合計69,541100.071,526100.01,9842.9 上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。 以下、セグメント別の概要をご報告いたします。［PLMソリューション］主要顧客である自動車関連業界は、期初からの米国による関税影響への懸念や、中国EVの台頭が著しい環境下にある中、欧米を中心にEV一辺倒の潮流に変化が生じ、ハイブリッド車の見直し等が進んだことから、開発強化に向けたIT投資は堅調に推移しました。その結果、前連結会計年度比1,885百万円（4.8％)増加し、41,482百万円となりました。［システム構築支援］半導体需要の拡大及び世界的な生産増加が続く中、国内生産拠点におけるIT設備投資の高まりに加え、政策支援等を背景とした設備投資も堅調に推移し、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長したことで前期大型案件の影響を低減いたしました。その結果、前連結会計年度比24百万円（0.1％)減少の24,844百万円となりました。［HW販売に付帯する保守・その他］PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が増加したことに伴い、保守案件も増加したことから、前連結会計年度比96百万円（3.1％)増加の3,162百万円となりました。［EDAソリューション]デバイス設計委託ビジネスが堅調に伸長し、前連結会計年度比27百万円（1.4％)増加し、2,036百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,690百万円（同10.3％)減少し、32,213百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,663百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,437百万円、減価償却費132百万円、のれん償却費54百万円、賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額67百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、前渡金の減少額398百万円、仕入債務の増加額679百万円であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額22百万円、役員株式給付引当金の減少額23百万円、売上債権の増加額2,775百万円、棚卸資産の増加額64百万円、その他の流動資産の増加額1,256百万円、前受金の減少額271百万円、未払消費税等の減少額271百万円、その他の流動負債の減少額136百万円、法人税等の支払額3,343百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は12,947百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,552百万円、投資有価証券の売却による収入17,365百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,882百万円、有形固定資産の取得による支出4,054百万円、投資有価証券の取得による支出2,002百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21,447百万円となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入400百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額2,711百万円、自己株式の取得による支出19,054百万円であります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 ２ 仕入等、受注及び販売の実績 （１）仕入等の実績当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション28,865,70199.9システム構築支援18,410,656103.5HW販売に付帯する保守・その他2,387,04299.4小計49,663,401101.2EDA事業 EDAソリューション725,59896.2合計50,388,999101.1 （注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。２ 「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。 （２）受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。 ①受注高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション41,476,027102.2システム構築支援27,637,603118.8HW販売に付帯する保守・その他3,547,794128.6小計72,661,425109.1EDA事業 EDAソリューション1,865,36491.0合計74,526,789108.5 （注）金額は、販売価額によっております。 ② 受注残高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション9,911,366101.9システム構築支援5,785,020193.4HW販売に付帯する保守・その他1,423,820137.1小計17,120,206124.4EDA事業 EDAソリューション1,076,84575.1合計18,197,052119.8 （注）金額は、販売価額によっております。 （３）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション41,482,627104.8システム構築支援24,844,80399.9HW販売に付帯する保守・その他3,162,329103.1小計69,489,760102.9EDA事業 EDAソリューション2,036,244101.4合計71,526,005102.9 （注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホンダグループ10,089,28314.514,143,34719.8 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ5,524百万円減少し、80,966百万円となりました。 ①資産流動資産は、現金及び預金が5,347百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が4,298百万円増加、電子記録債権が1,523百万円減少、商品が75百万円増加、仕掛品が10百万円減少、その他が859百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減の60,144百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が4,575百万円増加、無形固定資産が48百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が8,456百万円減少、繰延税金資産が38百万円増加、その他が15百万円増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。 （２）中長期成長の源泉としての人材投資・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。 （３）付加価値の高い事業モデルへの転換・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。 （４）事業基盤整備への積極的な投資・当社は、持続的成長を実現するため、M&A、新規事業、データセンターを含む事業基盤整備等への積極的な投資を進めておりますが、投資効果が想定通りに発現しない場合や、外部環境の変化により計画が影響を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は中期経営計画に基づき、成長投資と財務規律の両立を図りながら、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （５）情報セキュリティリスクへの対応強化・当社グループは、お客様のニーズに応じたソリューションのコンサルティングから開発、運用、保守サービスまで提供しており、この過程において、お客様の機密情報を知り得る立場となる場合があります。サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等によりこれらの機密情報が外部へ漏洩した場合、当社事業に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社、業務委託先に対してコンプライアンス教育を実施しております。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

５ 【重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスSCSK㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。 仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ヶ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱Distributor Agreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。

３ 【配当政策】当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり80円、期末における配当金として１株当たり60円（うち特別配当40円）、年間配当金を１株当たり140円とさせていただきました。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、中間配当金80円は株式分割前の配当額、期末配当金60円は株式分割後の配当額となります。当該分割を踏まえて換算した場合、中間配当金は20円となるため、期末配当金60円を加えた年間配当金は80円となります。内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月20日 取締役会決議1,407,585802026年６月18日定時株主総会決議4,240,75760 （注）１ 2025年10月20日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金33,376千円を含めて記載しております。２ 2026年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金118,002千円を含めて記載しております。３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2025年10月20日取締役会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前、2026年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額で記載しております。