３ 【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は７社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社、㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売 当社、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ店舗、不動産の賃貸 ㈱ＴＳロジテックロジスティクスセンターの管理運営業務事業及び資源リサイクル事業等 ㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介 ㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループは、関東1都6県に食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入も含めた競合の状況など外部環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の品質管理について当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。 (4) 店舗展開について当社グループは、中期経営計画に基づき、新規出店の促進や既存店舗の改装により、売上高の拡大を目指した店舗開発を進めています。新規出店においては、土地の取得や賃借に加え、既存物件を活用した居抜き出店も積極的に行っていますが、案件の獲得が計画とおりに達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労働力不足、人件費の増加について当社グループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。当社グループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルについて当社グループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 物流センターについて当社グループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理について当社グループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。 (9) 自然災害による影響について当社グループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 金利変動の影響について当社グループは、設備投資資金を中心とした事業資金を主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末で99億円の有利子負債を有しております。今後の金融市場の動向によって、急激に調達コストが上昇した場合や、資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業績等の概要）当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。その一方で、国際情勢は不安定な状況が継続している中、原材料価格やエネルギー価格は高止まっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。また、食品スーパーマーケット事業におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないことから、消費者の生活防衛意識は一段と強まっており、厳しい競争環境が継続しています。このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に経営資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。 当連結会計年度における主なトピックスは次の通りです。 エコスグループ設立60周年企画の実施エコスグループ設立60周年を記念し、毎月対象商品を選定してお値打ち価格で販売しました。新規出店及び店舗改装成長戦略の一環として３店舗を新規出店すると共に、既存店舗の活性化策として計11店舗の改装を実施しました。減損損失の計上事業環境の悪化による収益性の低下が認められた一部店舗に関して、会計基準に則り保守的に検討した結果、21店舗で減損処理を実施し、減損損失22億36百万円を計上しました。 なお、契約満了等に伴い２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は137店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。 当社グループが取り組んだ重点施策は次の通りです。重点施策具体的な取り組み商品施策美味しさと品質の追求－低価格志向に対応しながら品質向上－鮮度管理・商品管理の改善（食品ロス削減）環境に配慮した商品の提供－自社ブランド「ナチュライブ」のアイテム数拡大－食品リサイクル・ループに沿い育成された農産物、自社ブランド「サスベジタブル」のアイテム数拡大多様化するライフスタイルへの対応－地域ニーズに応えた品揃え－エブリデイ・ロープライスの推進－時短商品の積極展開店舗運営施策接客・サービスの向上－笑顔でのあいさつ、従業員の身だしなみ向上清掃・衛生管理の徹底－お客様が安心できる店舗環境の提供ヤングファミリー層の支持拡大－SNSや公式アプリでお買い得品・新商品情報を発信業務効率の改善－自動発注システムの活用－従業員のマルチタスク化推進エコスグループ設立60周年企画の実施－毎月対象商品を選定・お値打ち価格で販売 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は1,379億85百万円（前期比0.6％増）、営業利益は57億29百万円（前期比4.8％減）、経常利益は58億91百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億45百万円（前期比36.0％減）となりました。 （財政状態の分析）資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少し、564億80百万円（前期比2.1％減）となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」の減少によるものです。 負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億89百万円減少し、272億50百万円（前期比11.6％減）となりました。主な減少要因は、「長期借入金」の減少によるものです。 純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加し、292億29百万円（前期比8.8％増）となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加です。減少の主な要因は配当金の支払いによるものです。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、51.8％(前連結会計年度末は46.6％)と改善しており、財務の健全性は引き続き維持されています。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億86百万円減少（前期比24.5％減）し、101億50百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得た資金は、52億67百万円であり、前期比0.0％(０百万円)の増加となりました。これは法人税等の支払いがあったものの、営業収入等により資金が増加したものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に使用した資金は、50億３百万円であり、前期比64.0％(19億52百万円)の増加となりました。これは主に、固定資産の取得による48億40百万円の支出によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に使用した資金は、35億50百万円であり、前期比145.2％(21億２百万円)の増加となりました。これは主に、借入金の返済62億71百万円及び、配当金の支払い７億28百万円等によるものです。 ③ 販売及び仕入の状況（部門別販売実績）当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。 部門別当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果19,16314.3100.4鮮魚11,9178.997.0精肉15,02411.299.2惣菜19,05814.2103.8小計65,16348.6100.4グロサリー部門デイリー32,64424.3100.3一般食品26,86820.0102.0酒類6,6024.997.0雑貨1,7901.393.4その他4140.3104.6小計68,32150.9100.4スーパー部門計133,48499.5100.4物流部門7140.5120.5合計134,198100.0100.5 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります (部門別仕入実績) 部門別当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果14,88315.597.6鮮魚8,2678.696.8精肉9,69410.198.7惣菜9,87210.3102.8小計42,71844.498.9グロサリー部門デイリー24,40425.4100.5一般食品20,72021.5102.1酒類5,5875.897.4雑貨1,3731.493.6その他3130.3104.1小計52,39854.5100.6スーパー部門計95,11798.999.8物流部門1,0691.1111.0合計96,186100.099.9 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります。４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ６億76百万円増加し、1,341億98百万円（前期比100.5％）となりました。売上高の増加要因は、以下のとおりです。・仕入原価の上昇に対応しつつ、価格の安さを保ちながら、適切な価格改定を行ったこと・成長戦略の一環として３店舗を新規出店すると共に、既存店舗の活性化策として計11店舗の改装を行ったこと・2024年９月に連結子会社化した株式会社ココスナカムラの実績が１年分寄与したこと 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億96百万円増加し、368億63百万円（前期比102.2％）となり、売上総利益率は27.5％となりました。 営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度に比べ１億31百万円増加し、37億86百万円（前期比103.6％）となりました。 営業総利益当連結会計年度の営業総利益は、前連結会計年度に比べ９億27百万円増加し、406億50百万円（前期比102.3％）となり、売上高対営業総利益率は30.3％となりました。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億18百万円増加し、349億20百万円（前期比103.6％）となりました。この増加は、2024年９月に連結子会社化した株式会社ココスナカムラの実績が１年分反映したことのほか、当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2027年２月期を最終年度とする中期経営計画（３カ年計画）では、将来にわたりお客様に必要とされ続ける店舗、従業員が安心して働き、人生設計が叶う会社になりたい、という思いを込めて、「サステナブルな企業へ」をテーマに掲げています。この達成に向けて、具体的には ①商品改革、 ②サービス力向上、 ③人材育成、 ④法令順守、 ⑤従業員満足度の向上に取り組んでいます。 (4) 会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして、毎日のお買い物をお楽しみいただきながら、環境と健康にやさしい暮らしを提供すべく以下の重点施策を推進してまいります。 ① 商品力の強化 当社エコスグループでは、お客様から更なるご支持をいただける商品や売場の実現に向けて、新商品やオリジナル商品の開発・開拓に注力してまいります。オリジナル商品の開発にあたっては「商品選定会議」を通じて、お客様にさらに価値を感じていただける商品開発を行い、アイテム数の拡大と提案商品の質の向上を目指してまいります。また、当社エコスグループのプライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップの強化を行い、ブランド価値の向上を図ってまいります。 ② 接客・サービス力向上 気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底に加えて、お買い物しやすい店内環境や売場づくりを強化し、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、接客・サービス力向上に努めてまいります。 ③ 人財育成「従業員の成長と会社の成長は、車の両輪」との認識のもと、「自ら学び、失敗を恐れず挑戦し続ける」ことを通じて、個々の能力を高められる社風や文化の醸成を進めてまいります。特に若手・女性の育成を促進し、感性豊かな視点を積極的に取り入れてまいります。また、社内での研修やグループ間交流を一層充実させ、多様な経験と価値観の融合を通じた、新たな知見やスキルの習得を後押ししてまいります。 ④ 新規出店・既存店の活性化グループ規模の更なる拡大を目指すべく、積極的な新規出店による店舗網の拡充に注力してまいります。加えて、既存店の改装も積極的に行うことにより、店舗の活性化、最新のマーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換を図ってまいります。将来を見据えた設備投資を行うことにより、当社エコスグループの成長とお客様がお買い物しやすく、従業員の作業効率を高められる環境を整えてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16 損害保険の代理店業（被所有）直接17.92保険契約火災保険等の損害保険料の支払い39前払費用―役員の近親者平 富郎――名誉会長（被所有）直接3.63―譲渡制限付株式の割当１(１千株)役員賞与引当金21報酬の支払い70 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．平 富郎氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16損害保険の代理店業(被所有)直接17.92保険契約火災保険等の損害保険料の支払い35前払費用４ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。２．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16 損害保険の代理店業（被所有）直接17.89保険契約火災保険等の損害保険料の支払い44――役員の近親者平 富郎――名誉会長（被所有）直接2.74―譲渡制限付株式の割当 2(1千株)賞与引当金24報酬の支払い73 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．平 富郎氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16損害保険の代理店業(被所有)直接17.89保険契約火災保険等の損害保険料の支払い40前払費用5 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。２．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。

(重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗固定資産18,59620,428減損損失1802,236 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①減損損失の金額の算出方法当社グループは食品スーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程で合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位としております。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合並びに店舗閉鎖の意思決定が行われた場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法等により評価しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当65円に代えて１株につき70円とすることを、2026年５月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2026年５月20日定時株主総会決議（予定）78670