３ 【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取及び販売、並びに写真スタジオの経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〈コアバリュー〉１．美容事業当社の美容関連部門が、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ライフプラス事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４. その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。 〈ニューバリュー〉５．教育事業株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社及び株式会社灯学舎並びにアークネット株式会社が学習塾の経営を行っております。６．リユース事業株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが古着の買取及び販売を行っております。７. フォト事業 株式会社薬師スタジオが写真スタジオの経営を行っております。 2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「ＤＳＭ」「教育」の４つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの２区分に変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 旧報告セグメント 新報告セグメント主な事業内容 美容 ニューバリュー・教育事業・リユース事業・フォト事業 和装宝飾 ＤＳＭ コアバリュー・和装宝飾事業・美容事業・ライフプラス(旧ＤＳＭ)事業・着付教室の運営 教育 その他 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２)ニューバリューコアバリュー合計売上高 顧客との契約から生じる収益1,762,21112,067,86413,830,075―13,830,075 その他の収益（注３）―134,528134,528―134,528 外部顧客への売上高1,762,21112,202,39313,964,604―13,964,604 セグメント間の内部売上高又は振替高―4,5384,538△4,538―計1,762,21112,206,93213,969,143△4,53813,964,604セグメント利益108,654166,329274,983△18,934256,048セグメント資産697,5765,561,5376,259,1131,697,1647,956,278その他の項目 減価償却費6,31130,22536,53712,13648,673 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額12,36642,92855,295135,762191,058 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去 864千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２)ニューバリューコアバリュー合計売上高 顧客との契約から生じる収益2,244,33212,380,39114,624,724―14,624,724 その他の収益（注３）―99,47399,473―99,473 外部顧客への売上高2,244,33212,479,86414,724,197―14,724,197 セグメント間の内部売上高又は振替高1763,7793,955△3,955―計2,244,50912,483,64314,728,152△3,95514,724,197セグメント利益120,883450,616571,500△159,754411,746セグメント資産1,209,5225,169,8276,379,3502,034,0308,413,381その他の項目 減価償却費20,62333,39654,01938,95392,973 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額66,54726,82193,36887,843181,211 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△159,754千円には、のれんの償却額△88,451千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△71,735千円、棚卸資産の調整額１千円及びセグメント間取引消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,034,030千円には、セグメント間債権の相殺消去等△2,130,485千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,164,525千円及び棚卸資産の調整額△９千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ニューバリューコアバリュー全社・消去合計減損損失3,75314,315―18,068 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ニューバリューコアバリュー全社・消去合計減損損失4,38428,004―32,389 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ニューバリューコアバリュー全社・消去合計(のれん) 当期償却額63,342――63,342当期末残高300,171――300,171 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ニューバリューコアバリュー全社・消去合計(のれん) 当期償却額88,451――88,451当期末残高630,656――630,656 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度において、株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて負ののれん発生益を11,513千円計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績変動のリスク 当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 顧客情報の管理について当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等により、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利市場の変動について当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａ等の投資について当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症拡大によるリスクについて当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外における政策動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月にグループの使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定め、2030年をゴールとするビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。これを踏まえ、「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。当連結会計年度は、本計画２年目として、初年度に進めた収益改善を土台に、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。その一環として、当連結会計年度より報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編しております。これは、2024年５月に公表した「中期経営計画～Tsunageru2027～」における事業ポートフォリオの考え方を踏まえ、各事業の役割、収益性及び成長性をより明確にするとともに、経営管理及び進捗評価の精度向上を図ることを目的としたものであります。ニューバリューセグメントは、教育・リユース・フォト事業を中心に、収益性と成長性の高い事業で構成し、事業承継型Ｍ＆Ａを通じてグループの成長を牽引する領域と位置づけております。一方、コアバリューセグメントは、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心とした既存事業群であり、事業効率の向上と収益構造の改善を通じて、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー創出力の向上を担う領域としております。両セグメントの役割を明確化したことにより、当社グループが目指す「成長投資」と「収益基盤強化」の両立に向けた経営の方向性は、当連結会計年度において一段と明瞭になりました。また、成長領域と基盤事業の位置づけを整理したことで、経営資源配分や投資判断の精度向上にもつながる体制整備が進みました。「人的資本の活用促進」及び「資本コストや株価を意識した経営」につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年６月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年３月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。これらはいずれも、当社が成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、それぞれが長年にわたり培ってきた事業運営ノウハウや独自の強みを有しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業領域の拡張と、中長期的な成長余地の拡大が進展いたしました。売上面につきましては、ニューバリューセグメントにおいて、教育事業の堅調な推移に加え、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの業績寄与により売上高が拡大いたしました。コアバリューセグメントにおいても、和装宝飾事業における新販売管理システムの定着に伴う業務運営の精度向上、美容事業における収益改善、ライフプラス事業の回復が進み、成長領域と基盤事業の双方が寄与する形で、グループ全体として増収となりました。利益面につきましては、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社のＭ＆Ａに伴う取得関連費用93百万円が先行して発生しことに加え、のれん償却費が増加したものの、各事業における収益性改善施策の進展や和装宝飾事業での新システム稼働に伴う一過性の増収効果などにより、これらの費用を吸収し、前年を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部店舗に係る減損損失を計上したものの、各段階利益の改善により、増益を確保いたしました。とりわけ、キャッシュ創出基盤であるコアバリューセグメントにおいて、和装宝飾事業及び美容事業を中心に収益構造の改善が継続的に進展したことが全体の利益成長を下支えいたしました。また、ニューバリューセグメントにおいても、事業規模の拡大と収益力向上が進み、中長期の利益成長に向けた基盤強化が進展いたしました。以上のとおり、当連結会計年度は、既存事業の収益改善を進めながら、成長領域への投資とＭ＆Ａの実行を通じて、事業ポートフォリオの質的転換を前進させた一年となりました。成長領域と基盤事業がそれぞれの役割を果たし始めたことにより、当社グループは、安定した収益基盤の強化と将来の成長余地の拡張を同時に進める体制を一段と明確にしております。この結果、当連結会計年度の売上高は147億24百万円（前期比5.4％増）、EBITDAは５億93百万円（前期比61.2％増）、営業利益は４億11百万円（前期比60.8％増）、経常利益は３億60百万円（前期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億７百万円（前期比396.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （ニューバリューセグメント）ニューバリューセグメントにおきましては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、事業基盤の拡充と収益力の向上に取り組んでまいりました。教育事業では、新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習需要の着実な取り込みを図ったことにより、堅調に推移し、増収となりました。また、サービス品質の向上を目的とした人財採用の強化や、教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を継続してまいりました。さらに、2026年３月には、東京都内で「スクールIE」７教室を運営するアークネット株式会社をグループに迎え入れ、首都圏における教育事業の基盤拡充を進めました。東京都は、教育支出水準が高く、個別指導塾への需要が堅調な国内最重要マーケットであり、今後、首都圏におけるドミナント戦略の推進や運営ノウハウの共有等を通じて、教育事業全体の収益力向上につなげてまいります。リユース事業では、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいて、前期に引き続き収益構造改革を推進してまいりました。ブランディングの確立に向けて、店舗販売における商材及び販売体制の見直しに加え、ＥＣの拡充やＢtoＢ販売先の開拓など、販売チャネルの多様化を進めており、収益化に向けた基盤整備は着実に進捗しております。さらに、2025年６月にグループ入りした株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、リユース事業として２社目の展開となります。同社は、感度の高い若年層を中心に支持を集める先進的なリユースブランドとして、SNSを活用した情報発信によりファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による空間価値の提供や、販売・買取に加えたトレード方式の導入など、独自性の高い取り組みを展開しております。フォト事業では、2025年４月にグループ入りした株式会社薬師スタジオにより、新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、高品質かつ独自性の高いサービスを強みとして、愛犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに対応しております。また、SNSを活用した情報発信にも積極的に取り組んでおります。新たにグループ入りした株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、事業及び業績ともに概ね計画どおりに推移しており、ＰＭＩも順調に進展しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充と収益機会の拡大に着実に寄与しております。以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は22億44百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は１億20百万円（前期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、教育事業における人財力強化や、新規グループ入りした会社に係るＰＭＩ関連費用等を織り込んだものの、事業基盤の拡充に加え、将来の収益貢献に向けた取り組みは順調に進みました。 （コアバリューセグメント）コアバリューセグメントにおきましては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、収益構造の改善と事業効率の向上に取り組んでまいりました。和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として、営業資源の再配置及び不採算店舗の閉鎖などの選択と集中を推進いたしました。これらの構造改革の効果は当連結会計年度においても継続して顕在化しており、採算性を重視した店舗運営への転換が進みました。また、大型展示販売会においては、販売効率の向上及び粗利率管理の徹底により、売上水準を確保するとともに、店舗当たり売上高と粗利率の双方が改善いたしました。加えて、期首より運用を開始した新販売管理システムの導入に伴う業務プロセス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づき、事業を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。この基本方針のもと、当社グループは、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定めるとともに、2030年をゴールとしたビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。当社グループが持続的に成長していくためには、お客様から選ばれ続ける商品・サービスを提供し続けることが不可欠であります。そのためには、日々お客様と接し、事業の現場を支える従業員一人ひとりが、当社グループの将来性に誇りと期待を持ち、自らも投資したくなる会社であることが重要であると考えております。このミッション及びビジョンの実現に向けて、事業ポートフォリオの最適化、人的資本をより活かす経営、資本コストや株価を意識した経営を引き続き重要課題と位置づけ、グループ全体の成長基盤の強化に取り組んでまいります。 （２）当社のビジネス成長モデル当社グループは、企業理念である美道の考え方に基づき、対象会社の歴史、ブランド、人財及び事業運営ノウハウを尊重しながら、友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を推進してまいりました。当社グループの成長戦略においては、後継者不足等の課題を抱えながらも、独自の強みや地域に根差した顧客基盤を有する企業を対象とした「事業承継型Ｍ＆Ａ」を重要な成長手段と位置づけております。Ｍ＆Ａの実行後は、当社グループがこれまで培ってきたＰＭＩの知見、経営管理機能、財務・管理面の支援体制を活かし、グループ入りした会社が営業活動及びサービス品質の向上により専念できる環境を整備してまいります。当連結会計年度においても、事業承継型Ｍ＆Ａを通じて、成長領域であるニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充が進展しております。今後も、規律ある投資判断と財務健全性のバランスを重視しながら、事業承継型Ｍ＆Ａを通じた成長機会の獲得と、Ｍ＆Ａ実行後の着実なＰＭＩを推進し、当社グループ全体の収益力及び企業価値の向上につなげてまいります。 （３）中期経営計画の進捗状況中期経営計画「Tsunageru2027」の初年度である2025年３月期においては、既存事業の収益安定化を重点課題として、営業体制の最適化、不採算店舗の見直し、伸長事業の盤石化に取り組み、最終利益の黒字化を実現いたしました。２年目となる当連結会計年度においては、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編し、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。 Ｍ＆Ａに伴うのれん償却等の費用負担を踏まえ、新たに当社グループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、コアバリューセグメントにおける収益構造の改善を継続すること、及びグループ全体の経営管理体制を一段と強化することが、今後の重要な課題であります。中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、当初計画で掲げた方向性を着実に推進しつつ、これまで進めてきた事業ポートフォリオの最適化を、より確かな収益成長と企業価値向上につなげるべく、以下の重点取り組みをグループ一体となって推進してまいります。 （４）2027年３月期重点取り組み ① 事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の強化当社グループは、ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントの２区分による経営管理体制のもと、各事業の役割に応じた経営資源配分と投資判断の精度向上に取り組んでまいります。ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、各事業の特性を活かしながら、事業基盤の拡充、サービス品質の向上、販売チャネル及び情報発信力の強化を通じて、成長領域としての収益力向上を図ってまいります。コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、販売効率の向上、店舗運営の効率化、販路拡大及びコスト管理の徹底により、収益構造の改善と安定的な利益創出を推進してまいります。これらの取り組みにより、成長領域の拡大と基盤事業の収益力強化を両立し、グループ全体として安定した利益成長とキャッシュ・フロー創出力の向上を図ってまいります。 ② 事業承継型Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進当社グループは、事業承継型Ｍ＆Ａを、持続的な成長を実現するための重要な戦略と位置づけております。今後も、当社グループの理念や事業領域との親和性、対象会社の収益性、成長性、人財・ブランド・顧客基盤等を慎重に見極めながら、規律あるＭ＆Ａを推進してまいります。また、Ｍ＆Ａの実行後においては、取得そのものを目的とするのではなく、当社グループに加わった会社の強みを活かし、着実に収益貢献へつなげることが重要であると認識しております。当社グループは、経営管理、財務、人財、営業運営等の面から支援を行い、各社が持つ独自性を尊重しながら、ＰＭＩを着実に進めてまいります。特に、当連結会計年度に当社グループに加わった各社については、それぞれの事業特性を踏まえた支援体制を整備し、着実な収益貢献と中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。 ③ 人的資本をより活かす経営当社グループの競争力の源泉は、創業以来培ってきた顧客ネットワーク、現場に蓄積された事業運営ノウハウ、そしてそれらを支える人財にあります。中期経営計画の実現に向けては、既存事業の収益力強化に加え、成長領域の拡大及びＭ＆Ａ後のＰＭＩを推進する上でも、人財力の強化が一層重要になると認識しております。当社グループは、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、各事業における次世代マネジメント人財の計画的な育成に取り組んでまいります。また、グループ各社に蓄積された知見や成功事例を共有し、ナレッジの横展開を進めることで、事業運営の質と生産性の向上を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが誇りを持って働き、当社グループの将来性に期待を持てる組織づくりを進め、「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現につなげてまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営当社グループは、株主資本及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、資本コストを意識した収益性の向上と財務健全性の確保が、企業価値及び株主価値の向上に不可欠であると認識しております。中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、事業ポートフォリオの最適化、成長領域への投資、既存事業の収益構造改善を進めてまいりました。一方で、持続的な企業価値向上を実現するためには、利益成長に加え、資本効率の向上、財務健全性とのバランス、及び当社グループの成長戦略に対する市場理解の促進が重要であります。今後も、投資家との建設的な対話の拡充、決算説明資料や各種開示資料の充実、個人投資家及び機関投資家に向けた情報発信力の向上に取り組んでまいります。また、投資家との対話を通じて得られた意見を経営に活かし、収益性の改善、資本効率の向上、株主還元のあり方の検討等を通じて、企業価値及び株主価値の持続的な向上に努めてまいります。 以上の取り組みを通じて、当社グループは、成長領域の拡大、基盤事業の収益力強化、事業承継型Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、人的資本の強化及び資本効率を意識した経営を一体的に推進し、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤を一段と強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱ヤマノネットワーク東京都渋谷区10,000 不動産・有価証券等の管理（被所有）直接13.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１88,226敷金及び保証金前払費用 26,4679,704 ㈱ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区358,000化粧品の製造販売（被所有）直接9.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１17,645 － － 合同会社ワイズ東京都渋谷区100不動産・有価証券等の管理(被所有)0.8％資金の貸付役員の兼任１名資金の貸付受取利息（注)２50,000293長期貸付金50,000 (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。２ 資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱ヤマノネットワーク東京都渋谷区10,000 不動産・有価証券等の管理（被所有）直接13.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１105,871敷金及び保証金前払費用26,4679,704山野美容商事㈱東京都渋谷区 400,104美容商材の卸売（被所有）直接5.4％商品の購入商品仕入（注)１36,202 買掛金 3,649合同会社ワイズ東京都渋谷区100不動産・有価証券等の管理(被所有)0.8％資金の貸付役員の兼任１名資金の貸付受取利息（注)２20,000555長期貸付金70,000 (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。２ 資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等山野美容商事㈱東京都渋谷区400,104美容商材の卸売(被所有）5.4%商品の購入商品仕入(注)１75,455流動資産その他5,338 (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等山野美容商事㈱東京都渋谷区400,104美容商材の卸売(被所有）5.4%商品の購入商品仕入(注)１44,227―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産353,872382,044のれん300,171630,656減損損失18,06832,389 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、アークネット株式会社の株式取得により子会社化することについて決議し、2026年３月２日付で取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、株式価値の向上に資する「人的投資」と「事業成長投資」並びに「自己資本の蓄積」など、バランスを重視した利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当期の剰余金の配当につきましては、１株につき1.5円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよう努めてまいりますので、株主の皆様には、引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年5月15日 取締役会決議52,8991.5