３ 【事業の内容】 当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。 具体的には、2025年６月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」２店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。 事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の６つに分かれております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。 この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約であるため、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大していくというものであります。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。６.大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 2025年６月期は期首計画外の業態転換を含め７店舗のリニューアルを進めました。業態転換時の休業期間、また開店費用の負担増もありましたが、当社の業績は経常利益ベースにおいて増収増益の結果となっております。しかしながら、既存店のテコ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、黒字転換は果たせておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。 このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と財務安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。 まず事業の収益改善に関しては、地域的に苦戦している店舗のテコ入れを終え、自社ブランドである「じんべえ太郎」ではメニュー、オペレーションのブラッシュアップを行ってまいります。集客力の向上とともに、メニュー改定、オペレーション効率化等の基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、メニューの適正化とロス管理、シフト管理等きめ細かいコスト管理を徹底してまいります。 また、好調なＶＡＮＳＡＮ業態においては本部指導の完遂による業態ポテンシャルの最大化に努めること、大庄ブランドにおいても、更なる収益改善の取組みを継続してまいります。 次に財務として業態転換による投資は一段落し、投資した店舗の安定化と収益力の向上のため、業績改善を進め、保有現預金に関して一定額のキャッシュ水準の維持に努めております。 当社は、当事業年度末現在で、現預金残高516,629千円、純資産残高426,215千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド（訪日外国人）需要の拡大等を背景に、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナや中東情勢の不安定な状態の長期化、米国・中国をはじめとする海外経済動向の不透明感、ならびにエネルギー・原材料価格の高騰や為替変動の影響、さらには物価高による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界においても、来店客数および売上高は持ち直しの傾向がみられましたが、米を始めとする主要原材料の価格の高騰、エネルギーコストの上昇、賃金上昇に伴う人件費の増加等、あらゆるコスト面での負担増加が継続し、事業環境は依然として厳しい状況となっております。 このような経営環境の下、当期は業態ポートフォリオの最適化に注力いたしました。前期末より業態転換のため閉店していた「日本海庄や三郷中央店」は2024年７月に「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗として再開店し、以降第２四半期に「じんべえ太郎北鴻巣店」、第３四半期に「じんべえ太郎東浦和店」および当社独自業態「カラオケkobanちゃん」、第４四半期には「じんべえ太郎野木店」「じんべえ太郎雀宮店」を新たに開店し、営業利益率低下店舗または不採算店舗の業態転換を推進してまいりました。 これらの業態転換は、地域特性に応じた顧客ニーズへの的確な対応を図るとともに、幅広い顧客層の取り込みによる集客力の向上を目的としております。加えて、料理人の人材不足や人件費の高騰といった構造的課題への対応を進めるほか、視認性に優れた店舗空間の設計により、業務効率の改善を図っております。 さらに、モバイルオーダーの導入や接客手法の見直しを通じて、利便性の向上および顧客満足度の最大化を目指しております。 また、刷新のうえ再開した株主優待制度につきましては、2025年４月より再開後初となる株主様向けご優待飲食券の進呈を完了し、株主様をはじめとする多くのお客様の来店促進に寄与しております。 なお、2024年９月30日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、主要株主との対話を積極的に推進し、流通株式数の増加に向けた取り組みを継続しております。 今後も、株価の上昇および流通株式数の拡大の両面から施策を講じ、上場維持基準の達成ならびに持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当社は顧客満足度の向上と企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。 当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。 以上により、当事業年度の業績は、売上高1,871,516千円（前期比13.5％増）、売上総利益1,295,572千円（同13.5％増）、営業損失は139,905千円（前期は営業損失180,662千円）となりました。 経常損失は136,830千円（前期は経常損失172,101千円）となり、減損損失等による特別損失70,817千円を計上したことにより、税引前当期純損失は207,648千円（前期は税引前当期純損失198,801千円）となり、当期純損失は218,524千円（前期は当期純損失206,628千円）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 料理飲食事業その他売上高（前年同期比）1,829,149千円（11.9％増）42,367千円（196.3％増）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）61,456千円（203.6％増）△16,965千円（－） ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて200,912千円減少となり、366,505千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は53,139千円となりました。これは主に、税引前当期純損失207,648千円、減価償却費68,916千円、減損損失60,893千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は104,033千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114,407千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は43,739千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,199千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ.収容能力及び収容実績 当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。業態区分前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）じんべえ太郎部門821722.019128.91328529.624133.7庄や部門1654555.330145.71045346.926436.9日本海庄や部門214214.47912.1210410.9709.8VANSAN部門3818.38813.3411311.813418.8kobanちゃん部門-----180.850.8FURDI部門2----2----合計31986100.0660100.032966100.0716100.0 （注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。２．前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ロ.販売実績 当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。１）業態別販売実績業態区分当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前期比（％）じんべえ太郎部門（千円）607,059137.4庄や部門（千円）708,05991.7日本海庄や部門（千円）192,73190.2VANSAN部門（千円）308,257148.3kobanちゃん部門（千円）13,041-FURDI部門（千円）42,367296.3合計（千円）1,871,516113.5 （注）前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ２）地域別販売実績地域別当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前期比（％）埼玉県（千円）1,606,391115.8栃木県（千円）119,03190.1群馬県（千円）96,534113.3千葉県（千円）49,559109.5合計（千円）1,871,516113.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の財政状態の分析資産、負債および純資産の状況(資産） 当事業年度末の資産合計は1,539,769千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて195,682千円減少し、601,870千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が200,909千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて47,126千円減少し、937,898千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が22,254千円減少したことによるものです。 (負債） 当事業年度末における負債合計は1,113,554千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて6,685千円増加し、394,471千円となりました。その主な要因は、未払金の減少37,618千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて25,836千円減少し、719,082千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少50,199千円等によるものです。 (純資産） 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて223,657千円減少し、426,215千円となりました。その主な要因は、当期純損失218,524千円によるものです。 ③ 当事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。 (２)目標とする経営指標 当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。 経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。 また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では27.7％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。 (３)会社の対処すべき課題 外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。 ①ご来店いただいたお客様の満足度向上 営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。 ②人材育成 当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失21,855千円63,767千円当事業年度の減損損失63,767千円には店舗閉鎖損失に含まれる減損損失2,873千円を含めております。なお、減損損失の内訳は、前事業年度、当事業年度いずれも損益計算書関係「※３ 減損損失」に記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。 ②主要な仮定 翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。 コロナ禍を経て、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの高騰に起因する物価上昇と人件費高騰により、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございますが、資産グループにより営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、過去の実績及びコスト上昇要因を考慮した業績改善施策を踏まえて予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っております。 想定した仮定から大きく乖離し、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、収益性の低下により、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。 (会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積額の変更） 当事業年度において、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務を26,927千円積み増しております。 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約 当社は、大衆割烹「庄や」及び「日本海庄や」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。 上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。 (1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等 加盟金 50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間 契約締結日より３年間とする。（自動更新）(ホ）更新料 ３万円 (2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象 株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態(ハ）加盟金等 加盟金 300万円ロイヤリティ店舗売上額に対して５％(ニ）契約期間 契約締結日より５年間とする。(ホ）更新料 50万円 (3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マシーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。(ロ）契約の対象 株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態(ハ）加盟金等 加盟金 360万円ロイヤリティ店舗売上額に対して６％(ニ）契約期間 契約締結日より５年間とする。(ホ）更新料 90万円

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。 当事業年度に係る剰余金の配当については、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。