３ 【事業の内容】当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、当事業年度より「ラーメン事業」のみの単一セグメントであるため、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 ラーメン事業・ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。・フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 〔事業系統図〕

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業展開について ① 事業内容について当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。 事業別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業18,051,49295.829,404,657100.0その他の事業792,3964.2――合計18,843,888100.029,404,657100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は366店舗（国内357店舗、海外９店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗（国内346店舗）、フランチャイズ加盟店20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となっております。 当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。 過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県750,8422.89808,5252.89岩手県738,7792.79804,4642.89宮城県3,174,57011.6393,384,66011.739秋田県983,6623.6141,114,4503.915山形県1,171,4534.3141,305,5424.514福島県3,805,65213.9474,182,73114.448東北計10,624,96038.913211,600,37540.1134茨城県2,441,0138.9362,658,0199.236栃木県1,490,2865.5201,639,9245.720群馬県701,9432.610751,7542.610埼玉県2,383,1718.7312,478,1448.531千葉県2,418,0028.9302,402,4718.329東京都2,198,6798.0222,199,8437.622神奈川県2,389,7988.7282,271,8587.827関東計14,022,89451.317714,402,01649.7175新潟県977,5173.6151,090,6903.815山梨県471,0751.76521,1191.86長野県548,1312.07608,9012.17北陸甲信越計1,996,7247.3282,220,7127.728静岡県679,0342.59737,1082.59東海計679,0342.59737,1082.59計27,323,615100.034628,960,213100.0346 (注) 2025年３月期は2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。 ③ 出店計画について当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について ① 法的規制について当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2024年４月１日から2024年９月30日における当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。(注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績に支えられた継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善に加えて、政府による物価高対策などにより景気は底堅く推移いたしました。一方、円安の進行、日銀の金融政策変更に伴う長期金利の上昇、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴うエネルギー価格の高騰など、物価上昇によるわが国経済の押下げリスクは顕在化しております。外食産業におきましては、継続的な賃上げ効果及び、好調なインバウンド需要により外食需要は堅調に推移しました。一方、一昨年より続く米価格をはじめとする食材価格の上昇、店舗建築資材価格の高止まり、賃上げや人手不足に伴う人件費関連コストの上昇などにより店舗運営コストは上昇しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、当社は「より多くの人々の、よりふだんの食の場面に、よりおいしい味で、より低い価格の商品を、より速いスピードで提供することに私達は喜びを持とう」を経営理念に、お客様へ安全安心で快適な食事環境を提供することを基本方針として取り組んでおります。昨年公表した中期経営計画「幸楽苑レジリエンス」における当事業年度の進捗状況についてご説明いたします。 ① ブランディング自社工場による製造直販を活かした積極的なメニュー開発を行い、グランドメニュー（定番商品）と季節限定商品のそれぞれに新たな価値を創出することにより、お客様の来店回数増加に繋げ、いつ来店されても飽きの来ないメニューラインアップを提供し「幸楽苑」ブランドの定着を図っております。当事業年度の季節限定商品は、地球温暖化による記録的な猛暑に対応した夏季限定商品７種類を含め、全22種類を販売いたしました。また、キャッシュレス決済にコード決済を追加し、現金、クレジットカード、電子マネー、コード決済でのお支払いが可能となり、お客様の利便性向上を行いました。 ② 人財育成戦略今後の事業拡大には中核となる人財育成が必要と考え、新卒・キャリア採用を強化し、社員教育の充実に取り組んでおります。当事業年度は８年ぶりに新卒採用活動を行い、４月に新入社員を迎え入れました。また、キャリア採用はパート社員の正社員登用を含め順調に推移いたしました。社員教育においては、店長候補への店長育成カリキュラム教育などにより店舗QSC・お客様満足度向上を図りました。 ③ 投資戦略既存店舗の付加価値向上を目的に店舗改装（ブランドイメージカラーの統一）に取り組み、今後の事業拡大に向けた新店舗開発を行っております。当事業年度は23店舗の改装を行い、新店２店舗を開店いたしました。海外フランチャイズ・タイ王国「プレジデント幸楽苑」において２店舗を新たに開店しております。また、製造直販の基礎となる新工場の建設用地取得を行いました。新工場の操業開始は2028年12月を予定しております。 ④ SDGs・ESG経営社会的な企業価値向上を目的として、環境（食品リサイクル、温室効果ガス削減）、社会（お客様の安全・安心、ダイバーシティ推進）、企業統治（ガバナンス・コンプライアンス強化）に取り組んでおります。当事業年度は店舗改装に合わせCO2排出量の少ない高効率の店舗設備（スープウォーマー、空調設備、ボイラーなど）への更新を行っております。店舗建替えに伴う新築オープンとなった安積店は「ZEB Ready型店舗」として、当社の次世代型店舗として環境に優しいイメージリーダーとしての役割を担ってまいります。また、地域貢献活動として、子ども食堂へ「幸楽苑のお食事券」寄付、「郡山ブラックラーメン」の無償提供を行っております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高29,404百万円（前事業年度比56.0％増）、営業利益1,515百万円（同241.5％増）、経常利益1,527百万円（同269.2％増）、当期純利益1,155百万円（同44.5％増）となりました。また、当事業年度末の店舗数は、幸楽苑イオンモール秋田店のオープンなどにより366店舗となりました。店舗展開は、国内直営店346店舗、国内外フランチャイズ20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となりました。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ955百万円増加し、13,449百万円(前事業年度末比7.6％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ55百万円減少し、5,962百万円となりました。これは、売掛金70百万円の増加、現金及び預金48百万円、未収入金81百万円の減少等によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,011百万円増加し、7,487百万円となりました。これは、建物388百万円、構築物79百万円、機械及び装置211百万円、工具、器具及び備品74百万円、建設仮勘定362百万円、繰延税金資産89百万円の増加及びリース資産162百万円、敷金及び保証金32百万円の減少等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、6,260百万円(前事業年度末比3.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度末に比べ102百万円減少し、4,846百万円となりました。これは、未払金75百万円、未払費用54百万円、未払法人税等145百万円の増加及び買掛金30百万円、短期借入金120百万円、1年内返済予定の長期借入金100百万円、リース債務77百万円、未払消費税等66百万円の減少等によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べ139百万円減少し、1,413百万円となりました。これは、資産除去債務108百万円の増加及び長期借入金99百万円、リース債務51百万円、退職給付引当金72百万円の減少等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,197百万円増加し、7,189百万円(前事業年度末比20.0％増)となりました。これは、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金1,582百万円、その他資本剰余金149百万円、利益準備金62百万円、別途積立金2,930百万円を減少させ、繰越利益剰余金を4,725百万円増加させたほか、当期純利益として繰越利益剰余金1,155百万円の増加等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ98百万円減少し、4,623百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,943百万円の収入（前事業年度は1,991百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上1,389百万円、減価償却費の計上739百万円、退職給付引当金の減少額72百万円、売上債権の増加額70百万円、その他資産の減少額91百万円、未払消費税等の減少額66百万円、法人税等の支払額229百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,571百万円の支出（前事業年度は33百万円の収入）となりました。これは、定期預金の預入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出1,486百万円、敷金及び保証金の回収による収入40百万円、資産除去債務の履行による支出52百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の支出（前事業年度は923百万円の収入）となりました。これは、リース債務の返済による支出153百万円、短期借入金の純減額120百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。 セグメントの名称金額(千円)前年同期増減比(％)ラーメン事業4,991,01910.45合計4,991,01910.45 (注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。 (2) 受注実績当社は、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。 (3) 販売実績当事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、合わせて持続可能な成長を目指しております。 (2) 当社の対処すべき課題業績の進展に合わせ中長期経営ビジョンの見直しを行い、中期経営計画を修正しました。新たな期間を2027年３月期から2029年３月期として取り組んでまいります。なお、計画は中東情勢など、不確定要素が多いことから暫定版として実践し、情勢を見極めながら計画を遂行してまいります。確定版については、2027年９月中間期の情勢と見通しをもって再度策定し公表する予定です。 ① 2027年３月期は新規出店目標を10店舗、次年度以降も10店舗から20店舗程度のペースで東北・関東地区を中心としたドミナント方式で展開し業容の拡大に取り組みます。 ② 店舗リニューアルの年度目標21店舗を計画的に実施するとともに、リニューアル効果による客数増加・売上増加を図ります。 ③ ロードサイド店舗の営業時間延長（24時迄）についても順次推進し、利便性の向上に努めてまいります。 ④ 生産面においては、郡山新工場の新築（稼働予定2028年12月）及び現郡山工場の増員等と小田原工場の設備更新等により、新店舗や店舗リニューアル、営業時間延長等の売上増加計画に取り組むほか、500店舗展開を見据えた生産供給能力を段階的に確保する計画です。 ⑤ 自社生産体制を強みとした商品開発力の更なる発揮により、シーゾナルメニューの充実やバラエティに富んだ商品ラインナップで、差別化を図るとともに独創性を打ち出してまいります。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度店舗及び賃貸不動産に関する固定資産3,102,2283,581,402減損損失302,39344,843 (注) 「減損損失」には全社資産に関する金額も含まれております。 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 算出方法当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。客数については、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより増加すると仮定しております。客単価については、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）350,015439,058繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産395,600515,596 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 (2) 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、直営店舗をベースにした売上高及び経費であります。売上高は、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより客数が増加し、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより客単価が上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。 (1) 国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金 300万円保証金 100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(4.5％、５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久・㈱アドワースループ (2) 海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より３年間契約の更新自動３年更新(期間満了６ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(２％)契約先PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.

３ 【配当政策】当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。当事業年度の剰余金の中間配当については、引き続き厳しい経営環境による状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしましたが、期末配当については、当事業年度の業績動向や今後の財務状況等を勘案し、１株当たり10円の配当を実施することを決議しました。なお、2026年２月10日時点において、当社自己株式の帳簿価額が剰余金の額を上回っていることから、その状況を解消するため、本件配当に先立ち2026年６月19日に資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行う予定です。 第56期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月13日191,11810.00取締役会決議