３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー 映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー ビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー アミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス なお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。 上記のほか、非連結子会社１社があります。 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する商材の種類「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益169,46564,52478,07052,358364,418－364,418その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高169,46564,52478,07052,358364,418－364,418 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計169,46564,52478,07052,358364,418－364,418セグメント利益9,1189762523,02313,370△1,69211,677セグメント資産34,90916,92414,77610,91477,52643,926121,452その他の項目 減価償却費 (注)３5621475784241,713841,797のれんの償却額38264136－584－584有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4011224676412,633272,660 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額43,926百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益192,41762,216119,01965,398439,052－439,052その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高192,41762,216119,01965,398439,052－439,052 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計192,41762,216119,01965,398439,052－439,052セグメント利益又は損失（△）11,317△1,1152,2015,19217,595△2,00515,590セグメント資産39,81514,55824,07813,46891,92152,081144,003その他の項目 減価償却費 (注)３5631281304071,229611,291のれんの償却額38264136－584－584有形固定資産及び無形固定資産の増加額105102243957732609 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額52,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,081百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１． 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 ２． 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社38,558玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業株式会社セブン-イレブン・ジャパン37,281玩具事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１． 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 ２． 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社62,975玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業株式会社セブン-イレブン・ジャパン47,684玩具事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計減損損失－－1,35151,356－1,356 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計減損損失－－－2222－22 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計当期償却額38264136－584－584当期末残高1,340224479－2,044－2,044 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計当期償却額38264136－584－584当期末残高957160342－1,460－1,460 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１． 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社38,558玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業株式会社セブン-イレブン・ジャパン37,281玩具事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。 ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成 ＜リスク評価＞Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って リスク低減策を実施する必要のあるリスク。Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。 ＜重要リスク一覧＞大分類リスク項目リスク 評価（Ａ）戦略リスク ①市場環境の変化Ｓ ②事業投資・企業買収Ｈ ③特定の仕入先・販売先への依存Ｈ ④海外事業展開Ｈ（Ｂ）オペレーショナルリスク ⑤店舗管理Ｈ ⑥人材の確保と育成Ｈ ⑦過剰在庫の発生Ｈ（Ｃ）ハザードリスク ⑧情報セキュリティＳ ⑨事故・災害対応、事業継続Ｓ (3)重要リスク項目と対応策 (Ａ)戦略リスク ①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 ②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。 ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。 ④海外事業展開に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。 (Ｂ)オペレーショナルリスク ⑤店舗管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。 ⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。 対応策当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。 ⑦過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。 (Ｃ)ハザードリスク ⑧情報セキュリティに関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となっ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億５千２百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億９千万円(同33.5%増)、経常利益は157億１百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億９千６百万円(同49.2%増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度においては、利益率の高い事業が好調に推移したことにより、経常利益が創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.3ポイント増）、ＲＯＥは17.5％（同4.8ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことや、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことに加え、プラモデルやフィギュアなどのホビー商品の流通を拡大したことも貢献し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 この結果、売上高は1,924億１千７百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は113億１千７百万円(同24.1%増)となりました。 映像音楽事業映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。この結果、売上高は622億１千６百万円(前期比3.6%減)、セグメント損失は11億１千５百万円(前期はセグメント利益９億７千６百万円)となりました。 ビデオゲーム事業 ビデオゲーム事業につきましては、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカート ワールド」「Pokémon LEGENDS Z-A」「ぽこ あ ポケモン」などの関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。 この結果、売上高は1,190億１千９百万円(前期比52.5%増)、セグメント利益は22億１百万円(同772.5%増）となりました。 アミューズメント事業 アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップの店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2026年３月末日時点で154店舗を出店しております。 この結果、売上高は653億９千８百万円(前期比24.9%増)、セグメント利益は51億９千２百万円(同71.7%増)となりました。 仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業165,480113.2映像音楽事業57,58898.7ビデオゲーム事業113,879152.3アミューズメント事業49,951122.9合計386,900120.9 （注）金額は、仕入価格によっております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業192,417113.5映像音楽事業62,21696.4ビデオゲーム事業119,019152.5アミューズメント事業65,398124.9合計439,052120.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社38,55810.662,97514.3株式会社セブン-イレブン・ジャパン37,28110.247,68410.9 ２．金額は、販売価格によっております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225億５千万円増加し、1,440億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加98億２千万円及び売掛金の増加129億３千４百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179億３千６百万円増加し、837億１千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加133億３千９百万円、未払金の増加21億９千１百万円及び未払法人税等の増加14億１千２百万円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億１千３百万円増加し、602億８千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加100億９千６百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少29億２千４百万円、自己株式の取得等による減少18億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少７億２千９百万円によるものであります。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ49億５百万円増加し、398億１千５百万円となりました。 映像音楽事業 映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の作品投資が縮小したことに加え、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売掛金及び棚卸資産が減少いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ23億６千６百万円減少し、145億５千８百万円となりました。 ビデオゲーム事業 ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も伸長したことにより、電子記録債権、売掛金、棚卸資産が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ93億１百万円増加し、240億７千８百万円となりました。 アミューズメント事業 アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円増加し、134億６千８百万円となりました。 当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98億４千８百万円増加し、508億２千５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は158億３千１百万円（前期は181億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上156億５千５百万円、売上債権の増加による使用141億２千万円及び仕入債務の増加による獲得133億３千９百万円によるものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。 （2）経営環境 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。 玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、大人需要を捉えた商品が好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。 映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、楽しみ方が多様化し、コンテンツビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。 ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。 アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。 このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2025年４月より３ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 長期ビジョン 長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。 第10次中期経営計画 第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。 基本戦略としては下記の３つを推進いたします。１．全事業でのグローバル展開の加速エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。２．バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現 注力すべき領域（バリューチェーン上の川上・川下）へ重点的に資源配分し、 経常利益に占める川上・川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み 持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、 中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。 以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。 （4）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。 （5）会社の優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。 2027年３月期においては、アメリカにおけるカプセルトイ事業のさらなる拡大を図るとともに、他事業においても海外展開への積極的な挑戦を継続してまいります。また、事業領域の拡大を目指し、メーカー業・小売業への重点的な投資を行ってまいります。 各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業につきましては、少子化が進む中、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において、サービスレベルの向上などにより、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。また、川上の企画機能の強化や、川下のイベント機能の強化により、中間流通とのシナジーを発揮し、付加価値を高めてまいります。さらに、雑貨など新たな商材の取扱いや、国内取扱商品の海外流通にも挑戦してまいります。 映像音楽事業映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中で、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、映像メーカーとのライセンス契約により映像パッケージの制作から販売までを一括して請け負うことで、パッケージメーカーとしての地位を確立し、川上領域の事業を拡大してまいります。 ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として、引き続き需要へのタイムリーな対応や、販売促進施策の実施等による販売の最大化に取り組んでまいります。また、自社オリジナルゲームの制作や、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の拡大により、川上領域を強化してまいります。 アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移する中、当社運営のカプセルトイショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店舗で販売することにより、他社ショップとの差別化や、収益率の向上を図ってまいります。さらに、アメリカでのカプセルトイ事業を拡大し、新たな収益の柱とすべく、取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱バンダイナムコホールディングス東京都港区10,000関係会社の運営・管理等(被所有)直接26.2％間接 0.3％㈱バンダイナムコホールディングスの子会社である㈱バンダイロジパルが所有経営にかかわる管理・指導経営管理料37未収入金3 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱バンダイナムコホールディングス東京都港区10,000関係会社の運営・管理等(被所有)直接26.2％間接 0.3％㈱バンダイナムコホールディングスの子会社である㈱バンダイロジパルが所有経営にかかわる管理・指導経営管理料42未収入金7 (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱バンダイ東京都台東区10,000玩具の製造・販売－商品の仕入先商品の仕入59,362買掛金12,830その他の関係会社の子会社㈱BANDAI SPIRITS東京都港区300玩具の製造・販売－商品の仕入先商品の仕入38,447買掛金7,025 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱バンダイ東京都台東区10,000玩具の製造・販売－商品の仕入先商品の仕入67,701買掛金15,541その他の関係会社の子会社㈱BANDAI SPIRITS東京都港区300玩具の製造・販売－商品の仕入先商品の仕入43,481買掛金7,807 (注) １．上記 (1)及び (2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 (１)経営管理料については、経営管理契約に定められた算定方法に基づき決定しております。 (２)商品の仕入については、価格その他の取引条件を個別に交渉の上で仕入しております。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産(棚卸資産評価損計上後)8,1608,689売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額720 979 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループにおける棚卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。販売不振が見込まれる商材については、小売市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して商品ごとの正味売却価額を見積り、適切に簿価を切り下げております。また、販売が見込めないと判断した商材については処分見込価額まで簿価を切り下げております。 当社グループは商材の特性を踏まえて下記の仮定を用いて正味売却価額の見積り又は処分見込価額までの切り下げの判断を実施しております。主にキャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いております。また、その他の商材につきましても過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等の仮定を用いております。 見積りは合理的であると考えておりますが、不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,3381,696繰延税金負債593197法人税等調整額△593△427 連結貸借対照表には、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かを仮定として見積りを行っており、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。 当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。 ３．企業結合により取得したのれん及び無形資産について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,0441,460無形資産（コンテンツ）※498439 合計2,5421,899 ※連結貸借対照表には、無形固定資産（その他）に含めて計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により識別したのれん及び無形資産は、規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。 将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社及び当社グループの直近の事業計画、また市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は市場規模および市場シェアを踏まえた売上成長率等としております。 翌連結会計年度において、対象会社及び当社グループの事業計画の検討については、経営者の判断を伴うため、経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合には、減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 取引契約(提出会社) 相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約2026年４月１日から2027年３月31日まで(1992年４月１日の契約の更新)㈱BANDAI SPIRITS商品売買取引契約2026年４月１日から2027年３月31日まで(2018年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント特約店契約2026年４月１日から2027年３月31日まで(2020年11月18日の契約の更新) (2) 取引契約（連結子会社）相手先名契約内容契約期間任天堂販売㈱商品取引基本契約2026年４月３日から2027年４月２日まで(2017年４月３日の契約の更新）

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。 具体的には、安定的な配当額として１株当たり年間30円を維持するとともに、連結配当性向40％を目標として株主還元を実施してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり105円(うち中間配当25円)を2026年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額25円は株式分割前、期末配当額80円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を考慮した場合、中間配当額は12.5円となり、期末配当額80円を加えた１株当たり年間配当額は92.5円の予定となります。当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議56225.002026年６月18日定時株主総会決議(予定）3,59880.00