３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社 174社の計175社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：24.9％)㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司、台湾善商股份有限公司やZENSHO (THAILAND) CO., LTD.、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。 (2) グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：25.3％)㈱はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司や台湾善商股份有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。 (3) グローバル中食セグメント(グループ売上シェア：17.6％)Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等やWonderfield TopCo Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、欧米を中心にテイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。 (4) グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：8.9％)㈱なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。㈱バーガー・ワンは、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。㈱エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。㈱かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。㈱久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。 (5) レストランセグメント(グループ売上シェア：13.6％)㈱ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。㈱ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。㈱ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。㈱TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。㈱オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。㈱華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。 (6) 小売セグメント(グループ売上シェア：6.1％) ㈱ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。 ㈱ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。 (7) 本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.8％) ㈱ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。 ㈱ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。 ㈱グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。 ㈱テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。 ㈱グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。 (8) その他(グループ売上シェア：2.8％) その他の事業は、主として外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業であります。 ㈱トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。 ㈱サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。 ㈱輝は、介護事業を運営しております。 ㈱ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。 報告セグメント事業内容グローバルすき家牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開グローバルはま寿司寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開グローバル中食寿司テイクアウト事業の海外での展開グローバルファストフード各種ファストフード事業の国内・海外の展開レストランレストラン事業の国内・海外での展開小売スーパーマーケット等の経営本社・サポート各業態のサポート業務 事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための会計処理方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計売上高 外部顧客への売上高295,757248,495209,944104,181156,08576,0324,8871,095,384セグメント間の内部売上高又は振替高30491－13254773408,001409,440計296,062248,586209,944104,194156,33976,806412,8891,504,824セグメント利益又は損失(△)24,50821,35225,5783,57111,393△1,794△7,41877,192その他の項目 減価償却費12,5188,3755,6575,2295,7301,2376,91545,666 (単位：百万円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高41,3001,136,684－1,136,684セグメント間の内部売上高又は振替高15,223424,663△424,663－計56,5231,561,348△424,6631,136,684セグメント利益又は損失(△)△2,00275,189△6075,128その他の項目 減価償却費84246,509－46,509 (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計売上高 外部顧客への売上高314,454320,277221,895112,818171,28176,97710,7091,228,414セグメント間の内部売上高又は振替高372102091901,050481,411483,136計314,826320,379221,896112,828171,47178,027492,1201,711,551セグメント利益又は損失(△)9,31726,77127,3763,31012,998△1,0252,78081,529その他の項目 減価償却費14,35412,0285,5334,4806,4891,1708,26552,321 (単位：百万円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高35,6381,264,053－1,264,053セグメント間の内部売上高又は振替高17,803500,940△500,940－計53,4421,764,994△500,9401,264,053セグメント利益又は損失(△)△37181,15828281,440その他の項目 減価償却費99253,314－53,314 (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計823,779148,45044,99931,31653,72534,4131,136,684 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計200,82210,17022,55410,33818,80911,664274,360 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計910,560147,81872,19737,09862,30034,0781,264,053 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国ASEAN欧州その他合計239,3589,96743,48514,13522,41212,776342,134 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン減損損失1,195－25049163 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計減損損失491772,2282,2664,494 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン減損損失174－1,92595257 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計減損損失222362,7131,2693,983 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン当期償却額－129387385当期末残高－55273,003923 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計当期償却額445181,2671831,451当期末残高5,8496610,37685811,234 (注) その他の金額は、介護事業等に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバルすき家グローバルはま寿司グローバル中食グローバルファストフードレストラン当期償却額－131230385当期末残高－35632,773537 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計小売本社・サポート計当期償却額445121,106771,183当期末残高5,403459,32876810,096

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)食品の安全について当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全追求本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。万一、異物混入・集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、速やかにグループ内各社本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２)自然災害及びパンデミックについて当社グループは、「食のインフラ」として事業を継続していくために営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成するとともに、これらに基づく災害対応訓練を実施しております。災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)出店政策・店舗展開について当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が外部環境の変化等により減少し、出店計画に変更が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、中国、米州、東南アジア、欧州等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５)人財の確保について当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①より風通しのよい店舗運営を図るため、全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。今後も継続して同様の取り組みを行ってまいります。 ②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児・介護休業、職場復帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、業務を拡充するなど、育児中の従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。 (６)個人情報の保護について当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内への浸透・徹底を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社ＣＯＯ/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。以上のように情報の管理を厳正に行い、不要な個人情報を継続保管しないことや個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (７)情報システムへの依存について当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやランサムウェア等のサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っており、ＢＣＰも立案済みで順次更新しています。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)原材料の調達及び価格変動について当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループMD本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、関税等各国の輸出入規制、ＢＳＥや鳥インフルエンザ・豚コレラのような疫病の発生、大規模な洪水、台風等の自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)法的規制について当社グループでは、会社法、各種税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法や労働関係法令、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の適用を受けております。各種業界団体への加盟などにより、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)Ｍ＆Ａについて当社グループは、新規出店とともにＭ＆Ａを推進することにより、業容を拡大し、持続的な成長を続けております。Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)金利上昇について当社グループでは、店舗や工場などの設備投資や、Ｍ＆Ａなどの資金の一部を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。その大部分は、固定金利による長期の資金調達となっており、急激な金利上昇に対して一定程度の耐性を確保しておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計について当社グループは店舗有形固定資産、企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)風評について当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、メディア報道やSNS上の投稿・書き込みなどにより、当社グループに関する悪質な風評が発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟について当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)コンプライアンスについて当社グループは、透明性の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の７区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)における連結業績は、売上高１兆2,640億53百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益814億40百万円(同8.4％増)、経常利益782億57百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益458億12百万円(同16.6％増)となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、コメ価格の高騰に加え、輸入牛肉や水産物などを含む原材料価格の上昇によるコスト負担増が事業運営に影響を及ぼしました。こうした状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で104.3％、「グローバルはま寿司」で115.5％、「グローバルファストフード」で109.2％、「レストラン」で109.8％、「小売」で103.1％となりました。当連結会計年度末の店舗数につきましては、1,042店舗出店、1,514店舗退店した結果、14,947店舗(ＦＣ8,235店舗含む)となりました。報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。 (グローバルすき家)「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、3,144億54百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は、93億17百万円(同62.0％減)となりました。「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。また、前期末に国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案を受けた安全衛生対策については、清掃の強化や老朽化が進んでいる店舗の計画改装等に引き続き取り組んでおります。国内すき家の商品施策としては、原材料費やエネルギーコストなどの上昇により物価高が続いている経済環境の中、すき家の牛丼を多くのお客様により手頃な価格でお楽しみいただきたいという想いから牛丼の値下げを実施したほか、「ナポリタン牛丼」、「煮込みハンバーグカレー」、「めかぶオクラ牛丼」、「ニンニクの芽牛丼」、「バターチキンソースカレー」、「月見すきやき牛丼」、「ローストビーフ丼」、「デミグラスチーズ牛丼」、「炭火焼きほろほろチキンカレー」などを販売しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、112店舗出店、83店舗退店した結果、2,650店舗(国内2,000店舗、海外650店舗)となりました。 (グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、3,202億77百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益は、267億71百万円(同25.4％増)となりました。「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、132店舗出店、５店舗退店した結果、862店舗(国内664店舗、海外198店舗)となりました。 (グローバル中食)「グローバル中食」の当連結会計年度の売上高は、2,218億95百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は、273億76百万円(同7.0％増)となりました。主要ブランドである「AFC（ZENSHI）」、「SNOWFOX」、「YO!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。当報告セグメントにおいては、収益性や立地条件等を踏まえた店舗ポートフォリオの最適化を目的として、戦略的な出退店を実施しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、761店舗出店、1,306店舗退店した結果、8,970店舗(ＦＣ8,102店舗含む)となりました。 (グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、1,128億18百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は、33億10百万円(同7.3％減)となりました。「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。当報告セグメントにおいては、各業態の特性や成長性を踏まえ、業態構成の見直しや店舗運営の効率化を進めており、その一環として、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」への転換出店を進めるとともに、讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」とカフェチェーンの「モリバコーヒー」の全店閉店を実施しました。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、31店舗出店、103店舗退店した結果、1,145店舗(国内880店舗、海外265店舗、ＦＣ57店舗含む)となりました。 (レストラン)「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,712億81百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は、129億98百万円(同14.1％増)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、６店舗出店、11店舗退店した結果、1,181店舗(国内1,180店舗、海外１店舗、ＦＣ76店舗含む)となりました。 (小売)「小売」の当連結会計年度の売上高は、769億77百万円(前年同期比1.2％増)、営業損失は、10億25百万円(前年同期は営業損失17億94百万円)となりました。北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、６店舗退店した結果、120店舗となりました。 (本社・サポート)「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、107億９百万円(前年同期比119.1％増)、営業利益は、27億80百万円(前年同期は営業損失74億18百万円)となりました。食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。 (その他)「その他」の当連結会計年度の売上高は、356億38百万円(前年同期比13.7％減)、営業損失は、３億71百万円(前年同期は営業損失20億２百万円)となりました。家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。 当連結会計年度末における資産は9,603億62百万円となり、前連結会計年度末から1,472億53百万円増加いたしました。これは主に、第１回社債型種類株式発行に伴う預金の増加及び有形固定資産の増加等によるものであります。当連結会計年度末における負債は6,189億12百万円となり、前連結会計年度末から461億74百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は3,414億49百万円となり、前連結会計年度末から1,010億78百万円増加いたしました。これは主に、第１回社債型種類株式発行に伴う資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加等によるものであります。 ② キャッシュ・フロー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業当初からの企業理念を更に進化させ「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおう」企業であり続けるために、人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、お互いに協力し、人類全体が平和的に共生できる「食のインフラ」の構築を通じて、この責任を全うしてまいります。そのためにフード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、コメ価格の高騰に加え、輸入牛肉や水産物などを含む原材料価格の上昇によるコスト負担増が事業運営に影響を及ぼしました。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１)及び (４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (対処すべき事業上及び財務上の課題) ①食の安全性の追求当社グループは、お客様に安全な食を提供することを最重要課題とし、Codex基準（食品安全のグローバル基準）をベースにグループ食品安全追求本部が自社基準を設定し、調達、製造、物流及び販売のフードチェーン全体においてはグループ各社が食品安全マネジメントを完結することで、食の安全のトレーサビリティーを保証しております。原料・包材・製品の安全性については、自社の理化学分析室・微生物検査室でのハザード（健康阻害要因）の分析検査により、保証しております。また、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安全情報の提供を実施しております。加えて、外食事業においては、店舗における衛生管理の維持・向上を、食の安全を支える重要な取り組みとして位置付けております。当連結会計年度においては、外食事業の各業態において、店舗状態の改善に向けた以下の対策を概ね計画どおり進めてまいりました。イ）営業形態や業態特性に応じて十分な清掃作業時間を確保し、日常的な衛生管理の徹底を行っております。ロ）害虫・害獣の侵入につながる恐れのあるひび割れ・穴等について定期的な点検・補修を実施するとともに、老朽化店舗については計画的な改装を進めております。ハ）害虫・害獣が侵入・生息しづらく、清掃しやすい店舗設計への見直しを行い、新規出店及び改装時に順次反映しております。ニ）従業員への安全・衛生教育については、教育内容の見直しや研修の実施を通じて徹底を図っております。これらの取り組みにより、店舗における衛生管理体制の向上を図るとともに、今後も食の安全性を最優先とした取り組みを継続してまいります。 ②ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。※ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」この使命を果たすための仕組みで、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗における販売までを一貫して自らの手で企画・設計、運営するシステムです。 ③ブランドの進化当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、全ての面でブランドの進化に努めてまいります。 ④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の活用により、新規事業領域への進出やＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。 ⑤人財の採用及び育成当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する優秀な人財を採用し、持続的な成長を推進する人財を育成してまいります。また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。 ⑥労働環境の改善当社グループは、労働環境を改善するために、管理職層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きＤＸ推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。 ⑦お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築当社グループでは、お客様の利便性向上及び生産性向上のためのシステム構築を進めております。また、経営管理システムとして、売上・在庫・人件費等の情報を収集する仕組みを構築しております。今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。 ⑧ＤＸへの積極的な取り組み現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴ・ＲＰＡ・ロボット・クラウドの活用が加速しております。店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット等の技術革新やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸへ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。 ⑨食材の安定供給への取り組み当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、気候変動や為替変動による価格上昇や調達困難のリスクに対応するため、仕入先の分散等に取り組んでおります。そのために、グローバルに食材調達のための拠点を展開、産地からの情報収集と直接買い付けを行い、安全で高品質な食材の調達を実現してまいります。また、昨今の米国をはじめとする各国の通商政策の変更や関税措置の強化、 並びにホルムズ海峡封鎖等の地政学的リスクに関しては、グローバルな視野で調達リスクの分析を行い、調達・配送網の再編、及び新たな調達チャネルの開拓を進めてまいります。 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥの目標値を定めております。当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として ①既存事業の収益改善 ②国内外における新規出店による業容の拡大 ③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。なお、ＫＰＩの目標値については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．店舗資産に対する減損損失の認識当社グループは、外食関連事業及び小売事業等に係る店舗資産を連結貸借対照表に計上しております（前連結会計年度末187,091百万円（有形固定資産186,721百万円、無形固定資産269百万円、投資その他の資産101百万円）、当連結会計年度末223,506百万円（有形固定資産223,274百万円、無形固定資産178百万円、投資その他の資産52百万円））。当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の営業損益項目を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しております。正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額としております。使用価値は、直営店舗については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことにより使用価値をゼロとしており、それ以外については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値を反映した割引率で割り引いた現在価値としております。なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な事業会社の店舗数及び帳簿価額は以下のとおりであります。 会社名前連結会計年度当連結会計年度店舗数帳簿価額（百万円）店舗数帳簿価額（百万円）㈱TAG-1６88--㈱バーガー・ワン４109６162 ㈱ジョイマート281,54520 1,663 ２．のれんに対する減損損失の認識当社グループは、のれんを連結貸借対照表に計上しております（前連結会計年度末11,234百万円、当連結会計年度末10,096百万円）。当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の営業損益項目を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値を反映した割引率で割り引いた現在価値としております。なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において２事業（小売事業5,789百万円、介護事業824百万円）、当連結会計年度において２事業（小売事業5,379百万円、グローバルファストフード事業2,556百万円）であります。 ３．耐用年数を確定できない商標権に対する減損損失の認識当社グループは、耐用年数を確定できない商標権を連結貸借対照表に計上しております（前連結会計年度末198,260百万円、当連結会計年度末212,189百万円）。当社グループは、当該商標権について、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に１度、減損テストを実施しております。減損テストにあたっては、当該商標権が帰属する事業の営業損益項目を基礎とした割引後将来キャッシュ・フローの総額（回収可能価額）のうち当該商標権に帰属する額が当該商標権の帳簿価額を下回る場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減じた額を認識すべき減損損失としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、資産の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値を反映した割引率で割り引いた現在価値としており、また、中期計画を超える期間の成長率等については、一定の仮定を設けております。なお、耐用年数を確定できない商標権の帳簿価額について、前連結会計年度末は減損損失の認識を不要と判定しており、当連結会計年度末は(連結損益計算書関係）に記載したものを除き、減損損失の認識を不要と判定しております。

５ 【重要な契約等】 （１）株式投資契約当社は、2023年７月18日付で、㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行（以下、総称して「Ａ種優先株主」という。）との間で株式投資契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額30,000百万円のＡ種優先株式を発行しました。 １．投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響当社グループは、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開するほか寿司の製造卸売業などを行うSnowFox Topco Limited（現 Wonderfield TopCo Limited、以下、「SnowFox」という。）の全株式を、2023年９月15日付で当社の完全子会社を通じて取得しました。また、当社グループは、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店等を展開するSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を、2023年５月23日付で当社の完全子会社を通じて取得しました。第三者割当による調達資金については、その全額をこれらのＭ＆Ａに充当しました。Ｍ＆Ａにかかる資金調達については、必要額の全額を有利子負債により調達する場合、自己資本比率の低下など財務面で今後の成長戦略に影響が生じる可能性があることから、資本性の資金調達と有利子負債のバランスを取りながら資金調達を行う必要があります。一方で、資本性の資金調達を普通株式の増資などで実施する場合、希薄化が生じ既存株主の株式価値を損なう可能性があります。当社はこれらを考慮し、Ｍ＆Ａに必要な資金の一部について、議決権や普通株式への転換権のない優先株式で調達することが最も適切な選択肢であると判断し、Ａ種優先株式を発行しました。当社では、Ａ種優先株式については、調達金額の規模やＭ＆Ａに充当するという資金使途の特性を勘案し、 ①類似した優先株の投資案件の実績があり、 ②当社の事業内容を深く理解した、リスク判断能力の高い取引先金融機関を対象とする第三者割当による増資が、円滑な資金調達を実現する上で最善の選択であると判断しました。また、今後の当社の事業目的及び経営方針についても深い理解を有する取引先金融機関が割当先となることで、Ａ種優先株式が安定保有され、当社グループの中長期的な成長に向けた資金調達や資本強化など財務活動への支援が期待されると考えました。 このような方針のもと、主要な取引先金融機関のうち、コロナ禍における資本性資金を含む危機対応融資など、当社の資金調達案件の実績を持つ ㈱日本政策投資銀行、複数の優先株への投資実績を持つ㈱みずほ銀行との間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、第三者割当について合意しました。当社は、投資契約に基づき、後記「２. 投資契約の内容」に列挙する行為を行う場合には、Ａ種優先株主から事前の書面による承諾を得る必要があります。もっとも、Ａ種優先株式については、議決権がなく、かつ、当社普通株式に転換することもないという性質に鑑み、事前承諾が必要な事項についても、主としてＡ種優先株式に対する配当及びＡ種優先株式の取得に必要な分配可能額を確保することを目的とするものに限られている一方、Ａ種優先株主においても当該承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しないものと投資契約にも定められており、Ａ種優先株式の発行と同時に減資を行うことで分配可能額は確保されていることに鑑みると、実際に承諾がなされない可能性は低いと考えられ、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的と考えております。 ２．投資契約の内容当社はＡ種優先株主との間で、Ａ種優先株主がＡ種優先株式又はその取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間中、以下の行為を行う場合（ ③及び ④については、発行会社の子会社及び関連会社をして行わせる場合を含む。）にはＡ種優先株主の事前の書面による承諾を得なければならないことを合意しております。なお、Ａ種優先株式の取得条項に基づく取得（コール）は2028年９月29日以降に可能となり、当社としてはハイブリッド調達の市場慣行として、Ａ種優先株主を含む多くの投資家が当社による取得（コール）が可能となるタイミングにおいて速やかにＡ種優先株式の取得（コール）が行われることを期待していることを認識しております。 ① 事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡若しくは譲受け、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、子会社若しくは関連会社に係る株式の取得若しくは売却又は重要な知的所有権若しくはライセンスの売却、処分若しくは放棄 ② 定款の変更 ③ 重要な組織再編行為 ④ SnowFoxに係る株式の議決権割合を100％未満に低下させる行為 ⑤ 解散 ⑥ 倒産手続開始の申出又は申立て ⑦ 自己株式又は自己新株予約権の取得（注）（ただし、単元未満株式及びＡ種優先株式の取得を除く。） （注）「自己株式の取得」には、今後発行される各社債型種類株式の取得（コール）が含まれます。 ⑧ 普通株主に対する剰余金の配当 ⑨ SnowFoxの株式取得に関する金銭消費貸借契約の変更又は終了 ⑩ 会社法第450条に定める資本金の額の増加 ⑪ 会社法第451条に定める準備金の額の増加 ⑫ 債務保証又は債務引受けによる債務負担行為 ⑬ 新たなデリバティブ取引（ただし、実需に基づくものを除く。） ⑭ 第三者への新たな出資又は貸付（ただし、子会社又は関連会社に対するもの及び軽微なものは除く。） ⑮ 第三者の負担する債務を被担保債務として行う担保提供行為（ただし、子会社又は関連会社の負担する債務を被担保債務として行うものは除く。） また、当社は投資契約において、各事業年度末日現在の分配可能額をＡ種優先株式の取得（コール）に必要な金額以上の水準に維持することを誓約しております。Ａ種優先株式の全部の取得（コール）が行われた場合、投資契約は終了し、上記の書面による承諾は不要となり、上記の分配可能額維持義務も消滅します。 （２）財務制限付きローン契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。１． 契約締結日 2023年９月26日２． 金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行３．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 債務の期末残高 45,000百万円 弁済期限 2028年９月29日４．財務上の特約の内容 ① 各連結会計年度末日の連結Ｄ/Ｅレシオを２期連続2.1倍超としないこと。本項において、連結Ｄ/Ｅレシオとは、連結貸借対照表に記載される短期借入金、１年以内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金の合計金額を、連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額で除した値をいう。 ② 各連結会計年度末日の連結株主資本比率を２期連続して20％未満としないこと。本項において、連結株主資本比率とは、連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額を、連結貸借対照表に記載される負債純資産合計の金額で除した値をいう。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。上記方針に従い、当事業年度における配当は、１株につき中間配当35円、期末配当40円、年間配当75円を実施することを決定しました。また、Ａ種優先株式及び第１回社債型種類株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施しました。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定めております。内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用いたします。 当事業年度に係る普通株式の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日5,49335取締役会決議2026年５月12日6,27040取締役会決議 (注) １．2025年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円が含まれております。２．2026年５月12日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金11百万円が含まれております。