３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。 〔当 社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。 〔子 会 社〕㈱エル・ティーエフ ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。これらのリスクに対し、当社グループはリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。 経営環境の動向によるリスク当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 法規制に関するリスク当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 食品の安全性や衛生管理に関するリスク当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 フランチャイズ事業に関するリスク当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (業績等の概要) (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が続く中、賃金の伸びが追いつかず、個人消費においては生活防衛意識の高まりから節約志向が見られました。また、円安基調の継続や海外経済の不確実性もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。コンビニエンスストア業界におきましては、購買数量の抑制や購買機会の集約といった消費行動の変化によって来店頻度が低下したことなどにより、来店客数は前年を下回る状況が継続いたしました。一方で、商品価格の上昇や付加価値商品の強化により客単価は上昇が続き、業界全体としては客単価の上昇に依存した売上構造となりました。また、円安基調の継続や原材料価格の高騰に加え、人件費・エネルギーコスト・物流費の上昇により、コスト負担は増加しております。このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として位置付けております。当該指標の改善に向けて、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策により、お客様の利用動向の変化への対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。 当社グループ運営店舗の概況 ［ローソン・スリーエフ］株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、夏場の高温に加え、ローソンチェーンの50周年記念販促の後押しもあり、「個店平均日販」は引き続き前年を上回り、好調に推移しております。人件費や水道光熱費などの店舗運営コストは持続的に上昇しているものの、さらなる売上向上策による加盟店支援を強化した結果、「加盟店利益」につきましても前年を上回る水準で推移しております。運営面におきましては、引き続き「個店最適化戦略」を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO（アイコ）」の活用強化を図り、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスにつきましては、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」と「menu（メニュー）」の２社を導入し、導入店舗数は277店舗となっております。商品面におきましては、ローソンチェーンの50周年記念販促を軸に、「AI.CO」の活用による持続的な品揃えの充実を進めた結果、米飯やベーカリーなどの主力デイリー商品の売上が大幅に伸長いたしました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましては、スリーエフ時代からのこだわりである店内で焼き上げた「やきとり」の計画的な新商品投入が売上を牽引いたしました。さらに、チルドならではの食感・風味に仕立てた「ドリア」の販売も開始するなど、新たなファン層の獲得に向けた取り組みも推進しております。また、「やきとり」や「もちぽにょ」の割引キャンペーン、「チルド弁当」や「お総菜」の増量キャンペーンも実施し、ブランド訴求の強化と売上向上に寄与いたしました。店舗開発におきましては、２店舗の新規出店、６店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は325店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード面の改善も推進してまいります。 ［ｇｏｏｚ（グーツ）］コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開するｇｏｏｚにおきましては、物価高を背景にお客様の節約志向が強まる中でも、夏場の高温によりアイスコーヒーやソフトクリームなどの販売が好調であったことに加え、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベント開催も寄与し、事業全体として日販は前年を上回って推移しております。商品面におきましては、原材料価格の高騰に対応すべく、一部店内調理品の価格改定を実施した一方で、日常的に利用しやすい手頃な価格帯の商品を拡充するなど、メリハリのある価格戦略を進めてまいりました。また、主力のグーツコーヒーと親和性の高いベーカリーや焼き菓子のラインアップを拡充するなど、普段使いから行楽需要まで幅広いニーズに対応したことで、店内調理品の売上は総じて堅調に推移いたしました。さらに、ご自宅でも手軽にグーツコーヒーの雰囲気をお楽しみいただけるよう、オリジナルのワンドリップコーヒーを商品化したほか、タンブラーやマグカップなどのオリジナル雑貨も新たに展開することで、ブランド訴求の強化にも取り組んでおります。また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーの抽出後に出るコーヒーの粉を、堆肥の一部として再利用し、この堆肥によって栽培された青果を、店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みを推進しております。店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。 以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は150億84百万円（前期比8.4％増）となりました。さらにローソン・スリーエフへのブランド転換に伴って発生した、改装工事に係るリース費用の一部が低減したこと等により、営業利益は14億14百万円（前期比41.8％増）、経常利益は14億28百万円（前期比42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億82百万円（前期比31.9％増）となりました。 (2) 財政状態の状況 ① 資産の状況資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加し、57億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億11百万円増加したこと、商品が30百万円増加したこと及び繰延税金資産が21百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債の状況負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、９億５百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億77百万円増加したこと、未払消費税等が53百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 純資産の状況純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、48億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億91百万円増加したこと、非支配株主持分が１億22百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ６億11百万円増加し、47億68百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が14億28百万円（前連結会計年度は10億41百万円）、未払消費税等が53百万円の増加（同30百万円の減少）となりましたが、棚卸資産が30百万円の減少（同６百万円の増加）となったこと等により、前連結会計年度より５億70百万円収入増の10億90百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が8百万円となったこと等により、前連結会計年度より37百万円支出減の3百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が90百万円（同75百万円）、非支配株主への配当金の支払額が３億85百万円（同３億21百万円）となったこと等により、前連結会計年度より78百万円支出増の４億75百万円の支出となりました。 (4) 最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況 地域別チェーン全店店舗数前連結会計年度(2025年２月28日)当連結会計年度(2026年２月28日)比較増減神奈川県157 (10)155 (12)△2( 2)東京都87( 1)86( 1)△1( ―)千葉県61( 3)61( 3)―( ―)埼玉県27( 1)26( 2)△1( 1)合計332 (15)328 (18)△4( 3) (注) ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。 (生産、受注及び販売の状況) 当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。 販売実績 当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。 (1) 地域別売上状況地域別当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業 神奈川県32,93147.14.5東京都18,09225.94.2千葉県12,88418.44.4埼玉県5,9448.52.0合計69,853100.04.2 (注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。 (2) 中長期経営計画当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。 〔中長期経営計画において目指す姿〕 ・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１） ・加盟店と本部の一塊経営 (3) 目標とする経営指標当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を達成することにより、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益３億円以上を実現してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価上昇に対する賃金の動向や為替・海外経済の不確実性が個人消費に与える影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。また、コンビニエンスストア業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景とした来店頻度の低下などにより、客単価上昇に依存した売上構造が続くことが想定されます。加えて、人件費やエネルギーコスト・物流費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。このような環境の下、当社グループの中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）は、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策が奏功し、概ね着実に推移しております。その結果、2026年２月期において、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標を当初計画より１年前倒しで達成いたしました。現計画の最終年度となる2027年２月期は、これまでの投資を確実な成果（リターン）へと繋げる「収穫期」と位置付けております。加盟店と本部が同じ目線で一塊となって相互繁栄を実現する「一塊経営」のさらなる深化を図るとともに、次の10年における持続的な成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。 ［当社グループの経営環境］当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時の改装工事に伴うリース料負担が2026年２月期以降低減したことで、収益構造は今後、一定期間の安定期に入ります。堅実な収益基盤を背景に、持続的な成長に向けた各種施策に対し、ハード面・ソフト面ともに、これまで以上に積極的な投資を実行してまいります。 ［ローソン・スリーエフ］ローソン・スリーエフにおきましては、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場の実現を目指します。具体的には、お客様の食に対する日々のニーズを担う充実した売場作りを、定番商品と独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）で実現し、加えて、差別化商品の提案を積極的に行うことでお客様の来店動機の向上に繋げてまいります。また、ローソンチェーンの各種キャンペーンに加え、ローソン・スリーエフ独自の販促施策の進化・充実を図ることにより、「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。これらに加え、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」により、粗利益の向上を図るとともに、値引き推奨機能を徹底的に活用し、最適な売場の実現と廃棄ロスの削減を高い次元で両立することで、「加盟店利益」の最大化を目指します。加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化いたします。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進してまいります。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」をさらに加速させることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。店舗開発におきましては、既存店のポテンシャルを最大限に引き出すために、店舗運営部門と店舗開発部門が一体となって、目的を持った店舗改装（駐車場拡張等）やリロケートを行うことで競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。 ［ｇｏｏｚ（グーツ）］ｇｏｏｚにおきましては、独創力の向上とオペレーションの効率化を推進いたします。KPI管理を導入して構造改革を断行するとともに、店内調理品の強みや立地特性を最大限に活かした売場作りにより、新たな収益モデルを構築してまいります。 ※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産358357減損損失 －－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗及び賃貸物件を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗及び賃貸物件ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗及び賃貸物件については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗及び賃貸物件ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。 ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに株式会社エル・ティーエフが準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。また、開店後は加盟者が株式会社エル・ティーエフの推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。 ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。 ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。 ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。 (2) 企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン ｂ．契約締結日2016年８月４日 ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約 ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。 ｅ．契約期間2016年９月７日から向う18年間

３ 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項の一つとして位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年２回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、当期の配当につきましては、１株につき中間配当７円、期末配当11円の年間18円とさせていただきました。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月9日取締役会決議537.02026年４月16日取締役会決議8311.0