３ 【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 安楽亭・七輪房業態 郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社 アークミール業態「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 その他業態「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 ※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。 (関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス 事業の概要図は、次のとおりであります。 (注) 非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。「アークミール業態」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高11,360,46818,559,728433,30330,353,49930,353,499―30,353,499セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計11,360,46818,559,728433,30330,353,49930,353,499―30,353,499セグメント利益又はセグメント損失(△)463,8681,370,898△3,0381,831,7281,831,728△371,7831,459,945セグメント資産13,580,4669,653,663703,99423,938,12523,938,125315,77924,253,904その他の項目 減価償却費330,554365,72627,235723,516723,51665,619789,135有形固定資産及び無形固定資産の増加額441,449662,96273,1181,177,5301,177,5309,4261,186,957 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計売上高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高10,673,05319,606,341510,40530,789,79930,789,799―30,789,799セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計10,673,05319,606,341510,40530,789,79930,789,799―30,789,799セグメント利益又はセグメント損失(△)274,8091,553,766△16,6561,811,9201,811,920△371,8011,440,118セグメント資産13,208,17711,450,656841,52725,500,36125,500,361247,45425,747,816その他の項目 減価償却費295,393445,24130,249770,884770,88476,698847,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額378,9841,326,44123,4401,728,8661,728,86616,9651,745,831 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額247,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計減損損失126,010229,05534,739389,80412,060401,864 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計安楽亭・七輪房業態アークミール業態その他業態計減損損失143,54067,4173,268214,226―214,226 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 食の安全・安心 当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害、天候不順等 当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。 また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成 当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務体質 当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。 当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 財務制限条項 当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等 ① 食品衛生法等について当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。 当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。 しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更 当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護のリスク当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク 上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクに加え、米国の対外政策等国際情勢の不確実性が強まり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。外食産業におきましても、物価の上昇と実質賃金の伸び悩みによって消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」を最重視した自然肉の商品提供を堅持しつつ、近年の消費者動向の変容に適応し、お客様に選んでいただけるお店づくりを進めるため、コストパフォーマンスや体験価値を追求した商品開発及び販売戦略に注力してまいりました。また、統一的なサービス提供のみでなく、各業態各店舗での限定メニューを開発し横展開していく取り組みも積極的に進め、商品開発力の活性化を図っております。店舗戦略としては、当連結会計年度において、既存店舗のリニューアル改装やグループ内での業態見直しを計画的に進め、安楽亭（焼肉）４店舗をフォルクス（ステーキ）及びしゃぶしゃぶどん亭へ業態転換したほか、不採算店舗を中心に11店舗を閉店する等、収益改善施策を実行しました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高307億89百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益14億40百万円（対前年同期比1.4％減）、経常利益13億20百万円（対前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。＜安楽亭・七輪房業態＞ 安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は152店舗であります。内訳は直営107店舗、暖簾11店舗、ＦＣ34店舗であります。 販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日前後に実施する「肉の日キャンペーン」を強化し認知拡大を図ったほか、丼メニュー、冷麺、ビビンバ等に焼肉1皿を組み合わせた「＆（アンド）焼肉シリーズ」販売、「昼も夜もごはん・スープおかわり無料」のサービス提供等、コストパフォーマンスの高いメニューやサービスを拡充しております。また一方、「特別な肉を 身近な場所で」のコンセプトのもと、ブランド和牛「松阪牛」をお得価格で店舗限定販売する等、付加価値の高いメニューの充実にも取り組みました。 「七輪房」においては、「冷麺フェア」や「いちごフェア」等季節ごとのフェアを強化した他、年末年始を中心に、新たな宴会コースの販売に力を入れるなど、積極的に集客施策を展開しました。 以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は106億73百万円（対前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は２億74百万円（対前年同期比40.8％減）となりました。＜アークミール業態＞アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は134店舗であります。内訳は直営132店舗、ＦＣ２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。なお、第４四半期において、２月に「フォルクス足立加平店」、３月に「しゃぶしゃぶどん亭草加花栗店」がオープンしております。販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「牛たっぷりジューシーマウンテン」、しゃぶしゃぶどん亭の「至福の黒毛和牛フェア」、フォルクスの「特選ハラミステーキ」等、お得感あるいはプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー施策によって来店促進を図りました。また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態の店舗へテーブルオーダータブレットや配膳ロボット導入を進め（配膳ロボットはしゃぶしゃぶどん亭のみ）、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は196億６百万円（対前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億53百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。＜その他業態＞その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営６店舗、ＦＣ２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。その他業態の当連結会計年度の売上高は５億10百万円（対前年同期比17.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、257億47百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、174億81百万円となりました。これは、社債の発行、長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、82億65百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は79億87百万円と、前年同期と比べ７億97百万円（対前年同期比11.1％）の増加となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上13億22百万円、減価償却費の計上８億47百万円等により19億71百万円の収入となりました。前年同期は13億円の収入であり、前年同期と比べて６億71百万円の収入の増加となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出１億35百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億６百万円等により６億87百万円の支出となりました。前年同期は２億98百万円の支出であり、前年同期と比べて３億88百万円の支出の増加となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出19億99百万円、社債の発行による収入４億86百万円、割賦債務の返済による支出４億77百万円等により４億87百万円の支出となりました。前年同期は12億28百万円の収入でありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態1,035,1297.1アークミール業態2,464,22019.3その他業態49,50134.2合計3,548,85115.6 (注) 金額は製造原価によって表示しております。 ｂ. 受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態10,673,053△6.1アークミール業態19,606,3415.6その他業態510,40517.8合計30,789,7991.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績については次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、307億89百万円（対前年同期比1.4％増）となりました。原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は５％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。 売上原価は、前連結会計年度の114億31百万円から117億18百万円と２億86百万円の増加となりました。原価率は38.1％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの増加となりました。精肉や米等の主要食材の仕入価

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。 お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。 (4) 会社の対処すべき課題中東地域等の紛争、米国の対外政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が当面続く見込みのなかで、外食業界においては、食材費、水光熱費、人件費等のコスト上昇、物価高の影響による消費者の節約志向の高まり、深刻な人手不足等の要素が重なり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、優れたコストパフォーマンスで提供していくことが重要ととらえ、新時代のニーズに応える新業態や新商品の開発とサービス向上、そして各業態の魅力や強みをお客様に確かに実感いただくための施策に、さらに力を入れて取り組む方針です。合わせて、ＤＸやＡＩ活用によって業務生産性とお客様の利便性を両立して引き上げていく計画です。そして、これらの取り組みのためには、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成をさらに進める必要があり、今後も人的投資を計画的に進めてまいります。経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のため、また、引き続き収益力の強化と企業価値向上を目指し、これからも役職員全員が力を尽くしてまいる所存です。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱(注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.65不動産の賃貸等役員の兼任なし不動産の賃貸(注)２5,832前受収益534預り保証金1,458店舗の建築、改修(注)３19,208未払金5,701 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱北与野エステート(注)５埼玉県さいたま市中央区10,000不動産賃貸業被所有直接 4.60不動産の賃借役員の兼任なし不動産の賃借(注)４78,207前払費用7,098敷金及び保証金153,783㈱サリックストラベル(注)６埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00不動産の賃借等役員の兼任なしロイヤルティ収入、暖簾店収入(注)７28,750預り保証金30,500 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。３．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。４．当社は本社事務所及び店舗不動産(１店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。５．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。６．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。７．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱(注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.65不動産の賃貸等役員の兼任なし店舗の建築、改修(注)２6,007未払金3,613 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) ㈱サリックストラベル(注)３埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00食材等の販売役員の兼任なし食材等の販売(注)４487,205売掛金44,233システム機器の販売(注)５7,776売掛金330 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。２．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。３．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。４．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。５．システム機器の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱(注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.61不動産の賃貸等役員の兼任なし不動産の賃貸(注)２5,832前受収益534預り保証金1,458店舗の建築、改修(注)３8,252未払金2,728 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱北与野エステート(注)５埼玉県さいたま市中央区10,000不動産賃貸業被所有直接 4.58不動産の賃借役員の兼任なし不動産の賃借(注)４78,207前払費用7,098敷金及び保証金153,783㈱サリックストラベル(注)６埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00不動産の賃借等役員の兼任なしロイヤルティ収入、暖簾店収入(注)７27,721預り保証金24,500 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。３．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。４．当社は本社事務所及び店舗不動産(１店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。５．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。６．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。７．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱(注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接 11.61不動産の賃貸等役員の兼任なし店舗の建築、改修(注)２24,190未払金8,877 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱サリックストラベル(注)３埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接 0.00食材等の販売役員の兼任なし食材等の販売(注)４386,517売掛金35,642 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。２．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。３．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。４．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

(重要な会計上の見積り) 1．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失401,864214,226固定資産10,071,06110,738,462 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態107店、アークミール業態132店、その他業態６店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,738百万円（総資産の42％）を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、当連結会計年度の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。店舗ごとの計画には、客数及び客単価の見通しに基づく売上高の増減やコスト対策に伴う経費の削減額等の重要な仮定を含んでおります。これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 2．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産345,743166,445 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載のとおり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実に努め企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69,272千円及び１株当たり配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日69,27215定時株主総会決議（予定）