３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ （注） 無印 連結子会社※１ 関連会社で持分法適用会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。 従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。セグメント主要な商品及び役務情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,9739,1018,895－35,970－35,970一定の期間にわたり移転される財又はサービス813307－－1,121－1,121顧客との契約から生じる収益18,7869,4098,895－37,091－37,091その他の収益－－－299299－299外部顧客への売上高18,7869,4098,89529937,391－37,391セグメント間の内部売上高又は振替高15－0314330△330－計18,8029,4098,89561337,721△33037,391セグメント利益8302,1291762153,35223,354セグメント資産26,44215,2855,1102,65049,48832249,811その他の項目 減価償却費2095320111395－395有形固定資産及び無形固定資産の増加額10372469250－250（注）１． セグメント間取引消去であります。２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,04413,5598,625－39,230－39,230一定の期間にわたり移転される財又はサービス737320－－1,058－1,058顧客との契約から生じる収益17,78213,8808,625－40,288－40,288その他の収益－－－297297－297外部顧客への売上高17,78213,8808,62529740,586－40,586セグメント間の内部売上高又は振替高240－361386△386－計17,80713,8808,62565940,973△38640,586セグメント利益124,3151332144,67524,677セグメント資産25,77018,7354,6672,79551,96987952,849その他の項目 減価償却費17512812113429－429有形固定資産及び無形固定資産の増加額1462493784518－518（注）１． セグメント間取引消去であります。２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高18,7869,4098,89529937,391 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高17,78213,8808,62529740,586 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計減損損失204－－－204 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計当期償却額1－－－1当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高17,78213,8808,62529740,586

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係るリスク 当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理について、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて、適切な管理体制を整備しております。 また、従業員のセキュリティ意識向上に向けた教育・訓練を継続的に実施し、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。 しかしながら、近年はランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の高度化・巧妙化に加え、取引先や外部委託先を経由したサプライチェーン攻撃、クラウド環境における不正アクセスなど、脅威の形態は多様化・複雑化しております。当社グループにおいても、こうした攻撃による情報漏洩、システム障害、業務停止等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、これらの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求、業務復旧に伴う費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）製品やサービスの欠陥や瑕疵に係るリスク 当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウエアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。 (3）市場環境変動に係るリスク 当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。 これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れるとともに、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化して収益性の改善を図っております。一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (4）原材料・部品調達に係るリスク 当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部の調達先から供給を受けております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な資材等を使用するものがあります。調達の安定性確保に向けて、複数の調達先の確保及び在庫水準の適正管理に努めております。しかしながら、天災や事故等により調達先の操業が停止した場合や、米中対立をはじめとする地政学的緊張の高まり、各国の輸出入規制・経済安全保障規制の強化、追加関税の発動等による供給不足や調達コストの上昇が生じた場合、当社グループの調達活動に支障をきたす可能性があります。 特に、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これらの事態が生じた場合には、生産の中断や遅延、調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）気候変動に係るリスク 当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しており、各事業所では防災対策設備の導入等を通じて自然災害への備えを進めております。しかしながら、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害、またそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税・排出量規制の強化、省エネ・低炭素製品・サービスへの顧客ニーズの変化、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減要請の高まりが生じた場合、対応コストの増加や事業機会の喪失等が生じる可能性があります。 これらの事態が生じた場合には、製造中断、輸送ルート寸断、対応投資の増大等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、商品やサービスの品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築及びその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制等に係るリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等、様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。 現行の法規制の変更や新たな法規制、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症拡大に係るリスク 当社グループでは、新型コロナウイルスを含む感染症拡大リスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、在宅勤務、時差通勤など、従業員の安全と健康を最優先にした対応を行っております。 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの営業活動において、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響により、経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (9）人材の確保・育成に係るリスク 当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、優れた人材を確保・育成する必要があります。そのため、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働をなくし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。 しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権に係るリスク 当社グループは、独自技術等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保するとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理をしております。しかしながら、予期しない特許侵害の警告、訴訟、損害賠償請求等に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難です。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）企業買収・業務提携等に係るリスク 当社グループは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａや資本提携等も推進しておりますが、それらを実施する場合は、慎重に検討を行っております。しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、Ｍ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業等に対して、十分なコントロールができない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）ＡＩ・デジタル化の推進に係るリスク 当社グループは、業務効率化及び競争力強化を目的として、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用を推進しております。これらの技術の導入にあたっては、利用ガイドラインの整備及び従業員教育を通じて、適切な活用体制の構築に努めております。 しかしながら、生成ＡＩの利用に際して、機密情報や個人情報が意図せず外部に送信されるリスク、ＡＩが誤った情報や不適切なコンテンツを生成するリスク（いわゆるハルシネーション）、及び社内で許可されていないＡＩツールが無断で使用されるリスク（シャドウＡＩ）を完全に排除することは困難です。また、ＡＩ技術の急速な進展により、当社グループの既存サービスや業務プロセスが陳腐化するリスク、さらにはＡＩを悪用したサイバー攻撃（プロンプトインジェクション等）による情報漏洩やシステム障害が発生するリスクも存在します。 これらの事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失、損害賠償請求、法規制への抵触等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調が続く一方、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした原油を中心とするエネルギー価格の高騰や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇による景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは文書のデジタル化、印刷機材、貨幣処理機器、セキュリティ機器及び紙・紙加工品の各分野における販売に注力するとともに、特に、昨年7月の参議院議員選挙及び本年2月の衆議院議員選挙に向けた選挙機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当期の連結業績は、売上高405億86百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は46億77百万円（前年同期比39.4％増）の増益となりましたが、持分法による投資損益の影響により、経常利益47億16百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億３百万円（前年同期比18.3％減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（情報・印刷・産業システム機材） 情報・産業システム機材は、スキャナーなどの電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が増加したほか、ＬＴＯテープも堅調に推移しました。また、工業用検査機材も航空・宇宙関連中心に点検業務需要を取り込み堅調に推移しました。一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体などの大型案件予算縮小により、受注が伸び悩みました。印刷システム機材は、印刷材料の販売が若干低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込みました。以上の結果、セグメント売上高は178億７百万円(前年同期比5.3％減)となりました。また、利益面では文書のデジタル化事業の受注減少と印刷システム機材の利益率低下により、営業利益は12百万円(前年同期比98.5％減)となりました。（金融汎用・選挙システム機材） 金融汎用システム機材は、セキュリティ機器や金融機関の集中部門向けシステム機器の販売が順調に推移しましたが、貨幣処理機器の販売は、新札発行に伴う更新需要の反動減の影響で低調に推移しました。選挙システム機材は、東京都議会議員選挙や参議院議員選挙に加え、２月に衆議院議員選挙が実施され、投票用紙交付機や読取分類機など機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため、前年実績を大幅に上回りました。以上の結果、セグメント売上高は138億80百万円(前年同期比47.5％増)となりました。また、利益面でも選挙システム機材増収の影響により、営業利益は43億15百万円(前年同期比102.6％増)となりました。（紙・紙加工品） 紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込みました。この結果、セグメント売上高は86億25百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は１億33百万円(前年同期比24.4％減)となりました。（不動産賃貸・リース事業等） 不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は６億59百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は２億14百万円(前年同期比0.6％減)となりました。 ｂ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は368億64百万円となり、前連結会計年度末より20億21百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、現金及び預金の増加（12億76百万円）、売上債権の増加（６億68百万円）及び流動資産の「その他」の増加（１億２百万円）であります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は159億85百万円となり、前連結会計年度末より10億17百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、無形固定資産（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加（２億83百万円）、株価上昇等による投資有価証券の増加（３億円）及び退職給付に係る資産の増加（５億98百万円）、減少の主な要因は、関係会社株式の減少（１億21百万円）であります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は126億49百万円となり、前連結会計年度末より１億70百万円減少いたしました。 減少の主な要因は、仕入債務の減少（１億21百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億28百万円）、増加の主な要因は、資産除去債務の増加（１億45百万円）であります。（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は32億60百万円となり、前連結会計年度末より２億35百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、繰延税金負債の増加（２億36百万円）であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は369億39百万円となり、前連結会計年度末より29億73百万円増加いたしました。 増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（28億３百万円）及びその他の包括利益累計額の増加（５億65百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（３億95百万円）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益44億93百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益47億38百万円）、減価償却費４億29百万円、減損損失２億４百万円、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加６億68百万円、その他流動負債の減少３億32百万円、法人税等の支払額16億75百万円、有形固定資産の取得による支出４億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億98百万円、配当金の支払額３億95百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ25億76百万円増加し、234億77百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は25億57百万円となりました。(前年同期は33億31百万円の資金獲得） これは、税金等調整前当期純利益44億93百万円、減価償却費４億29百万円、減損損失２億４百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加６億68百万円、その他流動負債の減少３億32百万円、法人税等の支払額16億75百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は４億98百万円となりました。(前年同期は23億34百万円の資金獲得) これは、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出４億１百万円、無形固定資産の取得による支出３億98百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は４億83百万円となりました。(前年同期は４億34百万円の資金使用) これは、配当金の支払３億95百万円等の支出要因によるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）前年同期比（％）情報・印刷・産業システム機材（百万円）13,79297.7金融汎用・選挙システム機材（百万円）6,037166.9紙・紙加工品（百万円）7,59697.1不動産賃貸・リース事業等（百万円）－－合計（百万円）27,426107.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）前年同期比（％）情報・印刷・産業システム機材（百万円）17,78294.7金融汎用・選挙システム機材（百万円）13,880147.5紙・紙加工品（百万円）8,62597.0不動産賃貸・リース事業等（百万円）29799.4合計（百万円）40,586108.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、405億86百万円となり、前連結会計年度に比べ31億95百万円の増加となりましたが、売上原価が20億94百万円増加したため、売上総利益は11億円の増加となりました。 販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ２億22百万円減少したため、営業利益は13億23百万円増加し、46億77百万円となりました。 営業外損益では、営業外収益は「持分法による投資利益」の減少等により12億６百万円減少し、営業外費用は「持分法による投資損失」の増加等により１億38百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べ21百万円減少し、47億16百万円となりました。 特別損益では、「投資有価証券売却益」３

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。 (2）経営環境及び経営戦略 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （情報・産業システム機材） 文書のデジタル化事業は、官公庁・自治体向けに電子化による業務効率化を提案し、採算性を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。また、民間企業向けにも国内最大級のイメージングセンターを活用した高い生産性など、グループの特長を活かして受注拡大に取り組んでまいります。 スキャナー等の電子化機器は、当社の強みであるＡＩ－ＯＣＲを活用した運用などを付加価値として提供し、電子化業務を効率化により、需要を取り込んでまいります。 業務用ろ過フィルターは、半導体や電子部材向けの拡販と飲料向けの販売シェア拡大に加え、新規分野での採用を目指してまいります。 工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において需要が増加しており、デジタル検査機器による業務の効率化を訴求して、機器拡販に注力してまいります。（印刷システム機材） 印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、機器・材料の販売ともに厳しい市場環境にあります。 このような環境のなか、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品及び自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築するとともに、他社との差別化及び直販力の強化を図ってまいります。 また、競合の少ない特殊機能を持った機器の取り扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性の向上を目指します。（金融汎用システム機材） キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。今後は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。 また、金融機関のオペレーションリスク回避及び営業店業務のセンター処理ニーズの高まりを背景に、各種管理システム及びその周辺業務におけるＢＰＯサービスの提案強化を図ってまいります。 （選挙システム機材） 各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は一層高まっていくことが予想されます。これら市場環境に対応し、投開票業務をはじめとする様々な事務を効率化する機器及び業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。また、自治体情報システム標準化に対して選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。（紙・紙加工品） 紙の需要は、デジタル化の進行等に伴い、今後も需要減少が進むものと予想されます。 今後は、顧客ニーズに応えるオリジナル商品を提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。 また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やしてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報・産業システム機材では、マイクロフィルムの販売終了に伴い、自治体・図書館・研究機関などの利用団体に対し、適切な保存方法や劣化対策の提示に加え、電子化への移行を提案してまいります。また、ＬＴＯテープストレージの高いコストパフォーマンスを示すことで、導入検討を後押ししてまいります。 印刷システム機材では、デジタル化による紙メディア需要減少の影響で機器・材料の需要が縮小傾向にあり、厳しい市場環境にあります。今後は、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品及び自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築するとともに、他社との差別化及び直販力の強化を図ってまいります。 金融汎用システム機材では、顧客の課題解決につながる競争力のある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 選挙システム機材では、自治体情報システム標準化への対応を進めてまいります。 紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、市場変化の影響を受けにくい特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品を開発・商品化することにより、採算性重視の受注及びコスト削減を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ジェイ・アイ・エム東京都千代田区150情報処理サービス33.3材料販売、データ加工委託資金の回収3,000－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社ジェイ・アイ・エムは、重要性が乏しくなったため当連結会計年度は記載を省略しております。（単位：百万円） 株式会社ジェイ・アイ・エム前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,712－固定資産合計5,054－ 流動負債合計1,363－固定負債合計1,019－ 純資産合計5,383－ 売上高1,173－税引前当期純利益5,556－当期純利益3,830－

（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産181106 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。

５ 【重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社1959年４月21日販売特約店基本契約自 1959年４月21日至 1960年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社2003年４月１日販売特約店基本契約自 2003年４月１日至 2004年３月31日以後１年毎自動延長

３ 【配当政策】当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。当社は、年２回の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり普通配当18円に特別配当30円を加えて、合計48円（年間配当金76円）を予定しております。なお、配当性向は21.3％となる予定であります。内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額327百万円及び１株当たり配当額48円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日19028取締役会決議2026年６月26日32748定時株主総会決議（予定）