３ 【事業の内容】当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。2026年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。セグメントの名称主な事業内容中食事業・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス店舗アセット＆ソリューション事業・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上および販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル物流・食品加工事業・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売・人工光型植物工場における野菜生産及び販売 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。当社グループは「中食事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事 業 区 分主要な製品及び事業内容中食事業・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス店舗アセット＆ソリューション事業・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上および販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル物流・食品加工事業・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売・人工光型植物工場における野菜生産及び販売２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業計売上高 一時点で移転される財17,1506,18916,14339,482－39,482一定の期間にわたり移転される財31－－31－31顧客との契約から生じる収益17,1826,18916,14339,514－39,514その他の収益（注）５145,630155,660－5,660外部顧客への売上高17,19611,82016,15845,175－45,175セグメント間の内部売上高又は振替高1283701,9322,4307963,227計17,32512,19018,09147,60679648,403営業利益又は損失（△）△721,7348882,5507963,346セグメント資産9,47741,08319,59870,1605370,213その他の項目 減価償却費（注）４4396342441,318－1,318持分法適用会社への投資額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額7082,0308213,560－3,560 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 一時点で移転される財－39,482一定の期間にわたり移転される財－31顧客との契約から生じる収益－39,514その他の収益（注）５－5,660外部顧客への売上高－45,175セグメント間の内部売上高又は振替高△3,227－計△3,22745,175営業利益又は損失（△）△1,4141,931セグメント資産3,21373,427その他の項目 減価償却費（注）４111,330持分法適用会社への投資額1,2261,226有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,563 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△1,414百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額3,213百万円には、セグメント間取引消去△14,606百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産17,819百万円が含まれております。 減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業計売上高 一時点で移転される財16,4765,96121,87844,315－44,315一定の期間にわたり移転される財32－－32－32顧客との契約から生じる収益16,5085,96121,87844,348－44,348その他の収益（注）５248,042128,079－8,079外部顧客への売上高16,53314,00321,89052,427－52,427セグメント間の内部売上高又は振替高2303271,8672,4251,1083,534計16,76414,33123,75854,8531,10855,961セグメント利益3202,2288353,3831,1084,492セグメント資産8,86441,30919,92770,10110470,206その他の項目 減価償却費（注）４4166554191,490－1,490持分法適用会社への投資額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3491,6464022,399－2,399 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 一時点で移転される財－44,315一定の期間にわたり移転される財－32顧客との契約から生じる収益－44,348その他の収益（注）５－8,079外部顧客への売上高－52,427セグメント間の内部売上高又は振替高△3,534－計△3,53452,427セグメント利益△1,4343,057セグメント資産1,60871,815その他の項目 減価償却費（注）４361,527持分法適用会社への投資額1,2101,210有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,399 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。２．セグメント利益の調整額△1,434百万円には、セグメント間取引消去216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額1,608百万円には、セグメント間取引消去△15,193百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産16,802百万円が含まれております。 減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上はありませんので、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 海外売上はありませんので、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業その他全社・消去合計減損損失17215－－－187 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業その他全社・消去合計減損損失8729－－－116 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 中食事業店舗アセット＆ソリューション事業物流・食品加工事業その他全社・消去合

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】１．当社グループのリスクマネジメント体制当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 (１) サステナビリティ委員会 当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。 (２) 戦略会議 経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。 ① 経営理念について、変更がないか。（変更を反映） ② マテリアリティについて、変更がないか。（変更を反映） ③ 事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映） ④ 中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映） ⑤ 個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。 ⑥ 個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。 ⑦ 個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。 (３) 個別リスク主管部 管理部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務担当が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。 (４) 各事業部門 当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。 ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定 (１) 当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。 ①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。 ②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。 ③緊急度「低」のリスク選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。 ＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞1. 甚大：金銭的影響 10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜2. 大：金銭的影響 3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜3. 他：上記以外＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞1. 高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう １年以内に顕在化する可能性5割以上と予想2. 中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう ３年以内に顕在化する可能性5割以上と予想3. 低：現状対応策の継続により、向こう ３年以内に顕在化する可能性5割未満と予想 (２) 選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策 以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 安全性品質 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。《主な対応策》 工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。 (２) 事業ポートフォリオ戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。《主な対応策》 各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関して当社（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務担当の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。 (３) 食品の原材料価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》甚大《緊急度》高《内容》 食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当他の原材料となる米や野菜の不作、インフレ下による価格高騰或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。 (４) 販売用不動産価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》大《緊急度》高《内容》 店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。 (５) 人財成長支援戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞《影響度》甚大《緊急度》中《内容》 当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年６月、取締役会に上程しております。今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2023年８月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。 (６) M&A戦略と減損 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞《影響度》甚大《緊急度》中《内容》 M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。《主な対応策》 大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中東を中心とした地政学リスクの長期化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。また物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼす懸念があります。当連結会計年度の連結業績及びセグメント別経営成績の概要は、以下となります。１．売上高、EBITDA、営業利益、経常利益いずれも過去最高額を更新２．成長ドライバーである「物流・食品加工事業」の当第４四半期（１月～３月）期間における営業利益は過去最高額を更新（対前年同四半期+49.5％）３．「中食事業」は、６四半期連続黒字化、EBITDAは前年同期より２倍となる４．フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー）は、営業キャッシュ・フローの大幅改善と子会社取得及び有形固定資産の取得による支出の減少に伴いプラスとなり財務状況が改善（2026年３月期47億円、2025年３月期△66億円）※62頁「連結キャッシュ・フロー計算書参照」 この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。（連結業績） （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額前年同期比売上高45,17552,427+7,252+16.1％営業利益1,9313,057+1,125+58.3％経常利益2,0823,003+921+44.3％親会社株主に帰属する当期純利益1,2041,483+278+23.2％ セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。（セグメント別売上高） （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額前年同期比中食事業17,32516,764△561△3.2％店舗アセット＆ソリューション事業12,19014,331+2,140+17.6％物流・食品加工事業18,09123,758+5,667+31.3％その他の事業7961,108+311+39.2％計48,40355,961+7,558+15.6％調整額（消去及び全社）△3,227△3,534△306－計45,17552,427+7,252+16.1％（セグメント別営業損益） （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額前年同期比中食事業△72320+392－店舗アセット＆ソリューション事業1,7342,228+493+28.4％物流・食品加工事業888835△52△5.9％その他の事業7961,108+311+39.2％計3,3464,492+1,145+34.2％調整額（消去及び全社）△1,414△1,434△19－計1,9313,057+1,125+58.3％ （店舗数推移） ① 中食事業（ほっかほっか亭） 2025年３月期2026年３月期既存店売上前年同期間比（期中平均）101.7％98.5％店舗数（店）（３月末）817716 ② 店舗アセット＆ソリューション事業 （単位：店） 2025年３月末2026年３月末店舗リース取引店舗数845863不動産管理テナント数170167稼働店舗数1,0151,030 ① 中食事業＜ほっかほっか亭部門＞ほっかほっか亭部門では、創業以来の「つくりたて」にこだわったお弁当、お惣菜の提供に注力してまいりました。公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開するとともに、米価高騰対策の麺を主食とした西日本エリアでの「とりめし焼きそば」などの焼きそばシリーズ、東日本エリアでの「ナポリタン」シリーズを販売。またお客さまへの還元施策としてライス大盛の値下げ、おかず増量キャンペーンなど家計応援施策を展開するとともに、スペシャルシリーズのリニューアルの実施をはじめ新商品の開発、販売に努めてまいりました。 ＜ケータリング部門及びセレモニー部門＞ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。スポーツイベント、国際的イベント、国際会議の案件の受注他同業との協業案件も増加いたしました。 これらの結果、中食事業の業績は、売上高167億64百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、原材料等コスト低減諸施策により営業利益は３億20百万円と前年同期72百万円の営業損失から黒字転換いたしました。 ② 店舗アセット＆ソリューション事業＜店舗ビジネス＞店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。店舗事業者の開拓、SNS等を通じた退店情報の収集など、幅広い情報チャネルを活用した戦略を継続的に展開してまいりました。また、これまでの実績を背景に、ビルオーナー様からの提案や相談も増加しております。これらの取り組みの結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より18店舗純増し、863店舗となりました。 ＜店舗不動産ビジネス＞店舗不動産ビジネス部門では、所有または管理受託するビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してまいりました。これらの結果、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、２棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は６棟となり、稼働店舗数は167店舗となりました。 ＜人材採用ソリューション＞飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を中心に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、他業界への展開を見据え、営業体制の構築に努めるとともに、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてまいりました。また、コンサルティング業界を中心とした求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してまいりました。 ＜IT経営ソリューション＞IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。シェア拡大に向けた施策として、ハードウェアの柔軟性を高めた「Android OS版 ninapos」をリリースいたしました。また、2025年６月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。 ＜パーティー・イベント用品レンタル＞パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。社会経済活動が活発となり、各種イベント・パーティーでの需要が一段と増加し、関西・大阪万博関連のイベントを含め、大型イベント会場でのケータリングが好調に推移いたしました。 これらの結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高143億31百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益22億28百万円（同28.4％増）となりました。 ③ 物流・食品加工事業＜食品加工部門＞食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。主力商品「贅沢焼売」の増量施策や特売実施により、NB商品（ナショナルブランド商品）の販売が着実に伸長いたしました。また、グループシナジーを活かし、関西以西の新規開拓や大手外食チェーンでの採用に至るなど、販路が大きく拡大しております。 ＜物流部門・カミッサリー部門＞物流部門・カミッサリー部門では、ほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。物流部門では、新規顧客開拓に注力し、倉庫運用やEC関連業務など販売チャネル及び売上拡大に努めてまいりました。カミッサリー部門では、強みである「製造」、「販売」、「物流」を生かした新規獲得に努めるとともに、グループシナジーの一環で「食品加工部門」の営業代行による販路を獲得、売上拡大に寄与いたしました。 ＜菓子製造部門＞菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。稲葉ピーナツでは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品を、また谷貝食品では主力商品となった茨城県産紅はるかを使用した「茨城県産ほしいも」の売上が伸長し、新商品「ほしいもピールフレーク」、キャラクタータイアップ商品の売上が好調に推移いたしました。 これらの結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高は237億58百万円（前年同期比31.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、のれん償却費増加により８億35百万円（同5.9％減）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億33百万円増加し、123億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は56億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億８百万円、減価償却費15億27百万円及び棚卸資産の減少による増加額９億99百万円によるものであります。（投資活動

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グループ経営方針当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (２) グループ経営戦略等当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。https://www.hurxley.co.jp/ir_info/ 参照願います。 ① 成長戦略成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。 ② セグメント別事業戦略ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。・デジタル販促の積極的実施。・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。・大型パーティー、イベントの需要取り込み。イ．店舗アセット＆ソリューション事業売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。ウ．物流・食品加工事業売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。・継続的なヒット商品の開発。・製造設備等の更新による生産性向上。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。＜2028年３月期末における経営目標＞ 経営目標ROE8.3％売上高720億円EBITDA56億円当期純利益25億円EPS134.5円 (４) 資本コストを意識した経営2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。2026年５月13日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」 （ https://ssl4.eir-parts.net/doc/7561/tdnet/2805688/00.pdf ）ご参照願います。 (５) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。 ① グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。・管理部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。イ．専門チームによる積極的なM&A推進ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。 ② 環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク １．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。）・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。 ③ 高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社ライラック大阪市北区10不動産売買、仲介、賃貸、管理（被所有） 直接 43.4賃借料の支払等役員の兼務不動産の賃借106前払費用11保証金の差入－差入保証金51 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社ライラック大阪市北区10不動産売買、仲介、賃貸、管理（被所有） 直接 43.4賃借料の支払等役員の兼務不動産の賃借128前払費用11保証金の差入－差入保証金53（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。２．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失187116有形固定資産24,87925,086無形固定資産10,1749,654 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響自然災害等の予測不能な事象の発生により、実績と事業計画が著しく乖離した場合には、新たに減損の兆候があると認められ、減損損失を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

５ 【重要な契約等】当社グループは、安定的な資金繰りにより健全な財務基盤を確保するため、主として以下の借入契約を締結しております。 借入者㈱ハークスレイ主な借入先都市銀行 他５行契約形態シンジケートローン契約締結日2025年３月26日契約に係る債務の期末残高4,950百万円財務制限条項あり（注）（注） ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

３ 【配当政策】当社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆さまへの利益還元重視の姿勢をより明確にするため、「１株当たり当期純利益」の伸長に合わせ、現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指してまいります。また、自己株式の取得は、資本水準や株式市場の動向及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「１株当たり当期純利益」の伸長等の効果を総合的に勘案し機動的に実施する方針といたします。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、すでに中間配当金として1株当たり 14円を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり28円を予定しております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議259142026年６月22日定時株主総会決議（予定）25914