３ 【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料 ：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム ：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物 ：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト一方、取引先に代わって商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計46社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピングセンター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．その他の関係会社２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５ 経理の状況」の「1 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）商品の仕入体制について当社の取扱商品は、国内取引メーカー及び自社企画を含め、その多くを中国やＡＳＥＡＮ諸国で製造しております。そのため、当該地域における政治・経済情勢の変動、感染症の流行等により、商品の安定供給に支障をきたすリスクがあります。このような事態が発生した際、第三国からの代替調達を進めるものの、調達遅延による販売機会の損失や調達費用の増加が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）店舗の運営形態について当社では、主に個人と加盟店契約を締結しチェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいないロードサイド店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗運営状況におきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。 （３）地震等の発生による影響について大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）異常気象による影響について当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）流行の変化による影響について当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアウトドア・スポーツ及びカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には在庫の増加及び商品需要ひいては値引き販売の増加等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）仕入価格の変動によるリスクについて当社のチェーン全店売上高の71.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報セキュリティについて当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで、先行きの不透明感は一段と強まっております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、熱中症対策の義務化を背景にファンウエアを中心とした夏物商品が好調に推移する一方で、原油高の影響による法人需要の減少懸念や円安・原材料費の高騰に伴う仕入価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は「中期成長ビジョン2030」で掲げた「すべての人に機能性ウエアを」の実現に向けて新たな価値創造と顧客基盤の強化を図り、一層の客層拡大を推し進めました。商品では、「ワーク強靭化」として高機能モデルや価格競争力を追求したモデルを開発するとともに、気候変動に対応した新機能・新素材の開発を推進しました。これらプロユースで培った技術をカジュアルウエアへも転用し、機能性とファッション性を融合させた「快適普段着」を拡充しました。さらに、プロから一般顧客層まで幅広く浸透したリカバリーウエアは、疲労軽減という新たな市場ニーズを応え、当社を代表するヒット商品へと成長しました。これらにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比3.4ポイント増の71.9％となりました。販売では、従来のＳＮＳマーケティングに加え、スマホアプリ開発やテレビＣＭ放映など、積極的なプロモーションを展開し、ブランド認知の向上を推進しました。これらマーケティング活動と売場を連動させることで、既存店の活性化が図られ、売上成長を牽引しました。店舗展開では、ワークマンカラーズの展開を加速、新たに「法人フランチャイズ制度」を導入したことでショッピングセンターへの出店を強化し、さらなる客層拡大を図りました。その結果、ワークマンカラーズ38店舗、ワークマンプラス10店舗、合計48店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド７店舗、改装転換87店舗、閉店５店舗で合計1,094店舗（ワークマン255店舗、プラス711店舗・＃女子31店舗・カラーズ87店舗・プロ10店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の1,006店舗（うち法人ＦＣ６店舗）、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の88店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は2,092億34百万円（前年同期比14.3％増、既存店前年同期比9.0％増）、営業総収入1,608億52百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益296億76百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益305億67百万円（前年同期比22.7％増）、当期純利益206億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,848億37百万円（前年同期比11.4％増、チェーン全店売上高構成比88.3％）、直営店243億96百万円（前年同期比41.7％増、チェーン全店売上高構成比11.7％）となりました。なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで188億38百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで134億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで60億71百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ６億37百万円減少し367億43百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は188億38百万円（前年同期比59億55百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益304億36百万円、減価償却費32億25百万円、未払金の増加額16億86百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、仕入債務の増加額６億13百万円に対し、法人税等の支払額85億92百万円、棚卸資産の増加額58億円、加盟店貸勘定の増加額18億75百万円、売上債権の増加額14億96百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は134億４百万円（前年同期比16億52百万円減）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入430億円、有価証券の売却による収入72億94百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出470億円、有形固定資産の取得による支出78億67百万円、有価証券の取得による支出72億94百万円、無形固定資産の取得による支出７億44百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は60億71百万円（前年同期比４億２百万円増）であり、これは主に配当金の支払額59億57百万円によるものであります。 ③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2026年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店） フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗 フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗 トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道3128-2111---青森県1413-1-11---岩手県1414---11---宮城県2019--11---1秋田県1310-3-2--2-山形県1818---33---福島県2121---12-△1-茨城県4441-3-21-1-栃木県2323--------群馬県2727---11---埼玉県8478-1525-△3-千葉県6459-2335-△2-東京都7058-391△2-3-神奈川県6656-2811---新潟県2624-2-1△1-2-富山県88---11---石川県87-1-1--1-福井県109-1-1--1-山梨県1414---11---長野県2928-1--△1-1-岐阜県2727----1-△1-静岡県4137-31-△1-1-愛知県7166-2322---三重県1615-1-△1△1---滋賀県1311-2-32-1-京都府1211--1-----大阪府6053-2531--2兵庫県3229-2113-△2-奈良県1211-1--△1-1-和歌山県1212--------鳥取県66----1-△1-島根県44--------岡山県108-2-△1--△1-広島県2018-11-----山口県1413-1-11---徳島県87-1-1--1-香川県99---11---愛媛県1312-1-1--1-高知県55---11---福岡県3937-2-21-2△1佐賀県77---11---長崎県44--------熊本県1413--1-----大分県99--------鹿児島県1211-1------宮崎県118-2131-2-沖縄県98--1-----合計1,0941,006-46424332-92（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の「５ 重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。 ④売上及び仕入の実績当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。(a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％） 加盟店からの収入41,49025.8+11.8 その他の営業収入1150.1△24.5営業収入41,60625.9+11.7 直営店売上高24,39615.2+41.7 加盟店向け商品供給売上高94,84958.9+15.0売上高119,24674.1+19.6営業総収入160,852100.0+17.5（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。(ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。 （２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。 ①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。 ②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分野において素材や機能性を共有することで、当社ならではの価値を創造し、市場での差別化を図っております。 ③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、お客様目線での商品企画や売場提案及び各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでおります。 ④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしております。 ⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組んでおります。 （３）経営環境当事業年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善で景気は緩やかな回復基調となる一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界は、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴い慎重さが見られました。また、国内の人口減少や高齢化により、建設技能労働者（職人）が減少しており、構造的な課題を抱えております。一般向けアパレル市場では、社会経済活動の正常化に伴う外出機会の増加により、ファッション需要が堅調に推移しました。また、気候変動による猛暑や残暑、暖冬などに対応した高機能・高付加価値商品の需要も高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、ＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設やマテハン機器など適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。 ②お客様ニーズに合わせた店舗展開顧客層の拡大に伴い、ターゲットの明確化と地域ニーズに合った店舗展開に取り組みます。一般消費者をターゲットとしたワークマンカラーズの店舗網拡大や都市部など未開拓エリアの開発、既存店改装及びスクラップ＆ビルドの推進により、お客様の利便性を向上させ、既存店の安定成長ひいてはチェーン全体の持続的な成長と収益基盤の強化に繋げてまいります。 ③競合優位性のある製品開発当社のＰＢ商品開発は、様々な着用シーンで効果を発揮する「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」を実現することで差別化を図っております。また、お客様の「声」に応じてリニューアルを重ねることで付加価値を向上させ、市場での優位性を高めてまいります。 （５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度は既存店売上高9.0％増加、フランチャイズ比率は92.0％の高水準を維持しました。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価１.当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品24,08429,770 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前事業年度当事業年度流通センター22,07827,665店 舗2,0052,105合 計24,08429,770 （重要な会計方針）に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。 （１）見積りの前提当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。当社の商品は自社開発製造のＰＢ（プライベート・ブランド）商品、取引先より仕入れるＮＢ（ナショナル・ブランド）商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうち一般向け市場へ主に投入している商品はＰＢ商品であり、またＰＢ商品は決算日時点において流通センター在庫の95％以上を占めております。 （２）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定上記をふまえ、流通センター在庫のうちＰＢ商品の収益性低下を判断するに際しては一定の回転日数情報を基礎としつつ生産販売計画からの乖離状況や需要トレンド、季節・気候などの環境等を加味した仮定に基づき、販売可能価格の見積りをしております。 ３．翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の見積りにおいて用いた需要トレンドの仮定が極端に変動したことや季節・気候などの外部環境の仮定が大きく異なったことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の棚卸資産評価減を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨 （１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプ１ 加盟店契約(b）タイプ２ オーナー兼加盟店契約(c）タイプ３-１ 加盟店契約 （該当業態：ワークマンカラーズ、＃ワークマン女子） タイプ３-２ 企業との加盟店契約（該当業態：ワークマンカラーズ、＃ワークマン女子）ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 （２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。 （３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額＊は消費税別途負担加盟店Ａ契約タイプ１タイプ２タイプ３-１タイプ３-２加盟金＊37.5万円75万円37.5万円75万円開店手数料＊50万円100万円50万円－研修費＊25万円25万円25万円－保証金100万円100万円100万円100万円開店時出資金任意任意任意任意総額212.5万円300万円212.5万円175万円（注）１．加盟金は加盟者がワークマン店として加盟する証拠金であります。２．開店手数料は開店に必要な什器・備品等の企画・調達、宣伝企画と手配、開店準備及びその要員の派遣等の費用であります。３．研修費は開店前の研修・指導教育等の費用であります。４．保証金はフランチャイズ契約を維持・継続していくための預託であります。５．開店時出資金は開店当初の商品代金であり、払い込み以外の分は当社が加盟者に融資しております。 （４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は月間売上総利益の一定料率をそれぞれの加盟店契約タイプに合わせて設定しております。ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の会計期間ごとにその末日に相殺します。 （５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第 （3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。 （６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。 （７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店における店舗の経営について当社の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．当社の商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。 （８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプ１ 加盟店契約）及び加盟店Ａ契約（タイプ３ 加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプ２ オーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。（再契約は３年間になります。）ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能なときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を期末配当１回で行うことを基本方針とし、株主総会で決定することとしております。当事業年度の期末配当金につきましては、業績並びに配当性向等を総合的に勘案し、１株につき16円増配の89円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は35.2％となりました。翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」及び「期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日7,26389定時株主総会決議