３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社の東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。また、台湾を拠点とした一般電子部品の販売を事業目的として、台榮電子股份有限公司(100％子会社)を2026年３月に設立いたしました。 事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（半導体業界の需要動向による影響について）当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野におけるお取引先を多数有しております。特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（特定のお取引先への依存度が高いことについて）半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや各国の通商政策、中東情勢等の地政学リスクの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、AIやデータ活用の進展を背景に中長期的な需要拡大が見込まれる一方、当連結会計年度におきましては主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化等により、期前半を中心に慎重な受注環境が継続いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました。加えて、期後半にかけて主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第４四半期を中心に受注回復傾向が強まり、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画の基本方針である「資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める」ことを軸に、収益構造の安定性向上および資本効率の改善に努めてまいります。具体的には、グローバル事業体制強化に向けて設立を決定した台湾現地法人を、アジアにおける成長戦略推進のための最重要拠点と位置づけ、現地の有力パートナーとの関係深化を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、アジア圏における販売・調達の双方をカバーするネットワーク拠点の構築を進めてまいります。これら海外事業体制の強化を通じて、栄電子グループ全体の事業成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。また、優秀な人材の確保および定着を目的として、従業員向けインセンティブ施策の検討・導入を進めるなど、経営層のコミットメント強化と全社員のエンゲージメント向上を両立させることで、持続的な成長および企業価値の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,330百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益139百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益154百万円（前年同期比82.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前年同期比205.5％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。 当連結会計年度末の総資産は7,360百万円で、前連結会計年度末より668百万円増加いたしました。 流動資産は4,378百万円で、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加232百万円等によるものです。 固定資産は2,982百万円で、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加411百万円等によるものです。 流動負債は2,189百万円で、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円等によるものです。 固定負債は353百万円で、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加121百万円等によるものです。 純資産は4,818百万円で、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加63百万円、その他有価証券評価差額金の増加281百万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,090百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前連結会計年度は325百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益154百万円、仕入債務の増加134百万円、棚卸資産の増加230百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は67百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額50百万円であります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。品名別に示すと次のとおりです。 品 名受 注 高前年同期比受注残高前年同期比商品千円％千円％ 一般電子部品5,290,433+45.41,917,507+74.3 電 源1,340,242+61.4509,351△0.8 電子デバイス211,553+56.585,403△4.5 I o T 機 器408,917+142.8166,000+252.7 セ ン サ ー121,248+91.166,409+134.6 そ の 他1,047,324+27.1391,354+45.8合 計8,419,719+48.83,136,025+53.2 ハ．販売の状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。品名別に示すと次のとおりです。 品 名当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比商品千円％ 一般電子部品4,472,871+19.9 電 源1,344,390+0.2 電子デバイス215,566△24.1 I o T 機 器289,977+84.6 セ ン サ ー83,142+41.7 そ の 他924,413+7.8合 計7,330,361+14.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、中東情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。(売上状況)当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、AIやデータ活用の進展を背景に中長期的な需要拡大が見込まれる一方、当連結会計年度においては主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化等により、期前半を中心に慎重な受注環境が継続いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました。加えて、期後半にかけて主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第4四半期を中心に受注回復傾向が強まり、当社グループの売上高は、7,330百万円と前連結会計年度に比べ14.0％増加いたしました。(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の売上原価は6,144百万円と、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ14.4％増加し、売上原価率は83.8％と前連結会計年度に比べやや増加いたしました。この結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、お取引先、従業員およびその家族、地域社会など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーを「お客」と捉え、その期待に応える企業活動を推進しております。また、中長期的に当社グループが果たすべき役割および目指す姿として、以下を掲げております。＜私たちの使命＞誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、安定供給と新たな価値創造により産業と社会の発展に貢献する。 ＜私たちが目指す姿＞わくわくする挑戦を重ね、感謝と繁栄が循環する未来を創る。 ＜基本の心・行動指針＞「お客の役に立て」～信頼と挑戦で未来を切り拓く～・素直な心・奉仕の心・約束を守る・時間を大切にする・持続可能な未来への挑戦(目標とする経営指標） 当社グループは、資本効率の向上を重視し、営業利益率、ROIC（投下資本利益率）およびROE（自己資本利益率）の向上に取り組んでおります。これらの指標の改善を通じて、PBR（株価純資産倍率）1倍以上の達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。 (経営環境)当社グループを取り巻く経営環境は、AIの進展や自動車の電動化、IoTの普及等を背景として、半導体関連市場の中長期的な成長が期待されております。一方で、半導体市況は短期的な需給変動の影響を受けやすく、顧客の設備投資動向により当社グループの業績も影響を受ける状況が継続しております。加えて、地政学的リスクやサプライチェーンの不安定化、原材料価格や人件費の上昇など、先行き不透明な経営環境が続いております。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)このような環境のもと、当社グループは、以下の点を重要な経営課題として認識しております。・半導体関連分野への依存度が高いことによる業績変動リスクへの対応・顧客および事業領域の拡大による収益基盤の安定化・資本コストを意識した経営の推進による資本効率の向上・持続的成長を支える人材および経営基盤の強化これらの課題に対応するため、当社グループは2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。(中期経営計画の概要)●基本方針 資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める●数値目標（2028年3月期） ・連結売上高：150億円 ・投下資本利益率(ROIC)・自己資本利益率(ROE) ：8％以上 ・株価純資産倍率(PBR)：1倍以上 ●重点施策１）収益力の向上・新規顧客および新規分野の開拓による収益基盤の拡大・社会インフラ・重電分野などへの展開による事業領域の拡充・東アジアを中心とした海外展開の推進による成長機会の取り込み・国内営業体制の見直しによる販売力の強化２）経営効率の向上・DX推進による業務効率化と生産性向上・人材育成および健康経営の推進による組織力の強化３）資本効率の向上・資本コストを意識した経営管理の推進・配当方針：連結配当性向20〜30％を目安とし、DOE2.0％以上を目標とする・株主優待制度の継続実施を含む総合的な株主還元の充実４）IR活動の充実・財務・非財務情報の開示充実（人的資本・ESG等）・IRサイトの改善および情報発信の強化による企業価値の可視化

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） ①当連結会計年度に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,5022,782繰延税金負債194,336315,436 (注)１繰延税金資産、繰延税金負債は納税主体ごとに相殺表示しております。 (注)２繰延税金資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自 2026年４月１日至 2027年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自 2026年４月１日至 2028年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自 2026年４月１日至 2027年３月31日TT Electronics Asia Pte Ltd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自 2025年11月１日至 2026年10月31日 (注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、持続的な成長と企業価値向上のための投資や財務基盤の健全性とのバランスを考慮した上で資本効率を意識した利益還元を行うことを基本方針としております。 内部留保資金は、先端的新商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築・人材育成等、事業基盤の再投資に活用してまいります。 上記基本方針のもと、配当金は、連結配当性向20～30％を目安とするとともに、安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0％を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0％以上とすることを目標としてまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり11円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は49.07％、連結株主資本配当率は1.35％となる見込みであります。配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）55,86611