３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社で構成されております。当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。 商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー衣料・マタニティ用品新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品等 なお、事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)１.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1) 天候要因について当社グループの主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。 (2) 自然災害について地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社グループの商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。 (3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社グループの商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、伝染病の流行期には、各従業員が感染防止策を徹底するとともに、本部内の執務スペースの分散化や館内の移動制限等を実施しており、また、平時より、国内外のソーシングルートの多様化・分散化に取り組んでおります。 (4) 為替の変動について当社グループの販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。また、特に当社グループが独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。当社グループは、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争の激化について当社グループが販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることにより、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。 (6) 出店計画について当社グループは、出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規ＳＣへの出店に限らず、既存ＳＣの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画通りに出店が進まないリスクを低減してまいります。 (7) 店舗の建設協力金および保証金について当社グループは、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。 (8) 人材の育成について当社グループが必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を定め、計画的に社員教育を行っております。 (9) 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社グループの業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社グループの市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従来のマタニティおよびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向け（スクールサイズ）の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。また、品揃えの拡大に対応する店舗の大型化にも取り組んでまいります。 (10) 政治・経済環境について当社グループの販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社グループの商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＡＳＥＡＮ諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。 (11) 情報システムについて当社グループは、ＰОＳシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュリティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要が減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは、国内事業におきましては首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、積極的に新規出店を行った結果、当連結会計年度の新規出店は61店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで25店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,181店舗となりました。インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2025年８月に「店舗在庫表示機能」の提供を開始いたしました。海外事業におきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外の販売事業者等の開拓に継続して取り組みながら、さらなる拡大に向けて、2025年６月に台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立いたしました。商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、節電やLED照明設備の導入などによる電気料金の削減やアウトソーシング費用の削減などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。さらに、新たな当社向け取引先共同出荷センターが2025年10月から首都圏で稼働するなど、物流業務の効率化に向けて取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,933億６千５百万円、営業利益は99億４千１百万円、経常利益は105億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億４千７百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、729億３千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、105億６千６百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が100億円、仕入債務の増加が30億１千１百万円、減価償却費が17億１千５百万円あったことの一方で、法人税等の支払が43億３千６百万円、棚卸資産の増加が７億７千２百万円あったことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、24億７千４百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が24億９千９百万円あったことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、26億７千１百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が19億２千１百万円あったことや、自己株式の取得による支出が７億９千９百万円あったことなどによります。 ③販売の実績当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。 商品別当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)金額(百万円)子供衣料62,845育児・服飾雑貨112,650ベビー衣料・マタニティ用品17,792その他77合計193,365 ④仕入の実績当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。 商品別当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)金額(百万円)子供衣料37,221育児・服飾雑貨81,385ベビー衣料・マタニティ用品10,800その他8合計129,415 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第５ 経理の状況」に記載しております。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は1,602億５千１百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金724億８千９百万円、商品366億６千５百万円、投資有価証券149億１千３百万円、建物及び構築物109億９千９百万円であります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は615億８千２百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務347億２千１百万円、買掛金124億９千６百万円、未払金44億８千８百万円、資産除去債務20億４千９百万円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は986億６千９百万円となりました。主な内訳は、資本金25億２千３百万円、資本剰余金30億９千１百万円、利益剰余金1,003億２千万円、その他有価証券評価差額金41億７千万円であります。 (b) 経営成績の分析経営成績の分析については「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (d) 資本の財源および資金の流動性に関する情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。 (e) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2031年２月期を達成年度として売上高2,700億円、経常利益230億円の中期目標を掲げております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、国内外への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人件費やエネルギー価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。このような状況のなかで当社グループは、国内事業につきましては、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。インターネット販売につきましては、自社で運営する西松屋公式オンラインストアにおいて、ECサイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。海外事業につきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外販売事業者を広範な国・地域で開拓することで販売の拡大に取り組んでまいります。また、台湾におけるチェーン店舗展開を推し進めるとともに、さらなる拡大に向けて他の国や地域への進出について取り組んでまいります。商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。また、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、ＩＴ等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。

【関連当事者情報】当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（百万円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員大村 禎史――当社代表取締役会長（被所有）直接8.13―ストック・オプションの権利行使（注）１11――役員大村 浩一――当社代表取締役社長（被所有）直接6.30―ストック・オプションの権利行使（注）１11――役員坂本 和德――当社取締役副社長執行役員（被所有）直接－―ストック・オプションの権利行使（注）２11――役員の近親者が役員である会社中国電通株式会社兵庫県姫路市40卸売業（被所有）直接0.00照明器具等の購入照明器具等の購入（注）３10電子記録債務0 取引条件および取引条件の決定方針等(注) １ 2023年５月16日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。２ 2018年５月15日および2019年５月14日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。３ 購入価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。４ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(重要な会計上の見積り)（店舗に係る固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度連結貸借対照表計上額減損損失計上額17,059百万円538百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、店舗に係る固定資産の減損兆候を判定するにあたっては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗において、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された事業計画を基礎として作成しておりますが、当該計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は１株当たり16円とし、中間配当金（16円）と合わせて32円となり、配当性向は27.6％になりました。当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備える所存であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款に定めております。また、2021年５月18日開催の第65期定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月１日取締役会決議964162026年４月２日取締役会決議96216 （注）１ 2025年10月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（以下「信託口」という）に対する配当金３百万円を含んでおります。２ 2026年４月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく信託口に対する配当金３百万円を含んでおります。