３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、㈱モトーレン札幌、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。 (2) 自動車販売関連事業における販売店契約について当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。 (3) 企業買収、戦略的提携について当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、対象案件の事業内容、収益性、財務状況、投資スキーム、リスク、適法性等について必要な検討を行ったうえで、当社グループの事業目的及び経営戦略との整合性を踏まえ、意思決定を行っております。企業買収、戦略的提携については、上記のような検討を行っておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 有利子負債への依存について当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。当社グループとしては、資金調達手段の多様化や財務体質の改善に取り組んでおりますが、一定程度の有利子負債を有していることから、今後の市場金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより資金調達コストが増加した場合、又は必要な資金が確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。 (5) 法的規制について当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。 (6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外新車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 減損会計の適用について当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しておりますが、IFRS会計基準においては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替変動の影響について当社グループは、イギリス、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、海外事業の多様化や輸出入のバランス改善等により為替変動リスクの低減に努めておりますが、事業活動において為替変動リスクを完全に排除する事は困難であるため、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。そのため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報保護について当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  (11) 大規模な自然災害やグローバルな地政学リスク等について当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック、国際紛争等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、感染症などに伴う営業活動の大幅な自粛や様々な国際紛争の長期化によるサプライチェーンの途絶といった類の事態が生じることにより、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症などの対応としましては、販売店舗や社内で徹底している顧客および従業員の感染防止対策を今後も継続してまいります。 (12) 気候変動リスクについ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当連結会計年度の国内自動車市場における新車販売台数は前期比99.1％となりました。そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに相対的に新型車の投入が少なく、新車販売台数は若干減少いたしました。一方、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数は増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,033台増加し100,187台（前期比102.1％）となりました。住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。 また、決算処理として一部の不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を販売費及び一般管理費やその他の費用に総額2,693百万円計上いたしました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ251億66百万円増加し、3,030億67百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276億32百万円増加し、2,251億26百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ24億66百万円減少し、779億41百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は3,887億33百万円（前期比110.6％）、営業利益は110億３百万円（前期比101.3％）、税引前利益は101億29百万円（前期比104.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は48億98百万円（前期比92.4％）となりました。 ②セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数が7,593台（前期比96.0％）と減少に転じ、日産車の販売台数も12,479台（前期比86.2％）と厳しい状況が続きましたが、海外における販売台数が26,039台（前期比108.1％）となり、当社グループ全体の新車販売台数は51,078台（前期比100.4％）と前期を若干上回り、増収増益となりました。中古車部門では、輸出台数は5,870台（前期比70.3％）と低調な結果となりましたが、国内市場・海外市場ともに輸出以外の中古車販売が好調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は49,109台（前期比103.8％）と前期を上回り、増収増益となりました。サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。レンタカー部門では、直営店、FC店共に順調に出店が進み、増収増益となりました。以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は3,570億41百万円（前期比110.3％）、営業利益は80億５百万円（前期比91.8％）となりました。 [住宅関連事業]分譲マンション部門では、完成在庫を含めた成約は187戸（前期は176戸）となりました。なお、引き渡しは156戸（前期は144戸）となりました。戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、成約は342戸（前期は335戸）、引き渡しは333戸（前期は333戸）となりました。注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店をはじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。以上の結果、住宅関連事業の売上収益は314億93百万円（前期比114.1％）、営業利益は20億61百万円（前期比125.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億78百万円減少し、135億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、前期より91億66百万円減少し、187億91百万円となりました。獲得資金の主な増加は、営業債務の増減額、減価償却費及び償却費であり、主な減少は、棚卸資産の増減額、未払消費税等の増減額であります。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期より１億97百万円減少し、108億14百万円となりました。使用資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入、無形資産の取得による支出であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であります。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前期より63億38百万円減少し、94億71百万円となりました。使用資金の主な増加は、リース負債の返済による支出、自己株式の取得による支出であり、主な減少は、短期借入金の純増減額、子会社の自己株式の取得による支出であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門218,819120.9中古車部門60,531113.1サービス部門29,653134.5計309,003120.4住宅関連事業28,228115.7合計337,231120.0（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）住宅関連事業8,491123.75,22397.2合計8,491123.75,22397.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門186,740106.8中古車部門89,372115.3サービス部門59,007114.0レンタカー部門21,095110.8その他827137.1計357,041110.3住宅関連事業31,493114.1その他200104.8合計388,733110.6（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）イ 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,475億41百万円となり、前連結会計年度末1,260億７百万円と比較し215億34百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（51億90百万円）、棚卸資産（158億16百万円）等が増加したことによるものであります。 ロ 非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,555億25百万円となり、前連結会計年度末1,518億93百万円と比較し36億32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（61億32百万円）等が増加したほか、その他の金融資産（30億47百万円）等が減少したことによるものであります。 ハ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,580億49百万円となり、前連結会計年度末1,335億７百万円と比較し245億42百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（125億48百万円）、営業債務及びその他の債務（96億18百万円）等が増加したことによるものであります。 ニ 非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は670億77百万円となり、前連結会計年度末639億87百万円と比較し30億90百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（34億90百万円）等が増加したほか、繰延税金負債（11億85百万円）等が減少したことによるものであります。 ホ 資本当連結会計年度末における資本の残高は779億41百万円となり、前連結会計年度末804億７百万円と比較し24億66百万円減少いたしました。これは主にその他の資本の構成要素（18億15百万円）等が増加したほか、自己株式（23億２百万円）、非支配持分（19億６百万円）等が減少したことによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度の売上収益は3,887億33百万円、営業利益110億３百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は48億98百万円となりました。また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。[自動車販売関連事業]売上収益は3,570億41百万円（前期比110.3％）、営業利益は80億５百万円（前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としております。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略の１つとしており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。 ① 基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。 ② 財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。 ③ リスク管理体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害や感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、グローバルに拡大している地政学的リスク、経済危機やエネルギー・原材料等をはじめとする物価の急激な変動、不透明な関税状況や為替動向といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。 ④ 社会課題等への対応SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等のグループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も温室効果ガス削減活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令遵守の徹底に努めてまいります。今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は基調として拡大傾向が継続すると見込んでいるものの、イランやウクライナを巡る情勢、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価のインフレーション、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上のため、グループ横断での間接リソースの共有やＤＸの推進によるビジネスプロセスの変革、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を継続的に行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。 ⑥ 住宅関連事業の課題建設・不動産業界では、用地や資材価格の高止まり、建設労務費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加が懸念され、分譲事業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。一方、注文建築では首都圏を中心に法人の設備投資や建替え需要が堅調です。こうした中、競争が激化する用地取得において、ルートの多様化や相対交渉、共同開発を通じて早期売却可能な物件の確保に取り組んでおります。また、建設従事者の確保と原価低減のため、若手・技術系社員の労働環境改善、設計・施工の内製化や外国籍人材の活用推進等にも注力しております。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価 (1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式34,78938,265関係会社貸付金16,37718,842関係会社株式評価損2671,385 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。 また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。 これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2026年４月１日から2027年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項2024年４月１日から2027年３月31日まで㈱モトーレン静岡㈱モトーレン三河㈱モトーレン札幌フジモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱ BMWディーラー契約BMWブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 2024年１月１日から2026年12月31日までWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDNISSAN MOTOR (GB) LIMITEDDEALER AGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDKia Motors (UK) LimitedKIA DEALER AGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDHYUNDAI MOTOR UK LIMITEDAUTHORISED DEALER AGREEMENTHYUNDAIブランド車及びHYUNDAI製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRAC DE AUTOMOCIÓN, S.ATOYOTA ESPANA,S.L.U.CONTRATO DE DISTRIBUIDOR MINORISTA AUTORIZADO DE TOYOTA ESPANA, S.L.U.トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.AHYUNDAI MOTOR ESPANA, S.L.U.CONTRATO DE CONCESIÓN Y TALLER AUTORIZADOHYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしMASTER DEALER DE AUTOMOCION2017 S.L.EBRO SUV, S.L.DEALERSHIP AGREEMENTOFFICIAL AFTER-SALES SERVICE CONTRACTEBROブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしMOGACAR DE AUTOMOCION SLMazda Automoviles Espana, S.A.Contrato De Concesionario AutorizadoContrato De Servicio AutorizadoMazdaブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしTRUST ABSOLUT AUTO（PTY) LTD.SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PTY) LTD DEALER AGREEMENTSuzukiブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなし （２）その他重要な契約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40％以上としております。加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因により株主配当が短期的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えております。これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり24円00銭、連結配当性向は57.8％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議1,39512.02026年５月15日取締役会決議1,39512.0