３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。 当社グループが営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 各社の事業内容当社 ① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。 APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Property株式会社フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計売上高 外部顧客への売上高1,575,927734,9702,310,8982,310,898セグメント間の内部売上高又は振替高―506506506計1,575,927735,4772,311,4052,311,405セグメント利益又は損失(△)△136,850△39,776△176,627△176,627セグメント資産4,001,358696,1774,697,5364,697,536その他の項目 減価償却費56,32614,19570,52170,521のれん償却額66,45068,035134,485134,485減損損失637,0751,132,8541,769,9291,769,929有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,9741,72515,69915,699 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント合計テクノロジー事業 オープンイノベーション事業 計売上高 外部顧客への売上高1,047,378325,9731,373,3511,373,351セグメント間の内部売上高又は振替高―821821821計1,047,378326,7951,374,1731,374,173セグメント利益又は損失(△)△67,097△47,285△114,382△114,382セグメント資産4,254,228343,6814,597,9104,597,910その他の項目 減価償却費42,26497943,24343,243のれん償却額7,785―7,7857,785減損損失52,709―52,70952,709有形固定資産及び無形固定資産の増加額6382,8063,4453,445 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,311,4051,374,173セグメント間取引消去△506△821連結財務諸表の売上高2,310,8981,373,351 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△176,627△114,382全社費用(注)△238,683△379,564連結財務諸表の営業利益△415,310△493,947 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,697,5364,597,910全社資産(注)563,230271,501連結財務諸表の資産合計5,260,7664,869,411 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費70,52143,243――17,4456,48487,96749,728のれん償却額134,4857,785――――134,4857,785減損損失1,769,92952,709――8,87329,9231,778,80382,632有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,6993,445――59,3949,91675,09413,362 (注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apaman Network㈱205,698テクノロジー事業オープンイノベーション事業三菱電機ソフトウエア㈱204,818テクノロジー事業 (注) Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、当該売上高は消滅前の内容を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計減損損失637,0751,132,8541,769,9298,8731,778,803 (注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計減損損失52,709―52,70929,92382,632 (注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計当期償却額66,45068,035134,485―134,485当期末残高136,249―136,249―136,249 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額テクノロジー事業オープンイノベーション事業計当期償却額7,785―7,785―7,785当期末残高174,538―174,538―174,538 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当連結会計年度において、JPAX FUND株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益2,904千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apaman Network㈱205,698テクノロジー事業オープンイノベーション事業三菱電機ソフトウエア㈱204,818テクノロジー事業 (注) Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、当該売上高は消滅前の内容を記載しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業の環境に関するリスク当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク ① インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等について 火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故 等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自 然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク ① 人財の確保、育成について 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した 場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の 強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部 統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績 及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンピューターシステムや通信ネットワークについて 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者 にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・ 稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故 （社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止 等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結 果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク ① 法的規制について 当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報 の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の 制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を 受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の 知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当 社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場 合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解 決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外 部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関 する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等 のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの 悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大株主に関してAPAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の5.07％を間接保有しております。同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。 (6) 役員の招聘2025年12月19日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、EL CAMINO REAL株式会社の代表取締役社長及びAPAMAN株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、EL CAMINO REAL株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。 (7) 経営成績の季節変動について当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱い当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI（人工知能）の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。 このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円（40.6％）減少し1,373百万円、営業損失は493百万円（前年同期は営業損失415百万円）、経常損失は463百万円（前年同期は経常損失499百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。 既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承（吸収分割）等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円（33.5％）減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。 ② オープンイノベーション事業当社が得意とするＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。2025年２月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を実施いたしました。その結果、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して408百万円（55.6％）減少し326百万円、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加142百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、451百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円、関係会社株式の減少127百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、4,869百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、452百万円となりました。これは主に、未払金の減少71百万円、未払法人税等の減少190百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、62百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、515百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,354百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少258百万円等によるものであり、自己資本比率は83.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,242百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は、524百万円（前年同期610百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上203百万円、法人税等の支払額243百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、413百万円（前年同期277百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、117百万円（前年同期819百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業746,40262.1オープンイノベーション事業260,53344.7合計1,006,93656.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,010,10065.4298,05088.9オープンイノベーション事業325,97344.4――合計1,336,07458.6298,05088.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,047,37866.5オープンイノベーション事業325,97344.4合計1,373,35159.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apaman Network㈱――205,69814.9三菱電機ソフトウエア㈱――204,81814.9 (注)１ Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は消滅前の内容を記載しております。２ 前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高売上高に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ② 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。 ③ 人材の高度化 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 (2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の確保と育成当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 （5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Apaman Network㈱東京都千代田区100,000フランチャイズ事業その他(被所有)直接13.97製品の販売等役員の兼任１名製品の販売等117,243売掛金242,833その他の関係会社の親会社APAMAN㈱東京都千代田区8,043,000株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸(被所有)直接10.25間接13.97製品の販売等役員の兼任２名 製品の販売6,745売掛金1,679利息の支払い4,242未払金184 (注) １ 上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。３ 利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Apaman Network㈱東京都千代田区100,000フランチャイズ事業その他(被所有)直接5.07製品の販売等役員の兼任１名製品の販売等205,698売掛金402,994その他の関係会社の親会社APAMAN㈱東京都千代田区8,043,000株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸(被所有)直接10.25間接5.07製品の販売等役員の兼任２名 利息の支払922――関係会社株式の売却516,018―― (注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。３ 利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。４ Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅したことにより関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合及び関連当事者との関係は、関連当事者に該当しなくなった時点の直前のものを記載しております。５ APAMAN㈱は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL㈱に社名変更しております。６ 関係会社株式の取得に係る取引金額については、企業価値を勘案し、両社協議の上、合理的に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ASN東京都港区 1,000APAMAN㈱の株券等の取得及び保有(被所有)間接24.22役員の兼任１名投資有価証券の売却投資有価証券売却益 294,734103,764 ―― （注）株式の売買については、公開買付けの方法により、買付価額を１株につき729円で行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員Ongole Pavan――当社取締役――新株予約権の発行32,236新株予約権291,828 （注）2025年２月21日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の発行であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の発行による払込金額を記載しております。 ③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. 貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）113,4715,397貸倒引当金繰入額108,074― (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。 2. 企業結合により取得したのれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん136,249174,538うち テクノロジー事業（SSサポート株式会社・マムクリエイト株式会社）136,249174,538 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されていますが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されております。当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 3. 市場価格のない有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券294,00589,104関係会社株式127,698―その他の関係会社有価証券15,600―投資有価証券評価損38,9521,785 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。 4. 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産40,96754 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（会社分割による事業分離）当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社及びAPAMAN株式会社(現EL CAMINO REAL株式会社)が行うオープンイノベーション事業の一部を株式会社ティーケーピーへ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結し、2025年２月28日付で事業の承継を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 （取得による企業結合）当社は、2025年７月31日の取締役会において、JPAX FUND株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、当該契約に基づき、2025年８月１日付けで株式を取得いたしました。当社は、2025年９月12日の取締役会において、マムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、当該契約に基づき、2025年９月16日付けで株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。当社は、2025年９月18日の取締役会において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。当期につきましては、手元流動性資金の確保を最優先と考え、誠に遺憾ではございますが無配当とさせていただきました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。