3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社12社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (日本)当社は、「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」をロマン(目指す姿)として、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,053店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。 (豪州)SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD は、レストラン『サイゼリヤ』の開店に向けた各種準備を計画的に進めております。 (アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を207店舗(2025年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を225店舗(2025年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を24店舗(2025年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を81店舗(2025年8月末)運営しております。HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を71店舗(2025年8月末)運営しております。SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を38店舗(2025年8月末)運営しております。 広州薩莉亜食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。 VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.は、ベトナムでレストラン『サイゼリヤ』を1店舗運営しております。 広東省薩莉亜餐飲管理有限公司は、中国に所在する当社の子会社に対し、サービスの提供等を行っております。 武漢薩莉亜餐飲有限公司は、レストラン『サイゼリヤ』の開店に向けた各種準備を計画的に進めております。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。「日本」では、店舗運営及び当社が使用する食材の製造等を行っております。「豪州」では、主に当社グループで使用する食材の製造等を行っております。「アジア」では、店舗運営及び当社グループで使用する食材の製造等を行っております。現地法人は独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本豪州アジア計売上高 外部顧客への売上高146,4553178,055224,542224,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高―10,804―10,80410,804計146,45510,83578,055235,346235,346セグメント利益2,73747311,61914,83014,830セグメント資産109,5588,39568,388186,342186,342その他の項目 減価償却費 3,28917110,01013,47113,471 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,17318512,88017,23917,239 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本豪州アジア計売上高 外部顧客への売上高172,908283,802256,714256,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高―11,145―11,14511,145計172,90811,14883,802267,859267,859セグメント利益5,03332510,13215,49115,491セグメント資産118,5638,86670,930198,360198,360その他の項目 減価償却費 3,97117411,89216,03816,038 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,05443020,57631,06031,060 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計235,346267,859セグメント間取引消去△10,804△11,145連結財務諸表の売上高224,542256,714 (単位：百万円)営業利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,83015,491セグメント間取引消去327連結財務諸表の営業利益14,86315,499 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計186,342198,360投資と資本の相殺消去△13,546△14,144セグメント間取引消去△4,659△4,770連結財務諸表の資産合計168,136179,446 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計146,4553166,77911,276224,542 （注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計27,8282,19122,7393,01355,772 3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計172,908270,96112,841256,714 （注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計33,6852,37027,9514,45568,462 3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位：百万円) 日本豪州アジア合計減損損失 1,264―81,272 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位：百万円) 日本豪州アジア合計減損損失 420―243664 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) 出店政策について当社グループの新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 売上高の変動について当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 仕入価格の変動について当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材供給(生産・配送)の変動について当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保について当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特有の取引慣行に基づく損害について当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。 (7) 特有の法規制に係るもの当社グループの外食事業は、食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害リスクについて当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 食の安全について当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。 (12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。 (13) 伝染病の流行について当社グループは、事業を世界各地域に拡張しておりますが、新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) サイバーリスクについて当社グループは、店舗運営や本部業務等において、インターネットや各種ネットワークを活用しております。しかしながら、近年、ランサムウエア攻撃等のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、システムの停止、データの改ざん等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合、業務データ(個人情報を含む)の漏洩・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 個人情報の管理について当社グループは、従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、予期せぬ事情によって、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が過去最高を更新し、雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しが各所に見られ、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの第2次トランプ政権追加関税措置は、わが国の景気を下押しする大きなリスクとなっております。 外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありましたが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、消費者マインドが弱含んでおり、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目指し、さまざまな施策に取り組みました。2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾーン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年8月末現在で約900店舗に導入し、年内の全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、新顧客獲得のために、国内では、2025年8月に忙しい朝もおいしくて健康的な朝食を楽しんでもらえるよう朝食限定メニューの実験を始めました。未出店県である徳島県に2024年10月、愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしました。海外では、2025年5月にベトナムに1号店を出店しております。既存商品の品質向上のため、定期的にグランドメニュー変更を行っており、2025年5月には、創業時からの思いや理念、商品づくりの考え方、人気メニューについての情報など、より多くのお客様にサイゼリヤを知っていただくため、ホームページのリニューアルも行いました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,567億14百万円（前期比14.3％増）、営業利益は154億99百万円（前期比4.3％増）、経常利益は158億5百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億64百万円（前期比37.0％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。「日本」は、ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,729億8百万円（前期比18.1％増）、営業利益は50億33百万円（前期比83.9％増）となりました。「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は111億48百万円（前期比2.9％増）、営業利益は3億25百万円（前期比31.3%減）となりました。「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は838億2百万円（前期比7.4％増）、営業利益101億32百万円（前期比12.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,12426,2802,155投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,870△18,741△9,871財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,840△10,0524,787現金及び現金同等物の期末残高(百万円)71,94967,152△4,796 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、671億52百万円（前期比47億96百万円の減少）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、262億80百万円（前期比21億55百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益156億28百万円、減価償却費160億38百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、187億41百万円（前期比98億71百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出184億90百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、100億52百万円（前期比47億87百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出9億42百万円、リース債務の返済による支出82億53百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)20,002130.8豪州(百万円)10,581108.6アジア(百万円)1,13095.9合計(百万円)31,715121.0 (注) 金額は製造原価によっております。 b 受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)49,557110.5豪州(百万円)――アジア(百万円)16,142101.7合計(百万円)65,699108.2 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)172,908118.1豪州(百万円)29.0アジア(百万円)83,802107.4合計(百万円)256,714114.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥情報セキュリティ対応2024年10月、当社サーバーが第三者による不正アクセスにより、当社が保有する個人情報の一部が漏洩いたしました。事案発生後、速やかに警察に相談および個人情報保護委員会へ報告し、外部専門家の支援を受けながら、影響範囲の特定と対応を実施いたしました。本件については、当社ホームページにより、適切な情報公開を行っております。また、漏洩の可能性がある対象者の皆様へは、個別に詳細をご案内いたしました。被害を受けたシステムはすでに復旧が完了しており、基幹業務への影響は最小限にとどまりました。現在は、再発防止に向けた技術的・人的対策(従業員教育など)を着実に進めており、情報セキュリティ体制の一層の強化に取り組んでおります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「誰でも気軽に選んで楽しめる料理を提供したい」という強い思いのもと、ロマン（目指す姿）とビジョン（目標）を掲げています。日本だけではなく世界中の人々が、誰でも平等に、豊かな食を享受する幸せを目指しています。 ロマン世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること ビジョン世の中の人にとってなくてはならない店舗を10,000店つくること ロマンが目指す「楽しい食卓」「La Buona Tavola」ラ・ブォーナ・ターヴォラは、陽気なイタリアで出会った、おいしくて「楽しい食卓」のこと。サイゼリヤの「La Buona Tavola」は、5つの要素で構成されています。 「La Buona Tavola」・誠実さ いつも安くておいしい料理でうれしい・つながり 心が満たされ会話が弾み、幸せになれる・本物 イタリアで長年愛されている、健康的な料理が食べられる・便利さ シーンや気分に合わせていつでも気軽に食べられる・楽しさ 好きな料理を自由に組み合わせられる 「La Buona Tavola」を通して、気軽に人々が集い、人と人とのつながりを育む、地域にとって、なくてはならない場所を目指しています。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な物価高騰、気候変動等の環境変化、地政学上のリスクなどにより、原材料費などコスト高の状況が継続しております。国内においては、少子高齢化による人手不足、労働単価の上昇、円安による物価高騰など、厳しい経営環境が続いております。そのような経営環境の中、ロマンとビジョンを掲げ、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事業基盤の確立に取り組んでおります。 (3) 対処すべき課題等 現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。 ①店舗組織の構築ができるストアマネジャーの育成レベルの高い店舗マネジメント業務を行えるストアマネジャーを育成し、生産性を向上していきます。 ②積極的な店舗修繕の実施で店舗環境改善年数の経過による店舗の老朽化への対応も含め、店内環境の改善のために、予防保全も含め、積極的に店舗修繕を行ってまいります。 ③グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築グループ全体をひとつとしてとらえ、原料調達から、発注・輸送・受入・品質管理・倉庫・店舗までを一貫して管理し、安定供給と原価管理ができる体制づくりを行うことで、粗利益率の改善を行ってまいります。 ④コミッサリー機能による店舗作業削減コミッサリーで店舗への配送方法や配送形態を工夫することにより、店舗の作業負荷を減らし効率化をはかります。 ⑤作業モデル、店舗レイアウトモデル、利益モデルづくり店舗のキッチンやフロアの作業の標準化、作業モデルに合った店舗レイアウトへの改善、それらにより店舗生産性を改善していきます。 ⑥DX推進、IT投資の継続、サイバーセキュリティ対策の充実IT技術の活用により店舗オペレーションの効率化を行うための投資を継続していきます。グループ全体の情報インフラ層の標準化を基礎として、クラウド技術を活用したグローバル標準化を行うことで、セキュリティを強化するとともに、バックアップ体制の強化、従業員教育の徹底などによりサイバーリスク対応を進めます。 ⑦SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行うなど商品の品質向上と原価低減をおこないます。 ⑧出店戦略に向けた、人財の確保、教育制度本部・センター社員の研修体系と社内インターン受け入れ態勢の確立を行い、若手社員の定着率を向上することで、昇格者数を増やし、新規出店にも対応できる人員体制をととのえていきます。 ⑨海外新拠点や新規国も含めた出店戦略マレーシア、オーストラリアに続く、新規進出国の調査を行うことで、戦略的な出店進めていきます。

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)該当事項はありません。 (イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲白河高原農場福島県西白河郡西郷村3農産物の生産、加工及び販売なし (注)2当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。委託農産物の購入(注)1904買掛金39業務委託費の支払い(注)34未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦 が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲白河高原農場福島県西白河郡西郷村3農産物の生産、加工及び販売なし (注)2当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。委託農産物の購入(注)1753買掛金18業務委託費の支払い(注)33未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦 が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員松谷 秀治――当社代表取締役被所有直接 0.10%―ストック・オプションの権利行使（注）111――自己株式の処分（注）254――役員長岡 伸――当社取締役被所有直接 0.08%―自己株式の処分（注）221―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員松谷 秀治――当社代表取締役被所有直接 0.10%―ストック・オプションの権利行使（注）16――自己株式の処分（注）251――役員長岡 伸――当社取締役被所有直接 0.08%―ストック・オプションの権利行使（注）16――自己株式の処分（注）220―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。2．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

(重要な会計上の見積り)店舗用固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 前連結会計年度 連結貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産55,77240,863無形固定資産57857投資その他の資産5731減損損失1,2721,272 ② 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産68,46248,886無形固定資産53861投資その他の資産5731減損損失664656 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有 しています。当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載の通り、将来キャ ッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失664百万円を計上しています。 店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。・お客様の利便性向上と店舗作業の改革、日本国内における個人消費の回復や訪日外国人の増加等により、2025年9月以降の売上高は、現在と同程度の伸び率が継続すると見込んでおります。・食材の調達価格や為替レートの影響により、原価が上昇する可能性があると仮定していますが、食材ロスの削減や、人件費及びその他経費削減への取組みにより、費用は一定水準に収れんすると仮定しています。・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数を使用しています。 なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月26日定時株主総会決議1,49030 （注）2025年8月31日を基準日とする期末配当であり、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。年間配当金は1株当たり金30円となり、前期から5円増配となる予定です。