３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。報告セグメント主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器太陽光発電計売上高 顧客との契約から生じる収益10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861その他の収益-------外部顧客への売上高10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861セグメント間の内部売上高又は振替高-------計10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861セグメント利益（営業利益）611,916323,489270,63145,3941,251,432△116,8541,134,577セグメント資産 (注2)499,204856,566174,246405,5151,935,53318,466,99420,402,528その他の項目 減価償却費68,08429,35930,72241,611169,776-169,776 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器太陽光発電計売上高 顧客との契約から生じる収益12,017,9178,428,5576,444,715101,63426,992,825-26,992,825その他の収益-------外部顧客への売上高12,017,9178,428,5576,444,715101,63426,992,825-26,992,825セグメント間の内部売上高又は振替高-------計12,017,9178,428,5576,444,715101,63426,992,825-26,992,825セグメント利益（営業利益）748,229436,340484,67747,4231,716,671△144,4401,572,230セグメント資産 (注2)589,5661,012,328100,641440,5282,143,06522,417,38524,560,451その他の項目 減価償却費51,89028,37330,88141,636152,781-152,781 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱2,656,484電子デバイス・情報通信機器 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は1,200,000千円であります。当該未償却残高は、三菱電機住環境システムズ㈱和歌山機器支店が営む三菱電機FA機器代理店事業の譲受により生じたのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱2,656,484電子デバイス・情報通信機器

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害、事故災害について 新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況について 当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）主要仕入先との関係について 当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2026年3月期の総仕入高に対する割合は56.6％となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）有価証券の保有について 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）為替相場の変動について 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）債権管理について 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理について 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、新政権の経済政策への期待を背景とした株式市場の堅調な推移もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による個人消費への影響や、年度末にかけての原油や素材価格の急騰に加え、地政学リスクの長期化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域におきましては、物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資は順調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは顧客接点の強化、営業品質の向上、業務処理の効率化を推し進めるとともに、三菱電機住環境システムズ株式会社より和歌山エリアにおける三菱電機FA機器代理店事業を譲り受けるなど、営業エリアの拡大と収益基盤の強化に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高269億92百万円（前期比10.5%増）、営業利益15億72百万円（同比38.6%増）、経常利益16億9百万円（同比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億14百万円（同比27.6%増）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より25億69百万円増加し、269億92百万円（前期比10.5%増）となりました。 （電気機器・産業用システム） 電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や電力・データセンターなどのインフラ向け設備投資が堅調に推移したことにより、FA機器・システムが増加しました。 この結果、部門全体では売上高120億17百万円（前期比12.6%増）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、一部顧客で続いていた在庫調整に解消の兆しが見え半導体が増加しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期もありパソコンが減少しました。 この結果、部門全体では売上高84億28百万円（前期比2.2%減）となりました。 （設備機器） 設備機器につきましては、食品関連および物流倉庫向けを中心に冷熱機器及び関連工事が大きく伸長しました。 この結果、部門全体では売上高64億44百万円（前期比28.0%増）となりました。 （太陽光発電） 太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高1億1百万円（前期比2.8%増）となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度より19億83百万円増加し、227億80百万円（前期比9.5%増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント減の84.4%となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億48百万円増加し、26億40百万円（同比6.0%増）となりました。 ③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益 営業外収益は、前連結会計年度より5百万円増加し、51百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度より11百万円増加し、14百万円となりました。 特別利益は、前連結会計年度より12百万円減少し、0円となりました。 特別損失は、前連結会計年度より0百万円減少し、3百万円となりました。 以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比27.6%増）、自己資本比率は53.5%となりました。また1株当たり当期純利益は686円30銭となりました。 (2）財政状態 ① 資産 当連結会計年度末における資産合計は245億60百万円（前連結会計年度末比41億57百万円増）となりました。 流動資産は195億9百万円（同比23億31百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加11億2百万円、現金及び預金の増加10億58百万円、契約資産の増加2億48百万円などによるものです。 固定資産は50億51百万円（同比18億26百万円増）となりました。これは主にのれんの増加12億円、投資有価証券の増加6億52百万円などによるものです。 ② 負債 負債合計は114億25百万円（前連結会計年度末比27億53百万円増）となりました。 流動負債は105億37百万円（同比25億72百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加23億56百万円、未払法人税等の増加3億75百万円、その他流動負債の減少2億円などによるものです。 固定負債は8億88百万円（同比1億81百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加1億69百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものです。 ③ 純資産 純資産合計は131億34百万円（前連結会計年度末比14億4百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加8億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億54百万円などによるものです。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は56億53百万円（前連結会計年度末比9億58百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により獲得した資金は25億3百万円（前期は23億30百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額22億93百万円、税金等調整前当期純利益の計上16億6百万円などの資金の増加、売上債権の増加額9億49百万円、未払消費税等の減少額2億13百万円、棚卸資産の増加額1億70百万円などの資金の減少によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は13億24百万円（前期は2億47百万円の獲得）となりました。これは主に事業譲受による支出12億円、定期預金の預入・払戻による資金の減少1億円によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は2億34百万円（前期は27億58百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額2億27百万円の資金の減少によるものです。 (4)生産、受注及び販売の実績 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）10,114,636123.3電子デバイス・情報通信機器（千円）7,643,966108.7設備機器（千円）5,166,459124.8合計（千円）22,925,063118.3 （注）1.セグメント間の取引はありません。 ② 受注実績 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）12,017,917112.6電子デバイス・情報通信機器（千円）8,428,55797.8設備機器（千円）6,444,715128.0太陽光発電（千円）101,634102.8合計（千円）26,992,825110.5 （注）1.セグメント間の取引はありません。2.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。相手先前連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱2,656,48410.9－－（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6)資本の財源及び資金の流動性 ① 資金需要及び資金調達 当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。 なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。 ② 有利子負債 当連結会計年度末の有利子負債は、382百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 〇基本戦略 1) 顧客起点の徹底 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく 2) 収益基盤の強化、営業エリアの拡大 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する 3) 人材育成、人材の確保 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める 4）資本政策 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す 2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する 3）株主資本コストを上回るROEを維持する 実績推移 （単位：百万円） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期営業利益5491,1011,4841,1341,572営業利益率2.9%4.8%5.7%4.6%5.8%配当性向32.4%27.1%20.3%30.1%29.1%ROE3.4%5.0%8.3%6.9%9.0%

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具の製造、販売等被所有直接21.6間接0.1 ―――21.7同社製品の購入等営業取引商品の販売売上高1,572,598売掛金469,554商品の購入仕入高6,556,067買掛金1,976,512未収入金95,746 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627家庭用電化製品販売－同社製品の購入営業取引商品の購入仕入高2,260,408買掛金860,891未収入金43,246 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等日光産業㈱(注)1大阪市福島区10不動産賃貸業被所有直接9.2土地の賃借営業取引土地の賃借土地賃借料30,000前払費用2,500賃借保証金の差入－差入保証金10,000 （注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。2.取引条件及び取引条件の決定方針等 土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具の製造、販売等被所有直接21.6同社製品の購入等営業取引商品の販売売上高1,686,333売掛金229,875商品の購入仕入高7,674,944買掛金2,407,619未収入金163,468 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627家庭用電化製品販売－同社製品の購入営業取引商品の購入仕入高2,872,510買掛金1,191,532未収入金98,798事業の譲受のれん1,200,000のれん1,200,000 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。2.当社は、三菱電機住環境システムズ株式会社 和歌山機器支店が営む三菱電機FA機器代理店事業を譲受しております。事業譲受の取引金額については、将来見込収益を参考に両社協議の上決定しております。(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等日光産業㈱(注)1大阪市福島区10不動産賃貸業被所有直接9.2土地の賃借営業取引土地の賃借土地賃借料31,240前払費用3,740賃借保証金の差入－差入保証金10,000 （注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。2.取引条件及び取引条件の決定方針等 土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。

５ 【重要な契約等】 (1）当社が締結している主な代理店契約等相 手 先契約の種類主 要 取 扱 品 目契 約 期 間備 考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気送風機2000年10月 1日から1年自動更新受変電設備、発電機2002年 4月 1日から1年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月 3日から1年自動更新空調機器、冷熱機器2005年 4月 1日から1年自動更新半導体2015年 4月 1日から1年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム2010年 4月 1日から1年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ1960年10月 1日から1年自動更新株式会社TMEIC販売代理店契約重電機器2003年10月 1日から1年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体2008年10月 9日から1年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス2009年 4月 1日から1年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体2004年 4月 1日から1年自動更新 （注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。 (2）事業譲受当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、三菱電機住環境システムズ株式会社 和歌山機器支店が営む三菱電機FA機器代理店事業の譲受けについて決議を行い、同年２月13日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の変化に備えるための内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に考え、利益還元を行うことを基本に、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり200円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、安定した財務内容を維持しつつ、当社の成長戦略に即した営業力強化と生産性向上に繋がる投資等に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月4日81,18750.0取締役会決議2026年6月26日243,554150.0定時株主総会決議