３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造および販売を行っています。当社グループは医療機器事業の単一セグメントであり、これを構成する５つの品目区分別の概要は次のとおりです。 （リズムディバイス）不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカやICD（植込み型除細動器）などの心臓植込み型電気デバイス、および、それらと心臓を接続するリードを抜去するためのリードマネジメントデバイスが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。 （EP/アブレーション）不整脈の治療に用いる検査・診断用のEP（電気生理用）カテーテル、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ等が主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。 （心血管関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行っています。 （脳血管関連）脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。 （消化器）消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針および胆管チューブステントが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。（注）１ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２ JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）区分外部顧客に対する売上高リズムディバイス13,267EP/アブレーション27,845心血管関連12,206脳血管関連1,842消化器1,448合計56,610 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本マレーシア合計11,0872,19813,285 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）相手先販売高ディーブイエックス株式会社5,471 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）区分外部顧客に対する売上高リズムディバイス13,057EP/アブレーション29,109心血管関連12,657脳血管関連2,661消化器1,701合計59,187 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本マレーシア合計10,9762,93513,911 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）相手先販売高ディーブイエックス株式会社5,571 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）区分外部顧客に対する売上高リズムディバイス13,267EP/アブレーション27,845心血管関連12,206脳血管関連1,842消化器1,448合計56,610

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）相手先販売高ディーブイエックス株式会社5,471

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制 当社グループは、医療機器の安定供給という社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するため、適切なリスク管理体制の構築を推進しています。その中核を担う組織として、取締役会が任命したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報共有を図っています。同委員会は、コンプライアンス、サステナビリティ、情報セキュリティ、投融資の各委員会および各部門との連携のもと、リスクの特定・評価・対応方針の決定や対応状況の確認等を行い、これらを取締役会へ適宜報告しています。 また、重大なリスクが顕在化し全社的対応を要する緊急事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする対策本部を即座に設置し、損失を最小限に抑える体制を整えています。 （２）リスクマネジメントプロセス 当社グループでは、PDCAサイクルにより、リスクマネジメントプロセスの継続的な見直しを実施しています。各部門において、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、影響度、発生可能性および対応状況等を踏まえて評価したうえで、必要な対策を策定・実行しています。また、これらのリスクへの対応状況については、定期的にモニタリングを行い、対策の有効性を評価するとともに、必要に応じて改善を図ることで、リスクの未然防止、影響の低減およびリスクマネジメント体制の実効性向上に努めています。 （３）リスクの評価 当社グループでは、経営に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」の二軸による評価を行い、リスクマップを作成して分析しています。リスクマップ上に設定した「リスク許容限度（曲線）」を超える最優先対策領域に位置するリスクについて、リスクマネジメント委員会で審議のうえ、優先的に対応すべき重要なリスクと選定し、取締役会へ報告しています。2026年３月期における評価の結果、リスク許容限度を超え、優先的に対応すべきと判断した主要なリスクの状況は以下の通りです。 （４）主要なリスク 本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 事業戦略に関するリスクⅰ 技術革新および競争環境の変化経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA（パルス・フィールド・アブレーション）等の新技術の普及が進んだ場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。とくに、コア製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）や、コア製品である心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの４品目は、2026年３月期の売上高の約５割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。対応策：当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の迅速な導入・開発を推進することで、当該リスクの低減に努めています。 ⅱ 製品の不具合の発生経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループが取り扱う医療機器において、製品の不具合に起因する健康被害の発生やその懸念が生じた場合、製品の販売停止や回収 (リコール) 等の措置を講じる可能性があります。また、製品の不具合に起因して健康被害が発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起されるリスクがあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、ならびに経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。対応策：当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を最優先課題とし、関連する規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な品質管理体制を構築することで、リスクの低減に努めています。 ⅲ 特定の仕入先に対する依存経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料供給を特定の仕入先に依存しています。災害やその他の要因により商品や原材料の供給が滞った場合や、競合企業による仕入先の買収等に伴い取引が終了した場合には、該当製品の販売継続が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。とくに、2026年３月期において、仕入先上位５社からの調達商品等が連結売上高の約４割を占めており、これら主要仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響が生じる可能性が高いことを認識しています。対応策：過去に仕入先の買収に伴う販売契約の終了が複数回発生しており、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。そのため、当社グループでは、仕入先との契約期間の長期化や支配権変更 (チェンジ・オブ・コントロール) 時の補償条件の設定を進めるとともに、代替仕入先の確保等を通じて、リスクの低減に努めています。 ⅳ 投融資および債権の回収遅延・不能経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券および貸付金が含まれています。当社グループは、独自の技術を有し特定のメーカー系列に属さない独立性の高い取引先への投融資を通じて協力関係を強化し、製品開発の支援を通じた将来の商品パイプラインの確保を図っています。しかしながら、これらの投資有価証券および貸付金は、取引先の経営状況の悪化や事業計画の遅れに伴い、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上が必要となるケースがあり、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。対応策：当社グループでは過去に取引先への投融資に関連する損失計上が複数回発生しています。将来のパイプライン確保という戦略上の観点から、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。そのため、当社グループでは、リスク低減に向け「投融資委員会」を設置し、新規の投融資案件の慎重な審査を行うとともに、既存の投融資案件についても取引先の経営成績、財政状態および事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、評価および継続の可否を厳格に審議する体制を整備・運用しています。 ②経営基盤に関するリスクⅰ 労働環境経営への影響度：中 ／ 発生可能性：高リスク：過重労働による労働災害やハラスメントの発生は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、生産性の低下や損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。対応策：当社グループでは、過重労働や心身の不調の早期発見と予防に向け、健康診断およびストレスチェックにおいて、全従業員の受診・受検率100％を徹底するとともに、産業医等によるメンタルヘルス対策を実施しています。また、ハラスメントの発生防止に向け、全従業員を対象とした定期的な研修の実施に加え、ハラスメント事案の早期発見と速やかな是正措置を講じる相談窓口を運用しています。 ⅱ 情報セキュリティおよびシステム障害経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中リスク：当社グループは、販売物流、生産管理、経理等の広範な業務においてITシステムを活用しています。そのため、サイバー攻撃やシステム障害等による大規模なシステムトラブルが発生し復旧が長期化した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密情報が漏洩した場合、事業活動の停滞、社会的信用の低下、損害賠償請求等の訴訟の提起を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。対応策：当社グループでは、情報セキュリティ関連規程の整備や有事のマネジメント体制の構築に加え、サイバー攻撃に対する防御策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練の継続実施や最新セキュリティシステムの導入により全社的な意識向上を図っています。また、患者さまのプライバシーに関わる重要情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、適切な保護措置を講じる体制を整備しています。 ⅲ 人材の確保・育成経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中リスク：専門性を有する人材の確保が困難となった場合、製品の上市遅延や中長期的な事業成長の鈍化等を招く可能性があります。また、女性管理職をはじめとする多様な人材の確保が停滞した場合、イノベーションの阻害や人材市場における競争力低下を招くおそれがあります。対応策：当社グループでは、「多様な人材が活躍できる職場づくり」と「企業競争力を高める人材育成」をマテリアリティに掲げ、施策を推進しています。具体的には、自社や環境の変化を踏まえた人事制度の整備・最適化を進め、多様なライフステージにある従業員が十分に能力を発揮し、働きがいと働きやすさを実現できる環境整備に取り組んでいます。また、会社の持続的な成長やグローバル展開を支えるため、マネジメント人材や若手リーダー、グローバル人材の育成・強化に注力しています。 ⅳ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.6％増加、売上総利益は同2.9％増加、営業利益は同2.3％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4％増加となりました。当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の３期目にあたり、５つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に着実に取り組みました。その結果、売上高および各段階利益は、ほぼ期初予想どおりの着地となり、いずれも過去最高を更新しました。 販売面では、中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前期比4.5％増収、3.7％増収と堅調に推移しました。EP/アブレーションでは、症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが成長をけん引しました。心血管関連でも、自社製品のFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管が伸長しました。また、成長事業の新領域においても、脳血管関連が44.5％増収、消化器は17.4％増収*1の二桁成長となりました。一方、安定事業のリズムディバイスは、1.6％減収となりました。 販売費及び一般管理費は、中長期的な成長に向け、人件費や研究開発費を増加させた結果、前期比703百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前期比280百万円増加し、営業利益率は21.3％となりました。 なお、過度な円安は長期的にみて当社の業績にマイナスの影響を与える可能性がありますが、短期的な業績感応度としては小さいと認識しています。これは当社の商品仕入の約70％が為替の影響を受けない円建てでの取引であることに加え、売上原価の計算に移動平均法を適用しているためです。これらの構造により、一時的に調達コストが上昇した場合でも、その影響は長期間にわたって分散されます。 *1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前期比23.5％増収 （業績について） 当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％） ① 売上高56,610100.059,187100.02,5774.6 ② 売上総利益34,19160.435,17459.49832.9 ③ 営業利益12,32621.812,60621.32802.3 ④ 経常利益12,33521.812,58821.32532.1 ⑤ 親会社株主に帰属する 当期純利益9,31716.59,35015.8320.4 ① 売上高 売上高は59,187百万円（前期比＋4.6％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。 ② 売上総利益 売上総利益は35,174百万円（前期比＋2.9％）となりました。製品ミックスにおいて、EP/アブレーションでPFA浸透の影響により自社製品の成長率が低かった一方で、仕入商品の成長率が高かったことから、自社製品比率は56.0％（前期比△1.4pt）となり、売上総利益率は59.4％（前期比△1.0pt）に低下しました。また、保険償還価格の改定や一部製品での商流変更などによる販売単価下落の影響がありましたが、販売数量が大幅に増加したことで、増益を確保しました。 ③ 営業利益 営業利益は12,606百万円（前期比＋2.3％）、営業利益率は21.3％（前期比△0.5pt）となりました。販売費及び一般管理費は、703百万円増加しました。主な増減要因は以下のとおりです。（増加）・給与水準の引上げによる人件費の増加・PFAシステムの開発等に係る研究開発費の増加・営業活動量の増加に伴う販売関連費の増加（減少）・貸倒債権を一部回収したことによる貸倒引当金戻入の計上（前期に取引先の手形取引停止処分により貸倒引当金繰入を計上） ④ 経常利益 経常利益は12,588百万円（前期比＋2.1％）となりました。営業外収益として、受取利息やスクラップ売却益などで392百万円を計上しました。営業外費用として、市場競争力が低下した一部製品（胆道鏡システムおよび内視鏡レーザーアブレーションカテーテル）の取扱い終了に伴う棚卸資産評価損等で410百万円を計上しました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円（前期比＋0.4％）となりました。特別損失として、本社移転に関連する費用等で229百万円を計上しました。税金費用については、税額控除を取得したこと等により、法人税等の負担率は24.5％となりました。 （品目別売上高） （単位：百万円） 区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 増減率 （％）リズムディバイス13,26713,057△210△1.6EP/アブレーション27,84529,1091,2644.5心血管関連12,20612,6574513.7脳血管関連1,8422,66181944.5消化器1,4481,70125217.4合計56,61059,1872,5774.6※ 各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。リズムディバイス心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、リードマネジメントデバイス EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ 心血管関連人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具 脳血管関連塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー 消化器胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータ、内視鏡ガイドワイヤ、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 ＜相手先別売上高＞ （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社5,4719.75,5719.4 ① リズムディバイス リズムディバイスの売上高は、13,057百万円（前期比△1.6％）となりました。ペースメーカは、他社のリードレスペースメーカの影響を受け低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、他社の新製品の影響を受けつつも新規植込み市場が拡大したことで、前期並みとなりました。一方で、当期から新たに導入したリードマネジメントデバイスは収益に寄与しました。 ② EP/アブレーション EP/アブレーションの売上高は、29,109百万円（前期比＋4.5％）となりました。心房細動の新しい治療法であるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）が急速に普及する過程において、食道温モニタリングカテーテルを含む一部のEPカテーテルは低調に推移しました。一方で、心房細動のアブレーション症例数が前期比10％弱増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルが好調に推移しました。大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加に加え、新サイズの導入により症例カバレッジが拡大し、大幅な増収となりました。さらに、第４四半期に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤ「XEROstar（ゼロスター）」は、非常に良好な立ち上がりとなりました。 ③ 心血管関連 心血管関連の売上高は、12,657百万円（前期比＋3.7％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunkは、期初に見込んだほどの市場拡大には至らなかったものの、販売数量を伸長させ高シェアを維持しました。人工血管についても、他社の一部製品ラインの縮小を追い風に、市場シェアが順調に拡大しました。また、第２四半期に上市したTAVI用センサー付きガイドワイヤや、再生医療等製品向けの投与カテーテルシステムも増収に寄与しました。 ④ 脳血管関連 脳血管関連の売上高は、2,661百万円（前期比＋44.5％）となりました。血栓吸引カテーテルは、製品特性を訴求するマーケティング施策による差別化が奏功し、市場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。 メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。 このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させる手段として、自社製品の研究開発の加速およびグローバル販路の拡大、ならびに新たな仕入商品のパイプライン獲得を目的として国内外の有望な企業等とのアライアンスに取組むことを基本的な経営方針としています。これにより、事業リスクを抑えつつ競争力のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、Missionである「健康社会の実現」に貢献できると考えています。 （２）経営環境 日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、 ①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、 ②医療提供体制のひっ迫、 ③マクロ経済の変化（円安やインフレ）が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。 第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、2025年以降、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療（低侵襲治療）へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤となると予測されます。 第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。 第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。 以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えております。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁（TAVI）のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカー機能と商社機能の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。 （３）経営戦略および対処すべき課題 ① 中期経営計画(2024年３月期～2028年３月期) 現行の中期経営計画の最終年度である2028年３月期の数値目標と達成見通しについては、次のとおりです。見通しが数値目標を下回っていますが、後述する重点施策を完遂することで、目標達成に向けた軌道修正を図ってまいります。 （数値目標） 売上高(2028年３月期)新領域*1売上高(2028年３月期)営業利益率(毎期)EPS(2028年３月期)ROIC(2028年３月期)数値目標700億円110億円20％水準145円13％見通し680億円70億円18％125円11～12％*1 脳血管関連、消化器および構造的心疾患 当社は上記の数値目標を達成するために、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。 (i) 新領域（脳血管領域・消化器領域・構造的心疾患領域）の拡大 当社グループは、中長期的な持続成長に向け、心臓領域で培った知見や技術を応用できる「脳血管」「消化器」「構造的心疾患」の３領域を戦略的柱として、事業領域の拡大を加速させています。(A) 脳血管領域 2022年に締結したWallaby Medical社との長期独占販売契約に基づき、これまでに塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、ステントリトリーバー等の主要製品を順次投入してまいりました。これにより、国内市場でのブランド認知は着実に向上しております。 (今後の課題) 市場競争力が高いと期待される「フローダイバーター」の早期上市に注力し、脳血管関連全体の収益性を一段と高めてまいります。 (B) 消化器領域 自社開発を主軸とし、市場規模が大きい胆膵分野を中心にシェア拡大を図っています。心臓領域の独自技術（カテーテルシャフト技術等）を転用することで、新しい付加価値を創出しています。とくに胆管チューブステントは医療現場で高い評価を受け、シェアを拡大しています。 (今後の課題) 中長期での製品パイプライン構築が重要であると認識しています。既存品とのシナジーが見込める高単価の仕入商品の導入を加速させること等により、次の収益の柱の確立を図ってまいります。 (C) 構造的心疾患領域 2023年にMeril Life Sciences社と国内での長期独占販売契約を締結した経カテーテル生体弁（TAVI）は、国内市場規模が600～700億円と大きく、当社の最大の成長ドライバーと位置付けております。 (今後の課題) 当初想定していた薬事ストラテジーを見直す必要が生じており、2027年３月期に予定していた上市は遅延する見込みです。現在は、国内治験実施を含むバックアッププランの検討を進めております。 (ⅱ) 競争力のある製品の継続的導入（EP/アブレーション、心血管関連） 当社グループの既存領域の中でも、EP/アブレーションおよび心血管関連を自社製品が中心の中核事業と位置付けています。これらの事業において、市場のニーズに即した競争力ある製品を継続的に投入することを重要戦略としております。 (A) EP/アブレーション EP/アブレーションにおいては、当連結会計年度に国内で急速に普及した新技術であるPFAへの対応が最優先事項となっています。PFAは、合併症リスクの低減や手技時間の短縮により、心房細動における症例数のさらなる増加を後押しする一方、その急速な普及は、従来の治療法に特化した一部製品の需要を急減させるなど、当社の事業環境に大きな変化をもたらしました。このような環境変化に対し、当社はPFA時代の手技トレンドに合致した製品ポートフォリオの再構築を急務として進めております。具体的な実績として、心腔内除細動カテーテルでは、新しく追加した他社にはない鼠径部挿入モデルがPFAを用いる手技においても高い親和性を示し、依然として95％の圧倒的な市場シェアを維持することができました。また、周辺デバイスとして展開する大腿静脈用止血デバイスが上市後２年で全症例の40％以上に浸透したほか、2026年に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤも順調な立ち上がりを見せています。これらの製品はPFAを用いる手技においても収益の柱となることを見込んでいます。 (今後の課題) PFAの治療用カテーテルの自社開発、グローバル向け製品の開発、有望な製品や技術を持つ会社のM&Aなどを加速させてまいります。 (B) 心血管関連主力製品であるFrozen Elephant Trunkにおいて他社との競争が激化しておりますが、市場から要望が大きかった太径サイズをラインナップに加えることでシェアの下落に歯止めをかけ、90%の高いシェアを維持しております。 (今後の課題) Frozen Elephant Trunkの自社ブランドである「FROZENIX」シリーズの後継モデル

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １ 商品の開発元、取引先等への株式投資および貸付金の回収可能性の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券2,1181,454投資有価証券評価損135－長期貸付金2,6332,737貸倒引当金(1,273)(1,282)貸倒引当金繰入額722（注）１ 当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、総合的に検討し、減損および回収可能性の判断を行っています。 ２ 商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損を前連結会計年度において104百万円計上しています。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額および貸付金の回収可能性を評価しています。 商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 投資有価証券の実質価額の回復可能性の見積りは、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績推移や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通し等を総合的に評価しています。 なお、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券は、投資先が事業計画の大幅な見直しを行ったため、１株当たり純資産額を基礎とした金額を計上しています。 また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）2,9773,288 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画および予算を基礎としています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画および予算に基づいています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画および予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】主なメーカー等との重要な契約等の概要は次のとおりです。相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権2036年１月31日まで（以降５年ごとの自動更新）カーディオフォーカス社アメリカパルスフィールドアブレーション用装置アメリカ、EUを除く全世界における独占販売権対象製品の販売開始から10年間エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで（１年間のみの協議更新）エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以降５年ごとの協議更新）ワラビー・メディカル社香港脳血管内治療デバイス日本における独占販売権2022年８月22日から10年間（以降２年ごとの協議更新）ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで（以降２年ごとの自動更新）ヘモネティクスジャパン合同会社日本大腿静脈用止血デバイス日本における独占的販売代理店契約2023年６月28日から2027年３月31日まで（以降１回のみ１年の自動更新）（注）カーディオフォーカス社との内視鏡式レーザーバルーンに関する日本における独占販売契約は、2025年12月に終了したことに伴い記載を省略しています。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開に向けた研究開発投資やグローバルな製造体制の拡充などの成長投資に必要な内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。剰余金の配当に関する基本方針として、業績および資金需要等を勘案し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安としております。当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本としておりますが、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。以上の基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当は、１株当たり54円（配当性向：40.5％、DOE：5.8％）といたしました。（※DOE = 配当総額÷期末株主資本）また、現在推進中の中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）においては、成長投資を見込んだ上での資金状況を勘案し、５年間の総還元額（配当および自己株式取得の合計）270～300億円の達成を優先する方針です。これに伴い、翌期（2027年３月期）の配当は、上記基本方針を上回る１株当たり56円（配当性向：49.1％、DOE：5.6％）を予定しており、さらに翌々期（2028年３月期）は、１株あたり57円程度を想定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）3,79254.00