３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は主に小売、建築資材等の販売事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び主要な会社は以下のとおりであります。なお、連結子会社の詳細は「４ 関係会社の状況」をご参照ください。事業内容区分会社名小売、建築資材等の販売当社コーナン商事株式会社連結子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.株式会社建デポ株式会社ホームインプルーブメントひろせ株式会社ホームセンターみつわ株式会社グラムスタイル株式会社イーナ非連結子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.ボーダレス株式会社その他（流通業周辺サービス等）連結子会社株式会社I'nTホールディングス非連結子会社大阪エイチシー株式会社有限会社南大沢イン（匿名組合）コーナンビジネスイノベーション株式会社サザンポートライン株式会社 事業の系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 過剰在庫によるリスク当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 出店に関する法規制等によるリスク当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 天候要因によるリスク当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動によるリスク当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 減損損失のリスク当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響や、地政学的リスクの高まりなどにより海外経済の減速が懸念される局面がありました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて不透明な経営環境が継続しました。このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を2025年４月付で公表し、計画達成に向けて各種施策に取り組みました。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。これらの取り組みの一環として、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、当社グループの未出店エリアである福井県においてホームセンター４店舗を展開し、地域のお客様の住まいと暮らしに貢献している企業であります。なお、同社の業績については2025年11月１日以降の同社の損益計算書を連結の範囲に含めております。さらに、2025年12月26日付で株式会社I'nTホールディングスの発行済株式の全てを取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、インテリア・家具を中心としたEC専業事業会社２社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとする企業であります。なお、同社グループの業績については2025年12月１日以降の同社グループの損益計算書を連結の範囲に含めております。店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施しました。また、株式会社ホームセンターみつわを連結子会社化したことにより福井県内のホームセンター４店舗が加わりました。これらにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は669店舗となりました。なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2025年１月１日から2025年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、同社の2025年12月31日現在の店舗数を表示しております。 店舗数の増減（単位：店） 前期末店舗数出店閉店連結範囲変更当期末店舗数コーナン商事株式会社50220△2－520株式会社建デポ（うち、FC店）88 (3)6(－)－(－)－(－)94 (3)株式会社ホームインプルーブメントひろせ332△1－34株式会社ホームセンターみつわ－－－44国内計（うち、FC店）623 (3)28(－)△3(－)4(－)652 (3)KOHNAN VIETNAM CO., LTD.134－－17合計（うち、FC店）636 (3)32(－)△3(－)4(－)669 (3) a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は504,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,786百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4,676百万円、商品及び製品が13,981百万円、のれんが2,517百万円、差入保証金が2,111百万円、それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債総額は330,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,730百万円増加しました。これは主に短期借入金が11,100百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,651百万円、それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は173,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,056百万円増加しました。この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント低下しました。 b.経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は519,779百万円（前期比3.7％増）、売上総利益は185,532百万円（前期比3.4％増）、販売費及び一般管理費は180,854百万円（前期比5.4％増）、営業利益は22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,776百万円増加し、13,300百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22,990百万円（前連結会計年度と比較して549百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,798百万円、減価償却費16,596百万円に対し、棚卸資産の増加額12,341百万円、法人税等の支払額7,916百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,650百万円（前連結会計年度と比較して1,072百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,874百万円、差入保証金の差入による支出3,680百万円、新規連結子会社の取得による支出3,519百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,460百万円（前連結会計年度は1,433百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入159,400百万円、長期借入れによる収入33,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出149,800百万円、長期借入金の返済による支出33,149百万円、リース債務の返済による支出2,837百万円、配当金の支払額3,381百万円、自己株式の取得による支出2,000百万円となったことによるものです。 ③仕入及び販売の実績商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。 (1）ホームインプルーブメント 木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム (2）ハウスキーピング ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品 (3）ペット・レジャー カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品 (4）食品 食品、酒類 (5）その他 100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油 a. 商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）156,937百万円101.8ハウスキーピング（家庭用品）104,064106.1ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）42,08699.0食品 15,173136.4その他 10,299119.7合計328,560104.5 b. 販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）240,177百万円103.5ハウスキーピング（家庭用品）158,928104.2ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）70,254100.4食品 16,693117.4その他 16,006103.7合計502,059103.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施したことに加え、株式会社ホームセンターみつわ及び株式会社I'nTホールディングスを新たに連結の範囲に含めたこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ18,375百万円増加し、519,779百万円（前期比3.7％増）となりました。売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったこと等により、営業利益は前連結会計年度と比べ2,604百万円減少し22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は前連結会計年度と比べ2,552百万円減少し20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,600億円・営業利益 290億円・ＥＢＩＴＤＡ 430億円・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円・総還元性向 40％以上・累進配当 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。 （重点戦略 ①:出店戦略）当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。（重点戦略 ②:商品・価格戦略）当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。（重点戦略 ③:EC×店舗戦略）当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。（重点戦略 ④:ファン化戦略）当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。（重点戦略 ⑤:物流戦略）当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。（重点戦略 ⑥:オペレーション戦略）当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。（重点戦略 ⑦:人財経営）当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。（ESG経営）当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。（財務経営）当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社等(有)南大沢イン注⑴⑵東京都千代田区200不動産賃貸業（所有） 直接100.0土地・建物の賃借等土地・建物の賃借1,145差入保証金1,244匿名組合投資利益337関係会社出資金3,167（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社等(有)南大沢イン注⑴⑵東京都千代田区200不動産賃貸業（所有） 直接100.0土地・建物の賃借等土地・建物の賃借1,148差入保証金947匿名組合投資利益334関係会社出資金3,501（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)わたらせ温泉注⑴⑵堺市西区61旅館業、不動産賃貸業－資金の借入資金の返済27長期未払金5,320利息の支払188－－差入保証金124港南(株)注⑶⑷堺市西区69不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、保険代理業（被所有） 直接6.83土地・建物の賃借等土地・建物の賃借240差入保証金245保険料保険料の支払323前払費用24疋田興産(株)注⑶⑸堺市西区50小売業－土地・建物の賃借土地・建物の賃借24前払費用1－－差入保証金10（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) (株)わたらせ温泉は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。 (2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物331百万円（いずれも2025年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。 (3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (5) 疋田興産(株)は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)わたらせ温泉注⑴⑵堺市西区61旅館業、不動産賃貸業－資金の借入資金の返済28長期未払金5,291利息の支払187－－差入保証金124港南(株)注⑶⑷堺市西区69不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、保険代理業（被所有） 直接7.01土地・建物の賃借等土地・建物の賃借240差入保証金245保険料保険料の支払284前払費用21疋田興産(株)注⑶⑸堺市西区50小売業－土地・建物の賃借土地・建物の賃借12前払費用1－－差入保証金6（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) (株)わたらせ温泉は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。 (2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物312百万円（いずれも2026年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。 (3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (5) 疋田興産(株)は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）減損損失1,960百万円1,730百万円有形固定資産216,101215,952無形固定資産25,14828,391 ２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けの実施及び資本業務提携契約の締結 当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場しているアレンザホールディングス株式会社の株式を非公開化することを目的として、アレンザホールディングス株式会社の普通株式の全て（ただし、新株予約権の行使により交付される普通株式を含み、アレンザホールディングス株式会社が所有する自己株式及び株式会社バローホールディングスが所有する不応募合意株式を除きます。）及び新株予約権の全てを、公開買付けにより取得することを決議いたしました。また、同日付で、アレンザホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を、株式会社バローホールディングスとの間で不応募契約、株主間契約及び資本業務提携に関する基本合意書を、それぞれ締結いたしました。 その後、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は2026年４月６日から決済を開始し、アレンザホールディングス株式会社は同日付で当社の持分法適用関連会社となりました。 今後、アレンザホールディングス株式会社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするための手続を実施することを予定しております。 (2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。借入先契約締結日弁済期日担保の内容期末残高（百万円）財務制限条項※都市銀行他2016年10月26日2026年８月31日なし275要件１．３．５．都市銀行他2017年５月26日2027年５月31日なし1,255要件１．３．６．都市銀行他2018年３月27日2028年３月31日なし2,440要件１．２．３．４．７．都市銀行他2018年６月30日2028年３月31日なし2,440要件１．２．３．４．７．都市銀行他2019年９月25日2029年８月31日なし7,580要件１．２．３．４．８．都市銀行他2020年12月25日2030年11月30日なし7,710要件１．２．３．４．９．都市銀行他2021年11月25日2031年10月31日なし8,215要件１．２．３．４．10．都市銀行他2022年９月27日2032年７月31日なし11,143要件１．２．３．４．11．都市銀行他2023年９月26日2033年７月31日なし20,000要件１．２．３．４．12．都市銀行他2024年９月25日2034年８月31日なし15,000要件１．２．３．４．13．都市銀行他2025年９月25日2035年８月31日なし10,000要件１．２．３．４．14．※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりであります。１．各事業年度の末日における単体の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。２．各事業年度の末日における連結の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。３．各事業年度における単体の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における単体の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。４．各事業年度における連結の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における連結の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。５．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を693億円以上に維持すること。６．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上に維持すること。７．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を725億円以上、連結の株主資本合計の金額を725億円以上にそれぞれ維持すること。８．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を855億円以上、連結の株主資本合計の金額を856億円以上にそれぞれ維持すること。９．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を931億円以上、連結の株主資本合計の金額を929億円以上に維持すること。10．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を996億円以上、連結の株主資本合計の金額を997億円以上にそれぞれ維持すること。11．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,062億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,065億円以上にそれぞれ維持すること。12．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,107億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,117億円以上にそれぞれ維持すること。13．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,174億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,173億円以上にそれぞれ維持すること。14．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,231億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,235億円以上にそれぞれ維持すること。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策の一つとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり130円（うち中間配当65円）の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、30.2％となりました。内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月９日1,90265取締役会決議2026年５月28日1,89265定時株主総会決議