３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕 プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻 ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕 高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕 オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕 ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ ッサー〔精密自動・計測機器〕 測定装置、インバーター 当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.○RIX North America,LLC RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESSIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.※㈱ROCKY-ICHIMARU ㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。 回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。工作機械業界、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、紙パルプ業界、ゴム・タイヤ業界など様々な業界の生産設備に展開しております。 当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIX Europe GmbH〇RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD. 高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。 当社○リックステクノ㈱○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司 その他産業用機械の制御盤製作、搬送機械の設計製作ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造治工具・大型加工品の製作及びメンテナンスポンプ等真空機器の販売及び修理○リックステクノ㈱○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル○高研㈱ RIX Machining and Manufacturing,LLC ライベックス㈱ （注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。 当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。 当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。 従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント 鉄鋼自動車電子・半導体ゴム・タイヤ工作機械高機能材環境売上高 外部顧客への 売上高15,633,36911,723,7657,406,7483,870,0272,320,5402,539,4163,045,757 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－計15,633,36911,723,7657,406,7483,870,0272,320,5402,539,4163,045,757セグメント利益2,006,2081,300,255890,157415,750502,458267,534295,140 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結損益計算書計上額(注３) 紙パルプ計売上高 外部顧客への 売上高918,97947,458,6047,269,13454,727,738－54,727,738 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－計918,97947,458,6047,269,13454,727,738－54,727,738セグメント利益106,2515,783,756965,6136,749,370△2,867,2313,882,139 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額 △2,867,231千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント 鉄鋼自動車電子・半導体ゴム・タイヤ工作機械高機能材環境売上高 外部顧客への 売上高15,822,33112,179,8537,858,6583,764,8552,633,9232,252,6782,742,525 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－計15,822,33112,179,8537,858,6583,764,8552,633,9232,252,6782,742,525セグメント利益2,025,5981,366,189959,861339,497636,222245,834231,969 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結損益計算書計上額(注３) 紙パルプ計売上高 外部顧客への 売上高893,35948,148,1857,679,16255,827,347－55,827,347 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－計893,35948,148,1857,679,16255,827,347－55,827,347セグメント利益107,4455,912,6181,120,6027,033,221△3,495,5603,537,661 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額 △3,495,560千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 高圧液圧応用機器精密計測・検査機器その他合計（商品）（製品）（商品）（商品）（製品）外部顧客への売上高28,174,2604,599,7302,072,21818,938,351943,17754,727,738 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本本邦以外のアジア欧州北米その他合計47,615,4084,852,868573,5881,610,45175,41954,727,738 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ中国ドイツアメリカインド合計4,739,55872,251383,08453186,139144,3825,425,947 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱6,268,329鉄鋼 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 高圧液圧応用機器精密計測・検査機器その他合計（商品）（製品）（商品）（商品）（製品）外部顧客への売上高28,084,8775,164,2812,100,85119,150,0311,327,30655,827,347 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本本邦以外のアジア欧州北米その他合計49,054,2454,492,692477,6621,757,59945,14755,827,347 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ中国ドイツアメリカインド合計5,016,64969,012362,050562174,007498,2246,120,506 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱6,265,962鉄鋼 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 高圧液圧応用機器精密計測・検査機器その他合計（商品）（製品）（商品）（商品）（製品）外部顧客への売上高28,084,8775,164,2812,100,85119,150,0311,327,30655,827,347

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱6,268,329鉄鋼

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化に関するリスク当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、地政学リスクに起因した各地の紛争や米中対立に起因した不安定な国際情勢などによって全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。 (2) 国外における事業リスク当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期経営計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。 (3) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。 (4) 製品・商品の欠陥リスク当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。 (5) 株価の変動リスク当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策の影響等により特に個人消費に景気の下押し圧力が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。地域及び需要分野によって景況感に差がありますが、中東情勢の悪化による先行き不透明な状態が見られております。また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録し、サービス産業においては回復基調が見られました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は継続して堅調に推移しました。ただ、世界動向と同様に中東情勢悪化の影響が顕在化し、先行き不透明な状態が見られております。このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2026年３月期連結業績は、売上高558億27百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益35億37百万円（同8.9％減）、経常利益38億97百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億80百万円（同11.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。 (鉄鋼業界)同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては不動産不況の継続や中東情勢悪化の影響等により粗鋼生産に低迷が見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、人手不足による建設業回復の遅れ等が継続して影響し、粗鋼生産量は微減にて推移しました。当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鋼工程及び熱延工程向けの設備機器の更新案件や製鉄所内の老朽設備のメンテナンス案件、電炉向けの設備機器の案件等により、売上が増加しました。この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は158億22百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は20億25百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 (自動車業界)同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売は税優遇措置終了等の影響もあり低迷が見られました。経済成長が著しいインドにおいては自動車生産量は継続して堅調に推移しました。日本の動向としては、前年同期と同水準にて推移しましたが、自動車メーカーにおける工場再編や中東情勢悪化による減産の兆しが見られました。当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や製造工程向け搬送装置類の販売等により、前年同期比で売上が増加しました。この結果、自動車業界向け全体としての売上高は121億79百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は13億66百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (電子・半導体業界)同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体の需要は増加しており、半導体販売額は増加しました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体製造装置で使われる各種部材の販売が増加し、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売も増加したこと等により、売上が増加しました。この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は78億58百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は９億59百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 (ゴム・タイヤ業界)同業界では、日本の動向として、自動車生産の回復に伴い、新車用タイヤの販売は前年同期比で増加しました。一方、市販用タイヤについては前年同期と同水準で推移しました。当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ設備のメンテナンス案件や海外のタイヤ製造工場向け設備部品の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上が減少しました。この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は37億64百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 (工作機械業界)同業界では、活況を呈するAI投資に関連する工作機械の受注が継続して増加しており、自動車向けについても増加傾向が見られた等、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいては半導体関連に伴う需要が増加しましたが、トータルとしては前年同期と同水準で推移しました。当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売が増加したことや顧客での開発案件に寄与する装置の販売等により、売上が増加しました。この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は26億33百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は６億36百万円（前年同期比26.6％増）となりました。 (高機能材業界)同業界では、中国での増産及び中東情勢の悪化が影響し、国内におけるエチレンの生産量が継続して低迷しました。当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、高機能材料メーカーでの能力増強投資に伴う設備機器の販売や生産ライン向け設備機器の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は22億52百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 (環境業界)同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、需要部門によって差が見られました。当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、水処理関連事業向けに設備部品の販売や排水処理設備向けに当社オリジナル品の販売等の好調な要因はあったものの、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上が減少しました。この結果、環境業界向け全体としての売上高は27億42百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は２億31百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 (紙パルプ業界)同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内及び海外向け問わず紙類の生産は減少しました。当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、ポンプ類やフィルター類といった生産活動における設備備品の販売は好調でしたが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず、売上は減少しました。この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億93百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 各段階損益の分析は次のとおりであります。売上高は前年同期比で2.0％の増収となりました。売上総利益は利益率の高い当社オリジナル品の販売が伸び、前年同期比で8.5％増となりました。販売費及び一般管理費は、新たな研究開発施設の稼働開始に伴う関連費用の増加や米国非連結孫会社（RIX Machining and Manufacturing, LLC.）の業績悪化に伴い、同社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したことなどにより、前年同期比で15.4％増となり、その結果、営業利益は前年同期比8.9％減となりました。経常利益は持分法による投資利益が11百万円、為替差益が11百万円、前年同期比でそれぞれ増加したことなどにより、前年同期比7.2％減となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社土地建物の売却等により特別利益が前年同期比で7億17百万円増加したことなどにより前年同期比11.9％増となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)全セグメント6,919,578120.0 (注)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。 GP2026（RIX Growth Plan）Ⅰ．当社グループのあるべき姿世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標2026年度 連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸１．ビジネス領域の拡大 ・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち525億円） ・成長分野（同じく600億円のうち75億円） ・海外（同じく600億円のうち96億円）２．収益性の向上 ・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化） ・オリジナル品※１比率40％以上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ） ・ライフ・ワーク・バランスの充実 ・RIXing Action※２を実践できる人材の育成・定着 ・協創センターをフル活用する仕組みづくり ・新システムへのスピーディーな移行４．ステークホルダーリレーションズの充実 ・CSV-Creating Shared Value ビジネスを通じた社会貢献の実行 ・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化 ・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。 ① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大 ② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕 ③ 海外拠点展開の推進 ④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発 ⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓 （自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。 ① ２次電池分野への信頼関係構築 ② モーター分野への参入・拡大 ③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大 （電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。 ① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化 ② 車載用半導体向けの新商品開拓 ③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発 （ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。 ① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕 ② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓 ③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応 （工作機械業界）工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。 ① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕 ② 付帯設備の拡販と改善提案・提供 ③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕 （高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。 ① 炭素繊維業界への深耕継続 ② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕 ③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販 （環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。 ① 水処理関連事業への更なる深耕 ② エネルギー分野の開拓 ③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕 （紙パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。 ① ケミカル素材分野への更なる深耕 ② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進 ③ バイオエタノール関連事業の深耕

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主ＮＯＫ㈱東京都港区23,335自動車用部品、電子製品の製造(所有)直接 0.1(被所有)直接 13.5同社製品の購入担保提供商品の仕入(注１)担保提供（注２）1,050,099175,160買掛金電子記録債務70,560264,449 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主ＮＯＫ㈱東京都港区23,335自動車用部品、電子製品の製造(所有)直接 0.1(被所有)直接 10.8同社製品の購入担保提供商品の仕入(注１)担保提供（注２）1,060,882224,040買掛金電子記録債務90,166260,810 (注) １ 上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しております。２ 当社は同社に対する上記の債務残高に対して、投資有価証券を担保提供しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ROCKY-ICHIMARU福岡県筑後市18,000タイヤ加硫機用弁類・油圧機器類の設計、製作(所有)直接 31.9(被所有)直接 0.4同社製品の購入役員の兼任商品の仕入(注１)2,574,346買掛金電子記録債務465,963 392,495子会社RIX Machining and Manufacturing, LLCアメリカテネシー州62,980治工具、大型加工品の設計、製作、組み立てメンテナンス、工作機械のオーバーホール(所有)間接 100.0同社製品の購入役員の兼任資金の貸付資金の回収(注２)利息の受取(注２)44,9305,942１年内回収予定の長期貸付金(注３)長期貸付金45,609343,401 (注) １ 上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しております。２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。３ 流動資産のその他に含めて表示しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ROCKY-ICHIMARU福岡県筑後市18,000タイヤ加硫機用弁類・油圧機器類の設計、製作(所有)直接 31.9(被所有)直接 0.4同社製品の購入役員の兼任商品の仕入(注１)1,946,985買掛金電子記録債務216,727 173,254子会社RIX Machining and Manufacturing, LLCアメリカテネシー州62,980治工具、大型加工品の設計、製作、組み立てメンテナンス、工作機械のオーバーホール(所有)間接 100.0同社製品の購入役員の兼任資金の貸付資金の回収(注２)利息の受取(注２)43,6077,277１年内回収予定の長期貸付金(注３)(注４)長期貸付金(注４)2,328391,052 (注) １ 上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しております。２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。３ 流動資産のその他に含めて表示しております。４ １年内回収予定の長期貸付金、長期貸付金に対し、貸倒引当金348,833千円を計上しております。また、当連結会計年度において334,575千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者安井 龍之助――当社相談役(被所有)直接 1.6当社代表取締役社長安井 卓の父建設協力金の預託(注１)(注２)建設協力金の回収―3,249前払費用長期前払費用3,24919,768敷金の預託(注１)(注２)―差入保証金11,500賃料の支払い(注１)13,800―― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者安井 龍之助――当社相談役(被所有)直接 1.5当社代表取締役社長安井 卓の父建設協力金の預託(注１)(注２)建設協力金の回収―3,249前払費用長期前払費用3,24916,518敷金の預託(注１)(注２)―差入保証金11,500賃料の支払い(注１)13,800―― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱は、安井 龍之助氏と定期建物賃貸借契約を締結しております。定期建物賃貸借契約の内容については、近隣の取引事例を参考に決定しております。２ 当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱が、新社屋建設のために預託したものであります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約1943年６月28日から1945年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)

３ 【配当政策】当社は、創業以来一貫として、株主への利益還元を重要な課題のひとつに考えて事業の経営にあたっており、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株あたり７円を安定配当としつつ、連結配当性向40％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、2025年３月11日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年３月期の中間・期末配当から、連結株主資本配当率(DOE)4.5％以上かつ連結配当性向40％以上を目標として、安定的な配当を実施する予定です。以上を踏まえ、2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり93円（中間配当64円と合わせて年間157円）を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしております。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議519,516642026年６月25日定時株主総会決議（予定）754,92293