３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けにプレミアムアルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業 高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデンその他の事業 賃貸事業 不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車関連の卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業計売上高 外部顧客への売上高25,347,8966,691,4912,467,608507,14235,014,138124,14635,138,284－35,138,284セグメント間の内部売上高又は振替高417,5381,012,72814,960－1,445,227－1,445,227△1,445,227－計25,765,4347,704,2192,482,568507,14236,459,365124,14636,583,512△1,445,22735,138,284セグメント利益1,524,826545,52859,63638,5522,168,54379,6392,248,182△1,2462,246,935セグメント資産17,372,6177,134,9201,216,468845,83726,569,843741,28427,311,127△1,439,65125,871,476その他の項目 減価償却費71,331295,19811,6926,625384,8471,149385,997－385,997有形固定資産及び無形固定資産の増加額146,682244,77611,63411,318414,411－414,411－414,411（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。２．セグメント利益の調整額1,246千円及びセグメント資産の調整額1,439,651千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業計売上高 外部顧客への売上高24,816,9126,412,3012,648,436539,81434,417,464113,26134,530,726－34,530,726セグメント間の内部売上高又は振替高381,2781,029,04110,275－1,420,595－1,420,595△1,420,595－計25,198,1907,441,3432,658,712539,81435,838,060113,26135,951,321△1,420,59534,530,726セグメント利益1,288,418339,184138,98173,3501,839,93564,6241,904,5601021,904,662セグメント資産17,240,3186,961,7791,308,6191,557,10027,067,817736,10827,803,925△1,289,62426,514,301その他の項目 減価償却費99,129325,27814,1095,593444,1111,149445,261－445,261減損損失325,050－－－325,050－325,050－325,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額793,352277,4041,650－1,072,406－1,072,406－1,072,406（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。２．セグメント利益の調整額102千円及びセグメント資産の調整額1,289,624千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他合計外部顧客への売上高25,347,8966,691,4912,467,608507,142124,14635,138,284 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他合計外部顧客への売上高24,816,9126,412,3012,648,436539,814113,26134,530,726 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他全社・消去合計減損損失325,050－－－－－325,050 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位 千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他全社・消去合計当期償却額18,343－－－－－18,343当期末残高30,320－－－－－30,320 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位 千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他全社・消去合計当期償却額18,343－－－－－18,343当期末残高11,976－－－－－11,976 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他合計外部顧客への売上高25,347,8966,691,4912,467,608507,142124,14635,138,284

３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況と消費構造及び市況の変化 当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化が生じておりますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。 また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中でありますが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるほか、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクが経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるかは不透明であります。 上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図ってまいります。 ②販売の季節的変動 当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイムが必要であります。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えてまいります。 ③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定 当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるため大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めてまいります。 ④為替レートの変動 当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約８割を占めております。当社は輸入仕入代金の決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また通貨の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。 ⑤新商品の企画・開発 当社グループが販売する自動車用品のうち、特にプレミアム・アドバンスドアルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っております。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外への市場動向に目を向け各ブランドイメージを維持しつつもドラスティックな展開で業界の先端を走れるように努めてまいります。更には各営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品づくりに最大限の努力をしてまいります。 ⑥商品の品質 当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ではオリジナル商品の品質保全を担保する一環で、各製造委託先に対して当社作成の品質保証マニュアルに沿う製造を要求しております。コロナ禍ではWebミーティングによる定期監査を実施してまいりましたが、今後は定期実地監査も再開させ、原因追究と改善対策のチェック＆フォローにより抑止効果を高め、品質の維持・向上に努めてまいります。 ⑦人材の確保・育成 「事業は人なり」と言われておりますように、当社グループは少数精鋭の有能な社員が会社や事業を支えており、その人材を絶やさないために継続的な確保や育成は必須で、特に次世代を担う若い世代の確保・育成は重要課題であります。 今後、グローバル化や国内市場の成熟化、消費者志向の多様化が一段と進行し、当社グループが扱う商品の需要が伸びにくい経営環境となることが予想され、かかる会社発展や事業目標の達成はまさに当社グループを支える人材の確保・育成が鍵となります。しかし、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化などの労働市場を取り巻く環境が激変しており、グループ経営の将来を担う人材が不足となることで、各社における事業計画の達成にも大きな影響を及ぼし、当社グループにとって大きなリスクとなることは確実であります。 そのような環境の中、当社グループが今後も業界のリーディングカンパニーとして慢心することなく、チャレンジを継続し、更なる発展を遂げていくためには、それを支える人材の確保は重要課題であり、そして確保した社員にとって働き甲斐があり、日々の努力が報われるような魅力ある会社・グループであることは不可欠であります。 このような観点から、時代に沿った働き方改革への対応を更に進め、社員が存分に働き、余暇を十分に楽しむことで、業績を上げていけるようなワークライフバランスを望める会社を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の定着やインバウンド需要の一服感から、個人消費は力強さを欠きました。海外においても、米国政策の動向や地政学的リスクの長期化が国際経済の不透明感を一段と高め、加えて円安の進行による輸入コストの増加が企業活動の重石となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 〔財政状態〕 当連結会計年度における総資産額は26,514百万円となり、前期末に比べて642百万円増加しました。主たる要因は、現預金と棚卸資産の増加によるものです。 負債総額は6,963百万円となり、前期末に比べて89百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金と未払法人税等の減少によるものです。 純資産は19,550百万円となり、前期末に比べて732百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。 〔経営成績〕 当連結会計年度の売上高は、中核の自動車関連卸売事業において、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等の影響を受け、34,530百万円（前期比1.7％減）と減収になりました。利益面では、経営効率化に努めたものの、営業利益は1,904百万円（前期比15.2％減）、経常利益は1,961百万円（前期比14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前期比31.8％減）と、それぞれ減益になりました。（自動車関連卸売事業） 自動車関連卸売事業の売上高は、25,198百万円となり前期比567百万円（△2.2％）の減収となりました。これは、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等によるものです。セグメント利益につきましても、商品構成の変化等の影響を受け、1,288百万円となり前期比236百万円(△15.5％)の減益となりました。（物流事業） 物流事業の売上高は、自動車生産は堅調に推移したものの、物流倉庫内での受託業務や保管数の減少等の影響もあり、7,441百万円となり前期比262百万円(△3.4％)の減収となりました。セグメント利益は、339百万円となり前期比206百万円（△37.8％）の減益となりました。（自動車関連小売事業） 自動車関連小売事業の売上高は、タイヤ値上がり前の駆け込み需要の影響等による一般タイヤ販売増加や車検等のサービス売上増加により、2,658百万円となり前期比176百万円(7.1％)の増収となりました。セグメント利益は138百万円となり前期比79百万円（133.0％）の増益となりました。（福祉事業） 福祉事業の売上高は、入居者数は微減だったものの、看護等サービス収入の増加により、539百万円と前期比32百万円(6.4％)の増収となりました。セグメント利益は73百万円となり前期比34百万円(90.3％)の増益となりました。（その他の事業） その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、前々期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減により、113百万円となり前期比10百万円(△8.8％)の減収となりました。セグメント利益は、64百万円となり前期比15百万円(△18.9％)の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて34百万円減少し8,516百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因により、棚卸資産の増加及び法人税等の支払などの減少要因を差し引いて、1,247百万円の増加になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、604百万円の減少になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により、677百万円の減少になりました。 ③販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業24,816,912△2.1物流事業6,412,301△4.2自動車関連小売事業2,648,4367.3福祉事業539,8146.4その他の事業113,261△8.8合計34,530,726△1.7（注）セグメント間売上については相殺消去しております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,442百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,516百万円となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥経営上の目標の達成状況について 当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.7％（前期比0.9ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはチェンジ & チャレンジです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します。」を根幹に据え、「お客様最優先の営業方針のもと、会社・株主・社員三位一体となった取り組みを通じて、会社の繁栄と安定を追求し、株主利益の向上と社員一人ひとりのライフプラン充実を実現する」ことを経営方針としております。 当社は、1969年に日本で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分け的存在です。こうした歴史と誇りを礎に、今後も「顧客と株主の皆様から信頼され、社員が豊かさや夢を追求できる会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感を発揮する会社」を経営目標に掲げさらなる成長と企業価値向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりであります。〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略 ①ウェッズ・ブランド構築 プレミアム・アドバンスドアルミホイールブランド構築においては、抜本的な商品戦略として現場からのフィードバック、国内外イベント参加、海外ショーの参加など全方面への市場マーケティングの強化で各ブランドの継承と進化で新しい取り組みを積極的に行い、更には従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへのシフトでの活性化を図り、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めてまいります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んでまいります。 ②ウェッズ営業力強化及びシステム構築 当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しております。また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。基幹システムにおいては、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。このような改善のもと営業力とシステム力を強化し更に効率のよい体制を目指してまいります。 〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略 ①自動車用品小売事業の収益力強化 ㈱バーデンは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」と、より多くの顧客に向けたネット販売を運営しております。 ジェームス店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、 (1)安定した収益基盤の確立、 (2)魅力ある店舗運営、 (3)バーデンらしさの訴求、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、 (1)運営体制の強化、 (2)PB商品開発を含めた取扱商品の拡充、 (3)販売チャンネルの拡大、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 ②福祉事業の収益力強化 ㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、「安心」「安全」「安穏」をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。 今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからも安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げてご利用者様により満足いただけるサービスを提供することを最重要課題とした上で、 (1)地域医療機関との連携強化、 (2)介護職員の確保とその育成、 (3)入居者数の確保を進めてまいります。 〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略 ①プレミアムアルミホイール生産基盤の強化 ㈱ウェッズ100％出資の子会社である㈱スーパースターは、プレミアム２ピース・３ピースホイールの製造・販売を担い、2026年４月をもちまして営業開始から20年が経過いたしました。同社オリジナル商品の販売部門を㈱ウェッズへ統合した総販売代理店契約体制のもと、近年のプレミアム市場低迷に対する販売促進を進めるとともに、㈱スーパースターが製造に特化することでグループ全体の経営効率を高め、今後は品質・生産管理の徹底や在庫圧縮、環境安全策を推進いたします。同時に現場のモチベーション向上を図り、一連の経営課題の早期解決を目指してまいります。〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略 ①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築 ㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、近畿、九州の各エリアに計16箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化に向けた取り組みを推進しているものの、昨今国内トラック輸送力の低下（輸送不可・配送日数の長期化）等から発生する課題が顕在化してまいりました。当社はこれらの課題に対応すべく、顧客と協力し、より効率的な物流の再構築を進めております。今後も国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジしてまいりたいと存じます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。 ①自動車関連卸売事業におけるプレミアム・アドバンスドアルミホイール商品開発力の強化 市場環境の変化を新たな成長の機会と捉え、私たちは商品戦略を進化させてまいります。特にプレミアム・アドバンスド品においては、あらゆる角度から商品力を見つめ直し、お客様の多様なニーズや期待を超える価値を提供できるよう、新たな商品開発に積極的に取り組んでまいります。「真に価値ある製品づくり」を追求し、お客様の期待に応え続けます。 さらに、お客様への揺るぎない約束として、品質保証体制を一層強化いたします。専門組織の再編と体制強化を図り、高い水準の品質と安心・安全を担保した商品をお届けすることで、顧客満足度の向上を追求してまいります。 これらの取り組みを通じて商品力を着実に高め、変化する市場においてもお客様に選ばれ、信頼されるブランドであり続けることを目指します。 ②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築 当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して16年以上が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。 また過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めています。また昨今のサイバー攻撃への防御対応及び復旧対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指してまいります。 そしてAIを取り入れたシステム運用にも力を入れてまいります。 ③自動車関連卸売事業における商品管理の強化 当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動及び国内市場の動向により過剰在庫が生まれやすい問題点を抱えています。 数年来、商品管理の在り方を見直し、方針管理の徹底に取り組むことで過剰在庫の一掃を進めておりました。しかしながら、プレミアム・アドバンスドアルミホイールの販売拡大目標達成に向けたラインナップ拡充に伴い、在庫増加への対策強化が新たな課題となっています。このため、関連部門との連携を一層密にし、商品アイテムやサイズラインナップの見直しと適正化、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も外的要因に左右されない販売・生産・適正在庫を目指してまいります。 ④自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール製造販売の拡充 連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール商品供給力強化のために組織の機能や効率を高めることを目的とした部署編成を実施して、生産効率の改善に努めてまいります。 ⑤自動車関連小売事業の収益改善 連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を運営しております。 より多くの皆さまに安心・安全なカーライフを楽しんでいただくため、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品であるメンテナンスサービスや、車検整備を積極的に進め、お客様の立場に立った店舗づくりを日々目指しております。 その一環として安定した質の高いサービスを提供するため、人員の採用と

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）中央精機㈱愛知県安城市4,754,400 自動車関連事業開発事業その他の事業被所有直接38.5％ ホイール等の購入 役員の兼任商品仕入（注）1,112,858支払手形及び買掛金328,370 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）中央精機㈱愛知県安城市4,754,400 自動車関連事業開発事業その他の事業被所有直接38.5％ ホイール等の購入 役員の兼任商品仕入（注）1,266,188支払手形及び買掛金353,731（注）取引条件及び取引条件の決定方針等同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）中央精機㈱愛知県安城市4,754,400 自動車関連事業開発事業その他の事業被所有直接38.5％ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送役員の兼任ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送（注）2,054,868受取手形及び売掛金178,980 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）中央精機㈱愛知県安城市4,754,400 自動車関連事業開発事業その他の事業被所有直接38.5％ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送役員の兼任ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送（注）1,755,466受取手形及び売掛金155,274（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（福祉事業用資産） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産653,226650,922減損損失－－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、福祉事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しておりますが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。 ①算出方法 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産グループについては将来の事業の方向性について複数の選択肢が検討されており、その選択肢の一つとして第三者である譲渡希望先から評価金額の提示を受けていることから、正味売却価額は当該提示された評価金額を勘案して算定しております。 ②主要な仮定 正味売却価額の算定における主要な仮定は、第三者である譲渡希望先から提示された評価金額であります。当該評価金額は、対象資産の現況等を勘案して提示されたものであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 提示された評価金額に基づき算定した正味売却価額に変更が生じた場合など、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損（アルミホイール製造事業用資産） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産220,908446,526無形固定資産11,500－減損損失－325,050 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、アルミホイール製造事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しております。当該資産グループについては、投下資本の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,050千円を減損損失として計上しております。 ①算出方法 回収可能価額は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。 ②主要な仮定 正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価において採用された取引事例比較法に基づく比準価格であります。これらは、対象不動産の所在地の市場環境および類似取引事例を勘案して見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は、不動産市況の変動等の不確実な要素の影響を受けるため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり17円を予定しております。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並 びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日160,38110.0取締役会決議2026年６月24日272,64717.0定時株主総会決議（予定）