３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社７社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。 ＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３大型物件事業戸建住宅事業計売上高 外部顧客への売上高15,098,45174,684,38989,782,840－89,782,840 セグメント間の内部売上 高又は振替高3,8784,1187,996△7,996－計15,102,32974,688,50789,790,837△7,99689,782,840セグメント利益1,044,3042,803,1153,847,419△1,676,1592,171,260セグメント資産5,541,99114,909,52420,451,51524,510,03444,961,550その他の項目 減価償却費17,417103,189120,60792,487213,094 のれんの償却額25,89645,35171,247－71,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,958101,381109,34097,045206,385 (注) １ セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。２ セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３大型物件事業戸建住宅事業計売上高 外部顧客への売上高14,308,90477,963,27192,272,175－92,272,175 セグメント間の内部売上 高又は振替高3682,1262,494△2,494－計14,309,27277,965,39792,274,669△2,49492,272,175セグメント利益1,140,1963,121,6844,261,880△1,730,0302,531,850セグメント資産4,895,77115,188,52520,084,29727,397,26347,481,560その他の項目 減価償却費17,176105,693122,86992,372215,241 のれんの償却額25,89645,35171,247－71,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額14,941252,896267,83757,564325,402 (注) １ セグメント利益の調整額△1,730,030千円はセグメント間取引消去286,864千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,016,895千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。２ セグメント資産の調整額27,397,263千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計大型物件事業戸建住宅事業計当期償却額25,89645,35171,247－71,247当期末残高233,06545,351278,416－278,416 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計大型物件事業戸建住宅事業計当期償却額25,89645,35171,247－71,247当期末残高207,169－207,169－207,169 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの市場の動向について当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの事業の特徴について当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売先の信用リスク当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の仕入先への依存について 2025年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の38.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)減損会計に伴うリスクについて当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)不採算工事の発生リスクについて当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)感染症等の影響について当社グループは、事業を展開する地域において、新たな感染症の発生やパンデミック、その他の公衆衛生上の問題が発生した場合には、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な地政学リスクの増加に伴う不安定なエネルギーや資源の価格水準、米国の通商政策動向などの影響に加え、物価上昇の継続による個人消費の下振れなど、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰に加え、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、建設投資全体としては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、堅調に推移しました。このような環境の下、当社グループは、当期が３期目の最終年度にあたる第４次中期３か年計画のなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上のシナリオを創出するための施策として、生産性向上のための営業・工事の多機能化、ＺＥＨ義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、 蓄電池）の取り組みの強化、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくＭ＆Ａの実施、首都・中部・関西圏の物流網の再構築、ＤＸの推進に傾注することにより、当社の中核事業である新築住宅市場の収益基盤をより一層強化するとともに、リフォーム市場や非住宅市場への取り組みに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）営業利益は25億31百万円と前連結会計年度に比べ３億60百万円の増益（16.6％増）、経常利益は28億49百万円と前連結会計年度に比べ３億71百万円の増益（15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円と前連結会計年度に比べ４億10百万円の増益（32.3％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（戸建住宅事業）タイル及び建材販売につきましては、売上高は165億18百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因としましては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによるものであります。タイル及び建材工事につきましては、売上高は179億89百万円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因としましては、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器類販売及び工事につきましては、売上高は434億56百万円（前年同期比4.7％増）となりました。その主な要因としましては、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによるものであります。以上の結果、売上高は779億63百万円と前連結会計年度に比べ32億78百万円の増収（4.4％増）、セグメント利益は31億21百万円と前連結会計年度に比べ３億18百万円の増益（11.4％増）となりました。 （大型物件事業）タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。以上の結果、大型物件事業の売上高は143億８百万円と前連結会計年度に比べ７億89百万円の減収（5.2％減）、セグメント利益は石材工事や空調工事の好採算物件の増加にともない11億40百万円と前連結会計年度に比べ95百万円の増益（9.2％増)となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億19百万円増加し、130億３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは31億46百万円増加（前連結会計年度は28億25百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億46百万円の計上及び棚卸資産の減少額１億20百万円、未払費用及び預り金等の増加に伴うその他流動負債の増加７億53百万円、法人税等の支払額７億円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは18億30百万円減少（前連結会計年度は６億41百万円減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入２億57百万円、非連結子会社株式の取得による支出15億５百万円、投資有価証券の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億77百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは５億34百万円減少（前連結会計年度は６億40百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額５億38百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（戸建住宅事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品24,670,635＋1.0 住宅設備機器34,187,292＋4.3 合計58,857,927＋2.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,664,803千円、12,645,170千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) 外壁工事18,870,266＋12.35,305,379＋19.9 住宅設備工事24,846,685＋5.45,629,966＋5.5 合計43,716,952＋8.310,935,345＋12.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品16,518,007＋1.1 住宅設備機器18,903,173＋3.3 合計35,421,180＋2.3完成工事実績 外壁工事17,989,169＋6.7 住宅設備工事24,552,920＋5.8 合計42,542,090＋6.2総合計77,963,271＋4.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （大型物件事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品1,365,255△4.7 住宅設備機器3,250,166＋6.3 合計4,615,422＋2.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,058,271千円、1,732,573千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) タイル工事4,679,559△17.63,944,570△7.4 住宅設備工事7,115,034△14.05,051,427△13.7 合計11,794,594△15.58,995,998△11.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称完成工事高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品328,460＋28.0 住宅設備機器1,065,942△0.1 合計1,394,403＋5.4完成工事実績 タイル工事4,995,78

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年９月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、ＡＩ・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。 ②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。 ③人材の戦略的な活用グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者阿部哲二東京都練馬区－弁護士(被所有)直接 1.28当社代表取締役の近親者法律問題の相談・処理9,785－－ (注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者阿部哲二東京都練馬区－弁護士(被所有)直接 1.21当社代表取締役の近親者法律問題の相談・処理10,181未払費用40 (注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社リステージ東京都豊島区5,000不動産業(被所有)直接 100.00資金の援助資金の貸付利息の受取800,0001,327短期貸付金未収入金800,000362 (注) 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社リステージ東京都豊島区5,000不動産業(被所有)直接 100.00資金の援助資金の貸付利息の受取－5,821短期貸付金未収入金800,000527 (注) 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社アイナボ物流神奈川県川崎市10,000運送業(被所有)直接 100.00資金の援助寄付金61,000未払費用61,000 (注)株式会社アイナボ物流への寄付金拠出額については、当社子会社の取締役会の決議に基づき決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1 一定期間にわたり認識する売上高の計上 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高6,234,2316,040,961 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2 工事損失引当金の計上 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金57,50951,763 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約 （２）借入に関する契約 ①シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約資金使途運転資金アレンジャー株式会社三井住友銀行借入先株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社三菱UFJ銀行借入限度額2,300,000千円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2025年９月26日契約期間2025年10月1日～2026年９月30日（１年ごとの延長オプション最大２回）担保等の状況担保：無担保保証：株式会社アベルコによる債務保証財務制限条項 ①各連結会計年度の末日及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各連結会計年度の末日及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。 ②相対型コミットメントライン契約資金使途運転資金借入先三井住友信託銀行株式会社借入限度額700,000千円借入利率基準金利＋スプレッド契約日2025年3月26日契約期間2025年４月1日～2026年３月31日担保等の状況担保：無担保保証：無保証財務制限条項 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表上に記載される純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30％を目途としてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき26円（うち中間配当金12円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は35.9％、純資産配当率は2.3％となりました。当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月30日取締役会278,77712.002025年11月13日取締役会325,23914.00