３ 【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門 酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成と、大衆価格による料飲の提供 八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供 餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供 その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年３月31日現在)◇事業系統図

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）競合競争について当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）人員の確保について少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）食品事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）営業店舗での事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）食の品質・安全について当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）自然災害について当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）差入保証金及び敷金について当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）出店立地の調達について当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）個人情報の管理について当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）有利子負債の依存度について当社の2026年３月31日現在における有利子負債残高は12億13百万円であり、有利子負債依存度は42.3％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復傾向が見られる一方、原材料価格・光熱費の高止まり、人件費の上昇及び人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が継続しております。このような環境の中、当社は当期の重点戦略として「業態変更の促進」「新規出店の促進」「店舗活性化の促進」の３項目を掲げ、収益基盤の再構築と将来成長に向けた施策を推進してまいりました。 ①「業態変更の促進」当事業年度においては、主力成長業態である「ハッケン酒場」への業態変更に注力し、直営店及び加盟店を合わせて19店舗の業態変更を実施いたしました。直営店においては、ハッケン酒場福田店、ハッケン酒場原田店、ハッケン酒場京田辺店、ハッケン酒場今店、ハッケン酒場北仙台店、ハッケン酒場宮町店、ハッケン酒場植田駅前店の７店舗で実施いたしました。加盟店においては、ハッケン酒場玉島店、ハッケン酒場岡山邑久店、ハッケン酒場西広島駅前店、ハッケン酒場江古田店、ハッケン酒場海田窪町店、ハッケン酒場皆生店、ハッケン酒場可部中央店、ハッケン酒場庚午店、ハッケン酒場名東八前店、ハッケン酒場茶屋町店、ハッケン酒場吉島光南店、ハッケン酒場松山平和通店の12店舗で実施いたしました。翌事業年度は更に加盟店を中心に業態変更を推進するとともに、ブランドの定着と既存店の収益力向上を図り、成長フェーズから安定収益フェーズへの移行を進めてまいります。加えて、2026年４月より２ヶ月ごとのメニュー改定を実施するとともに、スパイシーうまカツ77円など、驚きのある価格設定による新商品の提供を進めております。 ②「新規出店の促進」当事業年度においては、新規成長業態の確立に向け、主力ブランド及び新業態を中心とした出店を推進し、「やきとり ええねん」「尼崎焼そば本舗」等の新業態を中心に加盟店からの譲受２店舗を含め６店舗を出店いたしました。「やきとり ええねん」は一昨年に３店舗を出店しました。当連結会計年度においては２年目の成長フェーズとして、関西エリアに２店舗を追加出店いたしました。ブランドカラーであるレインボーをコンセプトに、７色のレモンサワーを販売するなど、若年層を中心とした視覚的な楽しさと話題性の創出に取り組んでおります。また、看板メニューである「もも焼」に加え、関西地域に親和性の高い「どて煮」が人気を集めており、地域ニーズに即した商品展開を進めております。新業態である「尼崎焼そば本舗」は、既存の「焼そばセンター」をリブランディングし、従来の居酒屋業態とは異なり、食事メニューに特化した店舗モデルとして展開を開始いたしました。翌事業年度においては、2026年４月に株式会社サンライズサービスとの業務提携により、「越後つけ麺」ブランドの展開を開始しており、４月20日に愛知県に第１号店を開店し、順調な立ち上がりとなっております。今後は、居酒屋業態に加え、食事に特化したブランドの展開拡大に注力し、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。 ③「店舗活性化の促進」当事業年度においては、全社スローガンとして「１割アップ」を掲げ、既存店舗の売上高向上及びサービス力強化に取り組んでまいりました。一昨年にモバイルオーダーを導入したことにより、店舗オペレーションの効率化は進展した一方で、お客様との接点が減少し、サービス力の低下につながるケースがあり、社内インセンティブ制度を活用し、各店舗における客単価向上及びサービス力強化に取り組んだ結果、全店売上高は前年同期比108.9％、既存店売上高は前年同期比102.1％となり、前年実績を上回る結果となりましたが、引き続き既存店の収益力向上を重要課題として取り組んでまいります。このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は47億67百万円（前年同期比4.1％増）となりました。一方で、成長戦略の推進を目的として実施した各種施策の影響に加え、人件費及び物流コストの上昇等が収益を圧迫し、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益44百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益32百万円）、当期純損失は45百万円（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。 （２）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当事業年度における売上高は47億67百万円、営業損失は29百万円、当期純損失は45百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。 事業部門金額(千円)構成比(％)料飲部門 酔虎伝249,9435.2 八剣伝1,558,44132.7 居心伝57,5861.2 餃子食堂マルケン877,75618.4 その他業態564,52611.8 料飲部門小計3,308,25469.4ＦＣ部門 ロイヤリティ等335,6397.0 ＦＣ部門小計335,6397.0商品部門 食材等販売999,24321.0 酒類等販売13,6440.3 商品部門小計1,012,88721.3その他部門110,8822.3 合計4,767,664100.0 (売上高)外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比4.1％増の47億67百万円となりました。(営業利益)営業利益は、人件費及び物流費の上昇等によりコストが増加した結果、29百万円の営業損失（前年同期は営業利益44百万円）となりました。(当期純利益)当期純利益は、店舗収益低下等による減損損失を15百万円計上したことにより、45百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。 （イ） 生産実績当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。料飲部門の業態別収容実績 業態別店舗数客席数(千席)対前年増減率(％)来店客数(千人)前年同期比(％)酔虎伝3141△10.110197.6八剣伝438448.1532113.3居心伝146△0.320102.2餃子食堂マルケン214232.1376100.2その他業態132737.2261100.9合計811,7294.51,292105.2 (注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。 ２ 店舗数には閉店１店舗(八剣伝１店舗)が含まれております。 （ロ） 仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。事業部門別の仕入実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 酔虎伝72,22696.0 八剣伝479,911115.7 居心伝18,016114.2 餃子食堂マルケン247,500103.7 その他業態165,845107.2 料飲部門小計983,499109.4ＦＣ部門 ロイヤリティ等34,999151.2 ＦＣ部門小計34,999151.2商品部門 食材等販売852,531104.2 酒類等販売9,30516.6 商品部門小計861,83798.6その他部門4,47850.2 合計1,884,815104.4 （ハ） 受注状況該当事項はありません。 （ニ） 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。事業部門別の販売実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 酔虎伝249,94398.3 八剣伝1,558,441115.8 居心伝57,586100.6 餃子食堂マルケン877,756103.3 その他業態564,526106.6 料飲部門小計3,308,254108.9ＦＣ部門 ロイヤリティ等335,63998.0 ＦＣ部門小計335,63998.0商品部門 食材等販売999,24392.8 酒類等販売13,64469.3 商品部門小計1,012,88792.4その他部門110,882104.1 合計4,767,664104.1 ③ 財政状態(資産の部)当事業年度末における資産は、現金及び預金６億87百万円の減少、未収入金51百万円の増加、直営店舗の新規出店・改装等により有形固定資産が49百万円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、28億66百万円となりました。(負債の部)当事業年度末における負債総額は、主に短期借入金の返済７億11百万円等により、前事業年度末に比べ８億51百万円減少し、21億65百万円となりました。(純資産の部)当事業年度末における純資産につきましては、主に資本剰余金３億54百万円の増加、配当金の支払23百万円等により２億91百万円増加し、７億１百万円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが76百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが１億37百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億73百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて６億87百万円減少し、14億29百万円となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。 ◇経営理念心の診療所を創造する ◇中長期的な経営ビジョンマルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる ◇重点方針「ビジョン2028」 ◇主要経営指標項 目2028年３月期（計画）売上高6,500百万円営業利益率４％以上当期純利益率３％以上自己資本比率25％以上 (２) 経営環境及び対処すべき課題 ①既存店の改革組織の圧縮化を断行し、経営層が直接現場を指揮する体制へ移行いたします。現場主義によるメニュー改善と販促を実施し、全店で既存店売上高前年対比103%の達成を必達目標といたします。八剣伝では焼鳥のサイズを1.5倍にしてお値段据え置きのコストパフォーマンスを維持し、餃子食堂マルケンでは、「どでか餃子」「手羽餃子」のお値打ちメニューの販売など、お客様に驚きをお届けできる企画を打出し、リピーター増につなげてまいります。 ②新業態・高収益モデルへの改革月商６百万円以上を安定的に創出できる強靭なモデルを育成いたします。居酒屋事業においては、総合居酒屋から、大衆専門酒場に転換してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社であるヤマトサカナ株式会社と協働した大衆魚酒場「ニューやまと」や、従来の「ハッケン酒場」の看板メニューをどてカツに据えた「大阪天王寺ハッケン酒場」に進化させるなど、気軽に利用できる日常性と、専門性の高さを兼ね備えた酒場へとビジネスモデルの転換を進めてまいります。既に４月27日山口県に「大阪天王寺ハッケン酒場 周南久米店」、５月７日大阪府に「ニューやまと 谷町四丁目店」をリニューアルオープンいたしました。又、新業態においては、日常食の業態を開発してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社である株式会社サンライズサービスと協働した「越後つけ麺どんどこ」を 出店、展開してまいります。既に４月20日愛知県に「越後つけ麺どんどこ 一宮木曽川店」をオープンいたしました。昼から営業する日常感と地域密着を大切にした事業展開を推進してまいります。 ③販管費の適正化抜本的なコストの見直しにより、年間80百万円の固定費削減に努めてまいります。一過性の費用削減にとどまらず、業務の仕組みそのものを効率化し、持続可能な組織を構築してまいります。 ④商品・メニュー改革お客様の明確な来店動機となる強力な看板商品を開発し、さらなる客数の拡大とブランド力の強化に努めてまいります。今期は商品開発の切り口を現場から提案し展開していくという、現場参加型の商品企画を実施することで、よりお客様目線のメニュー政策を実施いたします。又、ＥＣ・外販事業を強化し、「どでか焼き鳥」の販売をスタートさせ、アマゾン、楽天、ふるさと納税等への出店を実施することで、実店舗以外の収益柱を構築してまいります。 ⑤人材育成改革店長やＳＶの教育を抜本的に強化し、次世代リーダーを育成するサイクルを確立いたします。株式会社テンポスホールディングスの持つ教育支援システムに参加することにより、全社員の意識及び行動変容を促し、組織全体の実行力を飛躍的に向上させていけるものと確信しております。又、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、現場の実行力を最大化いたします。 ⑥財務体質の強化2026年３月期末の現金及び預金の残高は14億29百万円であり、複数の金融機関から総額12億13百万円の継続した借入の他、中期経営計画の完遂及び財務基盤の更なる強化としまして、2025年６月16日に第三者割当による普通株式の発行を実施し、３億54百万円の資金調達を実施いたしました。また、2026年６月29において、第三者割当による普通株式の発行を実施し、９億96万円の資金調達を実施しております。今後も、更なる財務体質の強化を図ってまいります。 ⑦構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 （有形固定資産、無形固定資産に対する減損） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失―15,509有形固定資産379,521428,831無形固定資産58,48339,881 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。（ロ）主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは販売計画や人件費計画等のコスト削減施策などを織り込んでおります。 （ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産11,75316,284 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が増額又は減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」、「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」及び「焼そばセンターチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。 ① 契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。 ② 加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」、「居心伝」及び「焼そばセンター」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」及び「餃子食堂マルケン」は1,500千円。 加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「焼そばセンター」は800千円、「居心伝」及び「餃子食堂マルケン」は1,000千円、「串まん」は600千円。 マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「焼そばセンター」は50千円。 ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は毎月の店舗売上高の一定料率。 パッケージ料：「串まん」は50千円、「焼そばセンター」は100千円。 (注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。 ③ 契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「焼そばセンター」は５年間。 契約更新の条件：契約満了３ヶ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合 更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「焼そばセンター」は３年。 契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「焼そばセンター」共に200千円。 ④ フランチャイズ店舗数2026年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」８店(関西地区５店、関東・東北地区１店、中国・四国地区２店)、「八剣伝」157店(関西地区45店、関東・東北地区22店、東海・北陸地区22店、中国・四国地区68店)、「居心伝」６店(関西地区３店、中国・四国地区３店)、「串まん」３店(関西地区３店)、「八右衛門」１店（中国・四国地区１店）、「餃子食堂マルケン」３店（関西地区１店、中国・四国地区２店）、「焼そばセンター」２店（関西地区１店、中国・四国地区１店）であります。 (２) 多額な資金の借入に関する契約 当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は12億13百万円となっております。 (３) 第三者割当による新株式の発行 当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資金調達を目的とした第三者割当による新株式の発行を決議し、同日、株式会社テンポスホールディングスとの間で株式総数引受契約を締結しております。 第三者割当による新株式発行の概要 ①払込期日2025年６月16日 ②発行株式数2,000,000株 ③発行価額１株につき177円 ④発行総額354,000千円 ⑤募集又は割当方法第三者割当の方法により株式会社テンポスホールディングスに全ての株式を割り当てました。 (４) 第三者割当による新株式の発行 当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、資金調達を目的とした第三者割当による新株式の発行を決議し、株式会社テンポスホールディングスとの間で株式総数引受契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 第三者割当による新株式発行の概要 ①払込期日2026年６月29日 ②発行株式数6,000,000株 ③発行価額１株につき166円 ④発行総額996,000千円 ⑤募集又は割当方法第三者割当の方法により株式会社テンポスホールディングスに全ての株式を割り当てました。 (５) 株式会社サンライズサービスとの業務提携契約 当社は、2026年４月20日付の取締役会書面決議において、株式会社サンライズサービスとの間で業務提携契約を締結いたしました。 ①業務提携の理由 当社は、居酒屋業態を中心に飲食事業を展開しておりますが、新たな食ビジネスとして麺業態への展開を進めるにあたり、当該会社が開発した「越後つけ麺」のブランド力及び運営ノウハウを活用し、中長期的な事業領域の拡大及び企業価値向上を図ることを目的として、同社との業務提携契約を締結することといたしました。 ②業務提携の内容 本業務提携に基づき、当該会社は「越後つけ麺」に関する商品開発、レシピ管理、店舗オペレーション及びブランド運営に関するノウハウを当社に提供するとともに、当社に対し、「越後つけ麺」ブランド及び関連商標等の使用を許諾いたします。 当社は、当該ノウハウ及び商標使用許諾に基づき、西日本エリアにおける店舗展開、店舗運営及び営業管理を担い、店舗網の拡大を推進してまいります。また、当社がこれまで飲食事業で培ってきた店舗運営ノウハウ及び経営資源を当該会社と共有し、双方の事業成長及びブランド価値の向上を図ってまいります。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては当期純損失を計上し、利益剰余金がマイナスに転じたことから、中間及び期末配当金を無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 （Ａ種種類株式）決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 2026年６月27日 定時株主総会決議23,20080,000