３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年３月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2026年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMI FAST CASUAL㈱WATAMI USA GUAM他２社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱調理済み商品及び食料品材料セットの製造、販売、宅配海外事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food ServiceSingapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他３社海外各地域における飲食店の経営LEADER FOOD PTE.LTD.Watami US Corp他５社食品加工卸売事業環境事業ワタミエナジー㈱他４社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。 「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。 「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。 「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。 「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。 「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 国内外食宅食海外環境農業計売上高 日本34,06340,229-2,37960177,27416377,438-77,438東南アジア--10,354--10,3547210,426-10,426米国328-519--848-848-848顧客との契約から生じる収益34,39240,22910,8732,37960188,47723688,713-88,713その他の収益----------外部顧客への売上高34,39240,22910,8732,37960188,47723688,713-88,713セグメント間の内部売上高又は振替高116-6652539365451,482△1,482-計34,39440,24610,8733,04485489,41378190,195△1,48288,713セグメント利益又は損失（△）1,6104,724137194△1506,51576,523△1,9554,568セグメント資産8,2926,01726,2462,03750643,10136243,46428,02771,491セグメント負債4,3035,0894,1939611,94416,49165717,14827,20844,357その他の項目 減価償却費53067078334312,05012,0521712,223持分法適用会社への投資額---50-50252-52有形固定資産及び無形固定資産の増加額602280871414292,199282,2271382,366(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 国内外食宅食海外環境農業計売上高 日本37,28341,014-2,01474881,06021281,273-81,273東南アジア--10,844--10,84410510,949-10,949米国385-659--1,044-1,044-1,044顧客との契約から生じる収益37,66841,01411,5032,01474892,95031893,268-93,268その他の収益----------外部顧客への売上高37,66841,01411,5032,01474892,95031893,268-93,268セグメント間の内部売上高又は振替高027-8013041,1341321,267△1,267-計37,66941,04111,5032,8161,05394,08445094,535△1,26793,268セグメント利益又は損失（△）2,2634,31156303△146,919△106,908△2,0714,837セグメント資産9,4166,72725,4972,23152144,39437444,76929,78774,556セグメント負債4,7465,1473,9669101,94216,71374017,45426,60844,062その他の項目 減価償却費60868988033142,22642,231882,319持分法適用会社への投資額---41-41-41-41有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5089371,219117393,82143,8262684,095(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計89,41394,084その他781450セグメント間取引消去△1,482△1,267連結財務諸表の売上高88,71393,268 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,5156,919その他7△10全社費用（注）△1,955△2,071連結財務諸表の営業利益4,5684,837(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,10144,394その他362374全社資産（注）25,81127,203セグメント間債権消去△2,141△2,407その他の調整額4,3574,990連結財務諸表の資産合計71,49174,556(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,49116,713その他657740全社負債（注）28,47028,907セグメント間債務消去△3,346△4,052その他の調整額2,0841,753連結財務諸表の負債合計44,35744,062(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注１）2,0502,22614171882,2232,319持分法適用会社への投資額50412---5241有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)2,1993,8212841382682,3664,095(注１) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。(注２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本東南アジア米国合計77,43810,42684888,713 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港東南アジア（香港を除く）米国合計4,4629204523266,161 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本東南アジア米国合計81,27310,9491,04493,268 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港東南アジア（香港を除く）米国合計5,2207834903176,813 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントそ

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [A.各事業領域共通のリスク] ①新規事業に関するリスク当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②仕入の変動要因に関するリスク伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③生産の変動要因に関するリスク当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国４箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎及び栃木に２箇所、計６箇所の製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。食中毒や火災等によりセンター・工場が稼働不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人事労務に関するリスク労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下を招き、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対して、外部講師を招いたハラスメント研修、部課長を対象とした評価者研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱として、当社グループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示 ③戦略」の「(c）人材育成に関する方針」、「(d）ダイバーシティの推進」及び「(e）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。 ⑤為替変動に関するリスク当社グループは、外貨建て金融資産を保有し、またＦＣ店を含め、海外で81店舗を展開しております。このため、為替相場の変動に伴い、為替差損益が発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。このため、為替相場の変動により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥特有の法規制に関するリスク当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。 [B.各事業領域におけるリスク] ①国内外食事業に関するリスク国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の飲食スタイルは大きく変化し、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等の影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準を推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生により更に物価上昇が強まるなど、お客様のニーズ、物価上昇圧力等に適切に対応できない場合には、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態に加え、今般、M＆AしたSUBWAY事業の展開による成長戦略を推進してまいります。 ②宅食事業に関するリスク宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境の激化、米価の高騰や原油価格高騰によるガソリン価格、容器価格の上昇など、競争環境及び価格高騰圧力に適切に対応できない場合には市場シェアの低下及び利益率の低下を招き、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業に全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一層の向上を進めてまいります。 ③海外事業に関するリスク海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、物価上昇圧力の高まりなども重なり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM＆Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 [C.その他のリスク] ①物価上昇等に関するリスク経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替動向等につきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生など、引き続き、不確実性の高い経済環境が続いております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）の鮮度を高め、お客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、お客様のニーズの変化に応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し・改善を行い、他社との差別化と収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ②固定資産の減損に関するリスク国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要 （１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.53円）等により、対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。一方、原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要があります。今後、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗となりました。国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。 ②宅食事業宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は58,783千食（前期比101.6％）となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと等の影響により、売上高は41,014百万円（前期比101.9％）、セグメント利益は4,311百万円（前期比91.3％）の増収減益となりました。 ③海外事業海外事業におきましては、18店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は81店舗となりました。売上高は11,503百万円（前期比105.8％）、セグメント利益は56百万円（前期比40.9％）の増収減益となりました。 ④環境事業環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。その結果、売上高は2,014百万円（前期比84.7％）、セグメント利益は303百万円（前期比156.2％）となりました。 ⑤農業農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は748百万円（前期比124.5％）、セグメント損失は14百万円（前期は150百万円の損失）となりました。当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は、93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等により対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて758百万円増加し、14,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7,567百万円（前期は6,889百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が5,100百万円、減価償却費が2,319百万円、外貨建て資産の為替差益が1,115百万円、法人税等の支払額が1,141百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,923百万円（前期は6,556百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,950百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,899百万円（前期は13百万円の支出）となりました。主な内訳はファイナンス・リース債務の返済による支出が1,145百万円であります。 「 （１）経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、外食事業の回復により営業損益は大きく改善しております。 なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,107百万円（前期は3,522百万円の利益）となり増益となりました。営業利益は4,837百万円（前期は4,568百万円の利益）と増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。当連結会計年度末に保有する現金及び預金43,570百万円は、前期末より2,182百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）29,003百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。 （３）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日 国内外食事業34,39237,668 宅食事業40,22941,014 海外事業10,87311,503 環境事業2,3792,014 農業601748 その他236318 合計88,71393,268 （注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業は消費の回復により増収が進み増益となり、宅食事業は低価格商品の供給による食数の増加により増収となりましたが、広告宣伝費の増加等により減益となりました。当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業のビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。このような状況の中、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。2025年10月に、高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された、日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入れや製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しています。物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされています。この影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、ワタミは「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで、たくさんのありがとうを集め、食数増加につなげてまいります。これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。 ① 国内外食事業当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ② 宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開及びインフレ下に対応した、高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。 ③ 海外事業海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加えて、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 ④ 人材・教育外食事業を中心に、社員、アルバイトメンバーの採用や教育が順調に進み、店舗におけるシフト体制が安定しました。その結果、繁忙期においても売上機会の損失を抑制することができ、安定した営業体制の構築につながりました。あわせて、社員の労務時間についても適正な水準に収まりつつあり、働きやすい環境整備が進んでおります。人材の確保・育成においては、採用から教育までの一気通貫の仕組みを引き続き推進し、従業員の自己実現の支援と定着率の向上に取り組んでまいりました。教育面では、全階層に対する研修を体系的に実施するとともに、特に課長以上の管理職に対する研修を新設しました。これにより、更なるマネジメント力の強化や適切な職場運営を進め、各種リスクの抑制にもつなげてまいります。また、営業に必要なスキル研修に加え、コミュニケーション向上、ハラスメント防止、情報セキュリティなどの研修も継続的に実施しております。2026年度も引き続き、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充、多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の整備を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。 ⑤ 中期経営計画の策定、公表当社グループでは、新中期経営計画の策定を進めておりますが、昨今の地政学的リスクの台頭や資源価格の高騰など、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。株主・投資家の皆様に適正かつ合理的な中長期の見通しをお示しするため、現在の市場環境が一定の安定、又は予測可能となったタイミングを踏まえ、新中期経営計画を策定・公表する予定です。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人School Aid Japan-学校建設支援事業---出向者給与の立替（注）１12立替金3寄附金23未払金0役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人Save Earth Foundation-資源循環事業、森林再生事業---出向者給与の立替（注）１11立替金0役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社(株)アレーテー1損害保険代理業--当社損害保険についての取引損害保険代理店との取引（注）２244--（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人School Aid Japan-学校建設支援事業---出向者給与の立替（注）１15立替金5寄附金23未払金21役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人Save Earth Foundation-資源循環事業、森林再生事業---出向者給与の立替（注）１12立替金0役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人みんなの夢をかなえる会-夢を持ち、夢を実現するための支援事業---出向者給与の立替（注）１13立替金2役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社(株)アレーテー1損害保険代理業--当社損害保険についての取引損害保険代理店との取引（注）２228--（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,1616,813無形固定資産2,1071,231減損損失7131,315 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。 このうち、外食店舗に関しては店舗単位でグルーピングを行っており、食品加工卸売事業等を展開する海外子会社に関連するのれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。各資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失を計上しております。 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測について主に以下の重要な仮定が含まれております。・外食店舗に関しては、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加しその後一定水準に収斂する。・食品加工卸売事業等に関しては、現地顧客ニーズに即した商品開発等により契約の拡大、販売数量の増加を見込んでいる。・食材などの高騰により、原材料価格の高騰が見込まれるが、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコントロールする。 これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような市場環境や経営環境等の重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（マスターフランチャイズ契約） 当社及び当社の連結子会社であるWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社は、Subway International B.Vとの間でマスターフランチャイズ契約を締結しております。契約の相手方Subway International B.V.国籍オランダ契約の内容SUBWAYの商標、サービスマークについての日本国内における独占的使用SUBWAY店舗におけるサンドウィッチ等の調理、販売日本国内における上記権利のサブ・ライセンス契約期間2024年10月25日から2034年10月24日対価イニシャルフィー（加盟金）12,500USDロイヤリティ 各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払宣伝販促費 各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払 （サブフランチャイズ契約） 当社の連結子会社であるWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社は、上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、各フランチャイジーとの間でサブフランチャイズ契約を締結しております。契約の内容マスターフランチャイズ契約に基づく、SUBWAYの商標、サービスマーク等の使用の許可、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに店舗運営の業務マニュアル等のフランチャイズシステムのノウハウ提供契約期間開店日から10年間対価イニシャルフィー（加盟金）12,500USDロイヤリティ 各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払宣伝販促費 各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払 （株式投資契約） 当社は、2021年６月27日開催の第35期定時株主総会において、第三者割当の方法による優先株式の発行を決議し、Ａ種優先株式を発行しております。本Ａ種優先株式の発行に伴い、当社と割当先の間で株式投資契約を締結しております。概要等につきましては、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。相手方の名称DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合相手方の住所東京都千代田区契約締結日2021年５月24日合意の内容当社は、下記の行為を行う場合には、相手方の事前の書面による承諾を得るものとします。 (1）本契約締結日、現在、自らが行っている事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡若しくは譲受け、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、子会社若しくは関連会社に係る株式の取得若しくは売却（子会社又は関連会社の範囲の変更を伴うものに限る。）又は重要な知的所有権若しくはライセンスの売却、処分若しくは放棄。 (2）定款の重要な変更（ただし、本定款変更を除く。）。 (3）合併、会社分割、事業の譲渡、事業の譲受け、株式交換、株式移転、組織変更その他の重要な組織再編行為に関する一切の行為。 (4）解散。 (5）倒産手続開始の申出又は申立て。 (6）自己株式又は自己新株予約権の取得（ただし、本優先株式の取得条項又は取得請求権の行使に基づく本優先株式の取得を除く。）。 (7）発行会社の普通株式及び第１種優先株式（もしあれば。）を保有する株主に対する剰余金の配当。（但し、発行会社の各事業年度末日時点の分配可能額から、当該事業年度の翌事業年度中に見込まれる剰余金の配当額（普通株式に係る配当に限らず、本優先株式を含む種類株式に係る配当を含み、また、未払配当を含む。） (8）会社法第450条に定める資本金の額の増加。 (9）会社法第451条に定める準備金の額の増加。 (10）代表取締役の変更（但し、健康上の不安等による辞任等のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。） (11）債務保証又は債務引受けによる債務負担行為。（但し、子会社又は関連会社の負担する債務に係る債務保証又は債務引受けによるものは除く。） (12）新たなスワップ取引、オプション取引その他のデリバティブ取引（ただし、実需に基づくもので、かつ「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第10号）におけるヘッジ会計の要件に該当するものを除く。） (13）第三者への新たな出資又は貸付（但し、子会社又は関連会社に対するものは除く。） (14）第三者の負担する債務を被担保債務として行う担保提供行為（但し、子会社又は関連会社の負担する債務を被担保債務として行うものは除く。） (15）第１種優先株式の発行。 (16）本優先株式の経済的価値又は発行会社の支払能力に重大な悪影響を及ぼし得る行為。合意の目的DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合は、株式会社日本政策投資銀行が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業の支援を目的として設立したファンドです。当社としては、第三者割当増資による優先株式引受を通じて、コロナ禍という厳しい経営環境下においても、収益性向上を実現するための事業基盤の再構築を図ることができ、その結果、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると考えているため。取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社は、本Ａ種優先株式第三者割当増資の実施を決定するまでに、その他の資金調達手法について比較検討を行いましたが、以下の理由から、本Ａ種優先株式第三者割当増資の方法による資金調達を選択いたしました。公募増資による普通株式の発行については、十分な金額の資金を調達できるかの見通しが不透明であり、資金調達の機動性に欠けること、既存株主にとって株式の希薄化となることから、資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。新株予約権付社債の発行については、発行時点で資金調達ができるメリットが存在するものの、発行後に株式への転換が行われないままであると、当社の負債比率が増加したままとなり、借入余力を圧迫すること、新株予約権行使により、既存株主の株式の希薄化が発生することから、資金調達の手法として適切ではないと判断いたしました。本Ａ種優先株式第三者割当増資は、当社が、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として資金を調達する方法であり、財務基盤の強化及び機動的な資金調達を実現する方法であります。また本Ａ種優先株式は、当社の普通株式に転換する権利を有さず、既存株主の株式の希薄化を発生させることがないことから、上記の内容の合意が含まれていても本Ａ種優先株式第三者割当増資が資金調達方法として最適であると判断し、株式投資契約を締結いたしました。当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響本合意に基づき、当社が上記の行為を行う場合には、相手方の事前の書面による承諾を得ることとなっておりますが、現時点においては、当該合意が当社のガバナンスに与える影響については、軽微であると考えております。 （株式譲渡契約） 当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるWatami US Corpと「Onigilly, Inc.」の株主との間で、同社の発行済株式総数の51.0％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円の黒字のため、１株当たり10.0円を配当金額としております。中東やウクライナ紛争等の先行きの不透明感や世界経済に及ぼす不確実性により、現段階において合理的に算定することが困難なことから、2027年３月期の連結業績予想を未定としており、2027年３月期の配当につきましても未定とさせていただきます。 なお、Ａ種優先株式につきましては、定款第13条の９の定めにより、当社は、第13条の２及び第34条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者及び第１種優先株式を有する株主又は第１種優先株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）こととしております。Ａ種優先株式につきましては定款の定めに従い払込価格12,000百万円（発行株式数120株 １株１億円）の4.0％に当たる配当をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は、2026年６月27日株主総会の決議の翌営業日2026年６月29日としております。 決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）支払確定日2026年６月27日普通株式利益剰余金40110.002026年６月29日定時株主総会決議2026年６月27日Ａ種優先株式利益剰余金4804,000,000.002026年６月29日定時株主総会決議