３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。 アート関連事業（版画等絵画販売事業） 当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。 当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。 上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。 当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね50万円から110万円（2026年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。 当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。 また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。 なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。 ① 販売形態別契約高催事開催数構成比率区分契約高催事開催数構成比率当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) ％（回）店舗21.0(177)自社企画催事78.2(661)異業種提携催事0.8 (7)合計100.0(845)（注）１．（ ）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。２．店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。 ② 品目別売上高構成比率主要品目内容当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 売上高（千円）売上高構成比率（％）シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。222,0272.9ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。3,649,14047.2リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。10,5380.1油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。192,2822.5ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。1,257,67516.3その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。2,403,59931.1合計7,735,263100.0 （その他の事業） イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。 子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。 子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。 非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。 金融サービス事業（割賦販売あっせん事業） 子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。 健康産業事業（ホットヨガ事業） 子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2026年３月末現在22店舗））、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」（2026年３月末現在１店舗）の運営を行っております。 概要図は次のとおりであります。 非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。 従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。 「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガの営業をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注1,2）連結財務諸表計上額 （注3） アート関連事業金融サービス事業健康産業事業計売上高 外部顧客への売上高8,092,0821,639,912999,45210,731,448－10,731,448セグメント間の内部売上高又は振替高－26,666－26,666△26,666－計8,092,0821,666,579999,45210,758,114△26,66610,731,448セグメント利益942,4411,027,02188,6482,058,11155,8502,113,961セグメント資産11,001,79116,042,313382,37527,426,4807,346,99234,773,472その他の項目 減価償却費34,37316,27648,89399,543－99,543有形固定資産及び無形固定資産の増加額56,42868,70065,197190,325－190,325（注）１．セグメント利益の調整額55,850千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額7,346,992千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注1,2）連結財務諸表計上額 （注3） アート関連事業金融サービス事業健康産業事業計売上高 外部顧客への売上高10,014,9391,735,601924,41312,674,953－12,674,953セグメント間の内部売上高又は振替高－34,278－34,278△34,278－計10,014,9391,769,880924,41312,709,232△34,27812,674,953セグメント利益1,336,6931,207,49192,8702,637,05561,2162,698,272セグメント資産8,741,46917,605,622385,43426,732,5269,913,32536,645,852その他の項目 減価償却費36,19024,40033,95294,542－94,542有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,6454,06218,93836,646－36,646（注）１．セグメント利益の調整額61,216千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額9,913,325千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） アート関連事業金融サービス事業健康産業事業調整額合計減損損失－－36,180－36,180 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。 当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 感染症に関するリスク 2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。 また、2022年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。 当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策、中東などの海外情勢、円安や資源高・物価高等の影響があったものの、輸出の持ち直し、個人消費を中心に内需が底堅く推移したことから、景気は緩やかな持ち直しを続けている状況が見られました。 このような状況の下、当社グループでは、2025年４月度よりスタートした第42期は、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。 更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。 基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。 「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数の新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいりました。 この結果、売上高は12,674百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は2,698百万円(同27.6％増)、経常利益2,682百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円（同33.3％増)となりました。 売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上（発送）が順調に推移したこと等によります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、アート関連事業において売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたこと及び金融サービス事業において前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したこと等によります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は33,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の売却等により商品及び製品が1,900百万円減少したものの、高額美術品の売却及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が3,326百万円、クレジット事業の取扱高の増加により売掛金が2,013百万円増加したものであります。固定資産は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資有価証券が1,551百万円、長期貸付金が209百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は36,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は18,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,235百万円増加いたしました。これは主に、版画等の販売が順調に推移したことにより前受金が1,306百万円、割賦利益繰延が479百万円、短期借入金が424百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は20,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は16,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金910百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,687百万円あったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,674百万円（前期比18.1％増）となり、営業利益は2,698百万円(同27.6％増)となりました。経常利益2,682百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687百万円（同33.3％増)となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。〔アート関連事業〕 当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。 この結果、売上高は10,014百万円（同23.8％増）、営業利益は1,336百万円（同41.8％増）となりました。売上高の増加の主な要因は、高額美術品の販売が1,364百万円あったこと、版画等の売上（発送）が順調に推移したこと等によります。営業利益の増加の主な要因は、売上高の増加に加え、催事にかかる経費等を抑えることができたことによります。 〔金融サービス事業〕 金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は1,735百万円（同5.8％増）、前期と比べ貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が減少したことにより、営業利益は1,207百万円（同17.6％増）となりました。 〔健康産業事業〕 ホットヨガ事業におきましては、新規会員の獲得と退会防止に注力し、不採算店舗の閉店を行ってまいりました。 この結果、売上高は924百万円（同7.5％減）、営業利益は92百万円（同4.8％増）となりました。売上高の減少及び営業利益の増加の主な要因は、不採算店舗を閉店したことによります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加し、9,078百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,751百万円(前連結会計年度は2,016百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額2,013百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,607百万円、棚卸資産の減少1,885百万円、前受金の増加1,306百万円等の増加要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は1,576百万円(前連結会計年度は447百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,512百万円等の増加要因があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,992百万円(前連結会計年度は585百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額424百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,484百万円、配当金の支払額907百万円等の減少要因があったことによります。 ③仕入、契約及び販売の状況ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)仕入高（千円）前期比（％）アート関連事業1,550,33580.9健康産業事業28,179132.2合計1,578,51481.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)仕入高（千円）前期比（％）シルクスクリーン28,76055.6ミックスドメディア381,08991.6リトグラフ58755.6油彩画等46,40263.3ジクレ（アイリス）126,760148.7上記以外の技法の版画等595,345132.5美術品44,0219.0グッズ等190,60294.1雑誌等56,24581.8サービス80,518101.3合計1,550,33580.9 ｂ．契約状況 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)契約高（千円）前期比（％）契約残高（千円）前期比（％）アート関連事業11,300,849133.34,450,613140.6金融サービス事業1,892,008111.93,315,639116.9健康産業事業924,41392.5－－消去又は全社△34,278128.5－－合計14,082,993126.47,766,253129.4（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。２．アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)契約高（千円）前期比（％）契約残高（千

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」 (2）目標とする経営指標 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。 当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。 健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。 今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１.連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈲カツコーポレーション東京都品川区90,000資産管理（被所有） 直接 31.8資金の貸付、自己株式の取得 資金の貸付資金の回収 利息の受取 貸付金の担保受入 自己株式の取得 2,090,0002,160,000 6,549 210,000 922,770 長期貸付金 未収収益 － － 210,000 906 － － （注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）貸付金の担保として、当社株式1,330千株に対して質権設定をしております。 （2）担保受入の取引金額は前連結会計年度末の貸付残高であります。 （3）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。 （4）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈲カツコーポレーション東京都品川区90,000資産管理（被所有） 直接 33.8資金の貸付 資金の回収 利息の受取 210,000 2,173 長期貸付金 － － － （注）１.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員野澤 克巳当社代表取締役会長兼社長（被所有） 直接 2.2 間接 31.8－金銭報酬債権の現物出資（注）1 自己株式の取得（注）２13,785 284,760－ －－ －（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。 種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員野澤 克巳当社代表取締役会長兼社長（被所有） 直接 2.6 間接 33.8－金銭報酬債権の現物出資（注）174,835－－（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品7,171,4035,270,670仕掛品20,71021,351原材料及び貯蔵品104,009118,964棚卸資産評価損（売上原価）735,416652,548 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、高額美術品の正味売却価額は、過去の取引事例や作家、製作年、モチーフ、メディウム、サイズ、来歴及び受賞歴などを考慮して算定し、外部の専門家の評価を入手したうえで決定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響や棚卸資産の評価に用いた仮定等に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に加え、特別配当30円を含み、当期は１株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.3％となりました。 内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日273,21230取締役会決議2026年６月24日274,55030定時株主総会決議