３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。 （２）冷蔵倉庫等事業……子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業冷蔵倉庫等事業計売上高 外部顧客への売上高99,08421799,302－99,302セグメント間の内部売上高又は振替高－4646△46－計99,08426399,348△4699,302セグメント利益8287836△155680セグメント資産24,80232325,125△28524,840その他の項目 減価償却費8124106－106有形固定資産及び無形固定資産の増加額29910309－309(注)１．セグメント利益の調整額△155百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△285百万円はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業冷蔵倉庫等事業計売上高 外部顧客への売上高105,540229105,770－105,770セグメント間の内部売上高又は振替高－5656△56－計105,540286105,826△56105,770セグメント利益1,036251,062△162899セグメント資産28,32432328,648△27628,371その他の項目 減価償却費17218190－190有形固定資産及び無形固定資産の増加額35717374－374(注)１．セグメント利益の調整額△162百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△276百万円はセグメント間取引消去であります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 水産物販売事業冷蔵倉庫等事業全社・消去合計減損損失3－－3 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制について当社グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。そのため、卸売市場法を中心とした関係法令等への対応は重要な事項として認識しております。卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、未然防止策として関係法令等の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングに取り組んでおります。また、卸売市場を取り巻く環境の変化に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組んでおります。 （２）市況変動等について当社グループの主力事業である水産物の販売は、天候の影響により水産物の入荷量や市況が日々変動することがあります。このほか、発生頻度は高くないものの、自然災害や海洋汚染、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入の制限等も市況を変動させる要因となっております。当社グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥った場合は、仕入及び販売に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、営業部門が主体となり適時適切な在庫商品を確保することで価格変動リスクの低減を図っております。また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定的に集荷する体制づくりに努めております。 （３）食品の安全性について食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内在しております。当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下により仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等を実施しております。また、営業部門内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。衛生管理面においては、「HACCPに沿った衛生管理」に関する基準に基づき計画書を作成し、衛生管理にかかる手順書の作成、実施状況の記録・保存を行っております。 （４）新規人材確保と業務ノウハウの継承について当社グループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成・活用が必要不可欠となります。現在当社の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要です。一方で、人口減少とともに若年層の割合が減少し、新卒採用を中心とした若年者の採用が困難となってきております。今後、若年者の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生することが懸念されます。そのような事態に陥った場合、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性が考えられます。当該リスクへの対応策として、管理部門人事法務部に専任の採用担当者を配置し、通年で採用活動を実施しております。採用手法の多様化を進めることで、必要な人材を確保し、業務ノウハウを継承できる体制を維持してまいります。また、社員各々の資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき教育研修を段階的に実施しております。人事制度を充実させることで、若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現しております。 （５）基幹システムについて当社グループの基幹システムは、全社各部署で使用され、業務遂行の生命線を担っております。その基幹システムのうち、水産物卸売業務で利用している「全社統合システム」は、安定的な稼働が求められるため、サーバやネットワーク機器を保守委託会社が管理するデータセンター内に設置しております。当該データセンターでは、地震や水害などの自然災害が発生した場合でも、数日間の稼働が可能な環境及び運用体制を構築しております。さらに、システムの冗長化を図ることで、不測の事態が発生した場合でも業務の復旧ができるように備えております。また、自然災害以外のリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス及びウィルス感染等を原因とした、システム障害及びネットワーク障害が発生する可能性があります。このようなサイバーセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM（統合脅威管理）や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを導入し、日々安全対策を講じております。基幹システムの停止や障害などが発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたし、当社グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、上記のとおり頑健なデータセンターの利用、システムの冗長化、情報セキュリティ対策等を講じております。 （６）情報漏えいについて当社グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報及び取引条件等の当社事業に関する情報等を扱っております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生する場合があります。情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与えるおそれがあります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反し、罰則や勧告、命令等の行政処分を受けた場合、経営状態に悪影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。 （７）営業債権の貸倒について販売の増加に伴い貸倒リスクは高まるほか、自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化でも貸倒リスクは高まります。また、中小企業向けの金融支援制度により一時的に資金を確保していた取引先については、返済が本格化することで資金不足に陥り、貸倒リスクが顕在化する可能性が高まると認識しております。その他の貸倒リスクについては、顕在化する時期に偏りはありませんが、当社グループの繁忙期である年末を越えた時期は、営業債権が他の時期に比べて多い状況にあります。この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの債権管理を行っております。そのほか、販売先との契約内容の見直しや売掛金保証サービスの活用等によるリスク回避策を講じることにより、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。 （８）在庫商品について当社グループは、市況を勘案しながら在庫商品を確保しております。市況の動向によっては、過剰在庫や評価損の計上などが発生する可能性があります。市況の予測は困難なため、当該リスクの発生時期を予見はできませんが、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクを有しております。当該リスクへの対応策として、定例会議において、現在及び将来の市況情報の共有を図るとともに滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持に取り組んでおります。 （９）投資有価証券の時価下落による減損処理について当社グループは売上・仕入の取引拡大及び安定した営業外収益確保のため、上場有価証券を有しております。当連結会計年度末の上場有価証券の保有状況は、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載のとおりであります。連結貸借対照表計上額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えております。ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上により経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理しております。 （10）不動産等の事業用資産の減損処理について当社グループが保有する不動産等の事業用資産は、経営成績の低迷、不動産価額の下落の程度やその他の影響等により、減損損失の計上対象となる可能性があります。ただし、賃貸用不動産の主要な物件については安定的に収益を計上しており、直ちに経営成績等に影響を与えるものではありません。当該リスクへの対応策として、安定した業績を上げるよう努めるとともに、不動産価額の動向把握に努め、より好条件での活用を検討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。 （11）コンプライアンスに関する事項について当社グループは、コンプライアンスに則した行動をとるため、「大水行動規範」に基づきその仕組みづくりに取り組んでおります。様々な取り組みを実施しておりますが、営業取引上の不適切な売上計上、過誤による会計不正及び労務トラブル等のリスクを完全に回避することは困難であります。当該リスクが顕在化した場合には、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止・縮小によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の概要当連結会計年度における水産流通業界については、生鮮水産物の水揚げ状況は、サンマ、イカなど一部魚種で好転が見られたものの、その他の魚種では年間を通じて低調に推移しました。また、輸入水産物はカニ、サバ、タコなどの数量は減少しましたが、継続的な円安基調を背景に輸入魚の価格は高値圏で推移したことで、輸入金額は前年を上回りました。需要面におきましては、訪日客による消費の下支えもあり外食需要は堅調に推移しました。一方で、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みもあり、消費者の節約志向は根強く内食需要は力強さを欠いた状況が続きました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,057億70百万円（前期比6.5％増）となりました。市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は８億99百万円（前期比32.1％増）、経常利益は10億54百万円（前期比27.8％増）と増益になりました。一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が減少したことから、法人税等調整額（損）を64百万円計上しました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億30百万円（前期比38.6％減）と減益となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（水産物販売事業）市場営業部門においては、鮮魚関係でサンマやイカの漁獲量が増えたことなどにより、取扱金額が増加しました。また、養殖マグロ、タイ、サーモン、天然ブリ類などについても、取扱数量が堅調に推移したことで、取扱金額が増加しました。一方、カキ、ホタテなどの貝類、ウニ、秋鮭は海水温上昇など海洋環境の変化により入荷が不安定となり、取扱数量及び金額は減少しました。塩冷関係では鮭鱒、塩サバ、チリメン・シラスの販売単価が上昇したことで取扱金額が増加した一方、凍魚類及びカニは取扱数量及び金額が減少しました。市場外営業部門では、サバを中心とした海外向け冷凍魚の販売や、国内加工メーカー向けスリミの販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は、1,055億40百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は10億36百万円（前期比25.0％増）となりました。（冷蔵倉庫等事業）売上高については、保管料収入の増加により２億86百万円（前期比8.5％増）となり、セグメント利益は25百万円（前期比242.1％増）となりました。 ｂ.財政状態の概要（資産）当連結会計年度末における流動資産は201億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が９億98百万円、前渡金が13億98百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は81億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加しました。これは主に投資有価証券が11億39百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は283億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億31百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は114億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億36百万円、短期借入金が10億50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は40億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が4億35百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は155億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は128億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加しました。これは主に利益剰余金が６億48百万円、その他有価証券評価差額金が７億52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億58百万円（前連結会計年度末比４億43百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10億64百万円（前連結会計年度は10億62百万円の支出）となりました。支出となった主な要因は、前渡金を13億98百万円計上したこと等によるものであります。また、科目別の増減額は主に、税金等調整前当期純利益を10億50百万円計上し、負債の部で仕入債務が６億36百万円増加した一方で、資産の部で売上債権が７億27百万円増加し、棚卸資産が４億６百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は３億43百万円（前連結会計年度は２億96百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により３億16百万円の支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は９億64百万円（前連結会計年度は12百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金が10億50百万円増加したこと等によるものであります。また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。（キャッシュ・フローの指標） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）35.936.640.646.145.3時価ベースの自己資本比率（％）15.415.217.717.318.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－1.1－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－118.7－－（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2022年３月期、2023年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③仕入及び販売の実績ａ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）97,625105.4冷蔵倉庫等事業（百万円）－－合計（百万円）97,625105.4 ｂ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）水産物販売事業（百万円）105,540106.5冷蔵倉庫等事業（百万円）286108.5合計（百万円）105,826106.5（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループが属する水産流通業界を取り巻く環境は、水産資源の減少傾向に加え、物流環境の変化や各種コストの上昇により、厳しい事業環境が継続しております。一方で、世界的な水産物需要の高まりを背景として水産物価格は上昇基調で推移しており、円安の影響も相まって水産物の輸入価格は上昇傾向にあります。国内の生鮮水産物については、天然魚の水揚げは不安定に推移するなか、養殖魚に対する需要が高まっております。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,057億70百万円（前期比6.5％増）となりました。部門別の販売状況につきましては、市場営業部門の売上高は前期を上回りました。近年不漁が続いていたサンマやイカの漁獲量が増加したことに加え、養殖魚の取扱数量が堅調に推移したことから、鮮魚関係の売上高が増加いたしま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」及び「経営理念」のもと、水産物を中心に、農畜産品、調理品などの食料品の販売等に関する業務を展開しております。「水産物販売事業」は当社グループの中核を担う事業であります。大阪・京都・神戸の卸売市場を主な営業拠点として、市場内外の卸売会社、量販店、食品メーカーなどへ水産物全般を販売し、関西の食卓へ届ける役割を担っております。「冷蔵倉庫事業」では、冷蔵倉庫を運営しております。当社グループの水産物販売にかかる流通機能を補完する役割を担っており、生鮮品の品質維持や安定供給に貢献しております。海洋環境の変化や消費者ニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は日々変化しております。こうしたなか、当社グループは、組織的な調達力を強化し、顧客の期待に応えていくことで、企業価値の向上を目指してまいります。 『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。 2026年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,060億円、営業利益８億円、経常利益９億50百万円であります。※業績予想並びに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、 自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 水産業界を取り巻く環境は、天然魚・養殖魚を含む水産資源の供給が不安定なものとなっております。輸入水産物は価格上昇が続き、日本の買い負け状態も広がっております。また、物流費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、人手不足の深刻化、小売業界における競争激化など、事業環境は大きく変化しております。 一方で、健康志向の高まりなどを背景に、水産物の持つ価値への関心は引き続き高く、多様化する消費者ニーズへの対応力がこれまで以上に求められております。 このような環境のもと、当社グループは、「前を向き、スピードをもって構造改革を進める」を基本方針として掲げ、従来のやり方を踏襲することなく、仕組みを変え、新しいことを実行し、将来を見据えた事業基盤の強化に取り組んでまいります。 具体的には、組織的な調達力・営業力の強化を重点課題と位置づけ、取組先や調達ルートの拡大、市場営業部門と外販部門との連携強化、顧客ニーズを起点とした提案型営業の推進などに取り組んでまいります。また、仕入先や取引先との連携を強化し、原料から加工・販売までを意識した付加価値の高い商品・サービスの提案を進めることで、競争力と収益力の向上を図ってまいります。 物流面におきましては、2024年問題以降の輸送環境の変化への対応が重要性を増しており、当社グループにおきましても、物流機能の効率化や在庫管理の高度化を進め、安定的な供給体制の維持・強化に努めてまいります。 生産性向上への取組としては、業務の集中と選択、適材適所の人員配置、複数担当制や多能工化の推進などを進め、効率的で柔軟な組織体制の構築を図ってまいります。 さらに、IT活用や業務のデジタル化につきましては、今後の重要な経営課題の一つと認識しており、業務効率化や情報活用力の向上に向けた環境整備を進めてまいります。また、AI技術やRPAなど新たな技術につきましても、社内での活用方法を検討しながら、業務への導入を図ってまいります。 当社グループは、水産物流通の担い手としての役割を果たしていくため、2030年度のあるべき姿を掲げております。このあるべき姿の実現に向けて、当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年に「活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業」を目指す新たな中期経営計画の策定を進めております。変化する事業環境への対応力を高めるとともに、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱ニッスイ東京都港区30,685水産・食品・ファイン・物流事業(被所有)直接 31.8商品の売買役員の受入等商品の買付仕入4,157買掛金605（注）㈱ニッスイからの商品の買付については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱ニッスイ東京都港区30,685水産・食品・ファイン・物流事業(被所有)直接 31.6商品の売買役員の受入等商品の買付仕入3,587買掛金498（注）㈱ニッスイからの商品の買付については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて行っております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）商品及び製品5,9596,365通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切下げ額2123 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおける棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産1413（繰延税金負債と相殺前の金額）694648 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループが、将来課税所得の見積りを行うに当たり用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ３．貸倒引当金の計上 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）貸倒引当金計上額977775 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、以下のとおり契約を締結しております。 （１）契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意内容2009年３月27日㈱ニッスイ東京都港区西新橋１－３－１西新橋スクエアa. (株)ニッスイの資本参加b. 役員の受け入れ （２）合意の目的当社は、㈱ニッスイの資本参加を得て同社の関係会社となり、役員を受け入れる等の基本合意書を締結しました。 （３）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、同年２月、同社による当社株式の公開買付に関する賛同意見表明及び上記契約の締結を決議しました。 （４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響当社は、上記契約に基づく協力を得て、リスクマネジメント体制等の強化を図り、安定した企業統治を実現できていると考えております。

３ 【配当政策】配当政策に関する基本方針は、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのために内部留保の充実を図り、株主の皆様に安定した配当を継続的に行うこととしております。内部留保につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることといたします。剰余金の配当の決定については、定款に「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。しかし、当社の経営成績は下期の業況に影響を受けるため、実際の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、通常配当を１株当たり１円増額し、７円とすることを決議いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日957取締役会決議